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第12表 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合

(単位 %)
年,企業規模 企業業績 世間相場 雇用の維持 労働力の
確保・定着
物価の動向 労使関係の
安定
その他
平成14年                
100.0 81.0 8.5 2.2 2.7 0.1 2.8 2.7
5,000人以上 100.0 77.5 10.2 2.5 0.8 0.4 3.8 4.7
1,000〜4,999人 100.0 77.2 9.4 3.3 1.3 1.1 3.2 4.4
300〜 999人 100.0 88.7 3.3 3.5 1.9 0.1 1.3 1.1
100〜 299人 100.0 78.8 10.2 1.6 3.1 - 3.3 3.0
                 
(参考)複数回答計 100.0 94.5 47.3 28.6 22.8 7.0 24.1 6.5
                 
平成13年                
100.0 72.6 17.2 3.8 0.3 2.1 4.0
5,000人以上 100.0 74.3 17.3 0.9 0.9 3.5 3.1
1,000〜4,999人 100.0 77.9 15.7 2.2 0.7 2.1 1.5
300〜 999人 100.0 75.6 15.8 2.4 0.7 2.8 2.7
100〜 299人 100.0 70.7 17.9 4.7 0.0 1.9 4.8
                 
(参考)複数回答計 100.0 89.2 48.9 21.5 9.7 23.3 6.5

(注) 1)  賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業についての数値である。
2)  複数回答計は,その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ,そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。


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