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第15表 賃金の改定の決定に当たり最も参考にした他企業の種類別企業割合
(「世間相場」を重視した企業)

(単位 %)
年,企業規模 同一産業
上位企業
同一産業
同格企業
他産業 同一地域
企業
系列企業 その他
平成14年                
(47.3) 100.0 13.7 36.6 5.7 16.5 23.8 3.7
5,000人以上 (66.5) 100.0 34.8 51.0 5.8 - 5.8 2.6
1,000〜4,999人 (52.0) 100.0 22.6 50.3 8.7 2.4 13.4 2.5
300〜 999人 (40.8) 100.0 12.2 44.0 4.6 10.9 25.2 3.1
100〜 299人 (48.7) 100.0 12.4 32.2 5.7 20.4 25.2 4.1
                 
(参考)複数回答計 (47.3) 100.0 33.5 64.0 27.4 35.1 33.8 6.7
                 
平成13年                
(48.9) 100.0 15.2 39.7 4.8 14.9 19.3 6.0
5,000人以上 (74.3) 100.0 35.1 48.2 7.7 1.2 5.4 2.4
1,000〜4,999人 (60.7) 100.0 17.3 54.1 8.0 2.5 14.5 3.6
300〜 999人 (52.0) 100.0 19.9 44.0 5.9 5.6 19.8 4.7
100〜 299人 (45.7) 100.0 12.1 35.1 3.7 21.7 20.3 7.1
                 
(参考)複数回答計 (48.9) 100.0 32.4 59.2 19.5 33.5 29.1 9.6

(注) 1)  賃金の改定の決定に当たり「世間相場」を重視した企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)についての数値である。
2)  ( )内は,「世間相場」を重視した企業の集計対象企業数に対する割合である。
3)  複数回答計は,その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。


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