【ポイント】

1　一般労働者の賃金 (1) 　賃金、対前年比　−対前年増減率は０.５％で引き続き低い伸び− 　所定内給与額(以下「賃金」という。)は、男女計で３０２,２００円、対前年増減率は０.５％増と引き続き低い伸びとなった。 　男女別には、男性３３６，８００円（対前年増減率は０.０％増）、女性２２０,６００円（同１.４％増）となった（第１表、第１図）。 (2) 年齢階級別賃金　−男性は概ね前年を下回り、女性は概ね前年を上回る− 　男性は２０〜２４歳を除き前年を下回っており、女性は２５〜２９歳を除き前年を上回っている（第２表、第２図）。 (3) 学歴別賃金　−男性は前年を下回り、女性は前年を上回る− 　各学歴とも男性は前年を下回っており、女性は前年を上回っている。 　また、各学歴の賃金のピークをみると、女性の大卒を除き５０〜５４歳となっている（第３表、第３図）。 (4) 　企業規模別賃金　−男性は大企業では前年を上回り、中企業及び小企業は前年を下回る− 　男性は大企業では前年を上回っており、中企業及び小企業は前年を下回っている。女性は各企業規模ともに前年を上回っている（第５表、第４図）。 (5) 　産業別賃金　−男性は金融・保険業、女性は電気･ガス･熱供給･水道業が高い− 　男性は金融･保険業､電気･ガス･熱供給･水道業が高く、運輸・通信業、鉱業が低くなっており、女性は電気･ガス･熱供給･水道業、サービス業が高く、製造業、鉱業が低くなっている(第７表、第５図、第６図)。 2　パートタイム労働者の賃金 (1) 　賃金、対前年比　−男女とも対前年で低い伸び− 　１時間当たりの賃金は、男性は１,０２６円（対前年増減率０.１％増）、女性は８８９円（同０.２％増）となった（第１５表、第１０図）。 　なお、労働者構成を年齢階級別にみると、男性は１８〜２９歳で全体の４６.５％、女性は４０〜６４歳で全体の６１．９％となっている（第１６表）。 (2) 　企業規模別賃金　−女性の企業規模間格差は縮小− 　男性は大企業より中企業及び小企業の賃金が高く、女性は大企業と中企業がほぼ同水準の賃金となっており、小企業も格差は小さい（第１７表）。 (3) 　産業別賃金　−女性はサービス業を除き前年を上回る− 　パートタイム労働者の９割を占める主要３産業（製造業、卸売・小売業，飲食店及びサービス業）について前年と比較すると、男性はすべて下回っており、女性はサービス業を除き上回っている（第１８表）。

１ 一般労働者の賃金

(1)	賃金、対前年比 　平成１２年の賃金（６月分の所定内給与額。以下同じ。）は、男女計で３０２,２００円（平均３９.８歳、１２.０年勤続）、対前年増減率は０.５％増と引き続き低い伸びとなった。 　これを男女別にみると、男性は３３６,８００円（平均４０.８歳、１３.３年勤続）、対前年増減率は０.０％増と、前年と同水準となっている。女性は２２０,６００円（同３７.６歳、８.８年勤続）、同１.４％増となっており、平成７年から１％台で推移している（第１表、第１図）。
(2)	年齢階級別にみた賃金 　年齢階級別に賃金をみると、男性は、２０〜２４歳を除き前年を下回っており、賃金のピークは前年同様５０〜５４歳で４２８,１００円（平均２２.１年勤続）となっている（第２表、第２図、附属統計表第１表・第２表）。 女性は、２５〜２９歳を除き前年を上回っており、賃金のピークは前年同様３５〜３９歳で２４５,９００円(平均９.８年勤続)となっている（第２表、第２図、附属統計表第１表・第２表）。
(3)	学歴別にみた賃金
	イ	学歴別の賃金をみると、年齢計では、男性は大卒３９８,１００円（平均３８.７歳､１２.１年勤続）、高専・短大卒３０１,６００円(同３５.７歳、９.７年勤続)、高卒３１２,７００円(同４０.９歳、１３.７年勤続)、中卒３００,３００円(同５０.３歳、１７.９年勤続）となっている（第３表、附属統計表第１表・第３表）。 　女性は、大卒２７５,８００円(平均３１.７歳、６.１年勤続）、高専・短大卒２３２,５００円（同３２.４歳、７.０年勤続)、高卒２０７,４００円（同３９.６歳、９.７年勤続）、中卒１８１,６００円（同５２.３歳、１３.４年勤続）となっている（第３表、附属統計表第１表・第３表）。 　また、男女各学歴の年齢計について前年と比較すると、男性はすべて前年を下回っており、女性はすべて上回っている（第３表）。
	ロ	これを年齢階級別にみると、女性の大卒を除き、男女とも各学歴において５０〜５４歳が賃金のピークとなっている（第３表、第３図）。 　女性の大卒は、年齢が高くなるにしたがって、賃金が高くなっている（第３表、第３図）。
	ハ	学歴別に年齢階級間の賃金格差（２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、男性は、各学歴の賃金がピークとなる５０〜５４歳で、大卒２６６、高専・短大卒２１９、高卒２００となっており、年齢階級別に５年前と今年を比較すると、各学歴とも概ね縮小となっている（第４表）。 　女性は、大卒の賃金がピークとなる６０〜６４歳で２３６、高専・短大卒及び高卒は５０〜５４歳で、それぞれ１５９､１３１となっており、年齢階級別に５年前と今年を比較すると、大卒は概ね拡大、高専・短大卒は概ね縮小、高卒はほぼ横ばいとなっている（第４表）。
(4)	企業規模別にみた賃金
	イ	企業規模別に賃金をみると、年齢計では、男性は大企業で３９３,０００円(平均４０.４歳､１６.８年勤続)､対前年増減率は０.９％増､中企業で３２５,０００円(同４０.０歳､１２.７年勤続)､同０.６％減、小企業で２９８,４００円(同４１.９歳､１０.７年勤続）、同０.８％減となっており、大企業では前年を上回り、中企業及び小企業は前年を下回っている(第５表、附属統計表第１表・第２表）。 女性は、大企業で２４６,６００円（平均３５.２歳､１０.１年勤続）、対前年増減率は１.２％増、中企業で２２２,３００円（同３７.０歳、８.４年勤続）、同１.７％増、小企業で２０２,１００円（同３９.８歳､８.３年勤続）、同０.９％増となっており、各企業規模ともに前年を上回っている(第５表、附属統計表第１表・第２表)｡
	ロ	これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは各企業規模とも５０〜５４歳で、それぞれ大企業５２０,２００円、中企業４１６,１００円、小企業３５０,０００円となっている（第４図）。 　女性の賃金がピークとなるのは、大企業は４５〜４９歳で２９８，７００円、中企業は４０〜４４歳で２５０，９００円、小企業は３５〜３９歳で２１８，１００円となっており、企業規模が小さくなるにしたがいピーク時の年齢は低くなっている（第４図）。
	ハ	年齢階級別に企業規模間の賃金格差（大企業の賃金＝１００）をみると、年齢計では、男性は中企業で８３、小企業で７６となっており、女性は中企業で９０、小企業で８２となっている（第６表）。 　これを年齢階級別にみると、５年前と今年との比較では、男性は中企業及び小企業ともに概ね拡大、女性は中企業及び小企業ともに概ね縮小している（第６表）。
(5)	産業別にみた賃金
	イ	産業別に賃金をみると、年齢計では、男性は金融･保険業(４６０,５００円)、電気･ガス･熱供給･水道業(４１２,９００円)が高く、運輸･通信業(３０６,９００円)、鉱業(３１３,４００円)が低くなっている(第７表、附属統計表第４表・第５表)｡ 　女性は、電気･ガス･熱供給･水道業(２７６,９００円)、サービス業(２３９,３００円)が高く、製造業(１９０,７００円）、鉱業(２０５,９００円）の賃金が低くなっている(第７表、附属統計表第４表・第６表)。
	ロ	これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、電気・ガス・熱供給・水道業の５５〜５９歳、鉱業の４５〜４９歳を除き、他の産業はいずれも５０〜５４歳となっている(第７表)。 　女性の賃金がピークとなるのは、産業によって異なり、電気・ガス・熱供給・水道業は５５〜５９歳、建設業、金融･保険業及び不動産業は５０〜５４歳、運輸・通信業は４５〜４９歳、卸売・小売業，飲食店及びサービス業は４０〜４４歳、鉱業は３５〜３９歳、製造業は３０〜３４歳となっている(第７表)。 　なお、前記イで述べた年齢計からみた産業別賃金の高い産業と低い産業について、年齢階級別に賃金を示したのが、第５図及び第６図である。
(6)	労働者の種類別にみた製造業の賃金
	イ	製造業について、労働者の種類別(生産労働者、管理･事務･技術労働者別)の賃金をみると、男性は、年齢計では、生産労働者２８２,６００円(平均４０.１歳、１４.２年勤続)、対前年増減率は０.４％増、管理・事務・技術労働者３８７,０００円(同４１.５歳、１６.７年勤続)、同０.４％増となっている（第８表）。 女性の年齢計では、生産労働者１７０,６００円(平均４３.５歳、１１.１年勤続)、対前年増減率は０.９％増、管理・事務・技術労働者２２１,２００円（同３５.２歳、９.７年勤続）、同０.５％増となっている（第８表）。
	ロ	これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、生産労働者及び管理・事務・技術労働者ともに５０〜５４歳で、それぞれ３４６,９００円、５０３,６００円となっている（第７図、附属統計表第５表）。 　女性の賃金がピークとなるのは、生産労働者は３０〜３４歳の１８３,８００円、管理・事務・技術労働者は５０〜５４歳と５５〜５９歳の２階級で２５３,７００円となっている（第７図、附属統計表第６表）。
(7)	職階別にみた賃金
	イ	企業全体の常用労働者数が１００人以上の企業について、職階者(部長、課長及び係長)の賃金をみると、男性は部長で６３６,３００円（平均５２.０歳）、対前年増減率は０.５％増、課長で５１７,３００円（同４７.０歳）、同１.１％増、係長で４０１,０００円（同４２.６歳）、同１.８％増となっている（第９表）。 　女性は、課長で４３６,８００円（平均４７.１歳）、対前年増減率は３.２％増、係長で３４４,０００円（同４３.５歳）、同４.８％増となっている（第９表）。
	ロ	職階間の賃金格差（非職階者２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、男性は部長で３１１、課長で２５３、係長で１９６となっている。５年前と今年を比較すると、部長と課長は縮小、係長は大きな変化はない（第９表）。 　女性は、課長で２２９、係長で１８０となっている。５年前と今年を比較すると、課長は拡大、係長はわずかながら縮小している（第９表）。
	ハ	各職階の平均年齢をみると、男性は、５年前と今年を比較すると、部長は０.３歳、課長は０.５歳、係長は０.６歳と、それぞれ高くなっている（第９表）。 　女性は、５年前と今年を比較すると、課長と係長はそれぞれ０.２歳、０.６歳低くなっている（第９表）。
(8)	賃金分布
	イ	賃金階級別の労働者の分布をみると、年齢計では、男性は２０万円未満が１２.７％（前年１２.７％）、２０万円台が３５.７％（同３６.１％）、３０万円台が２５.６％（同２５.６％）、４０万円台が１３.６％（同１３.５％）となっている（第１０表）。 　女性は、２０万円未満が４９.３％（前年５０.８％）、２０万円台が３７.６％（同３７.２％）となっている（第１１表）。
	ロ	これを年齢階級別にみると、男性は､２０〜２４歳では１６〜２３万円台に約８割が集中しているのに対し､４０〜５４歳では３２〜５９万円台に約６割が分布している(第１０表）。 　女性は、２０〜２４歳では２０万円未満に約７割、２５〜３４歳では２０〜２９万円台に約５割が分布している（第１１表）。
	ハ	学歴別に賃金の散らばりをみると、男女とも学歴が高くなるほど賃金の散らばりは大きくなっている（第８図、附属統計表第７表）。 　また、男性は、年齢階級が上がるほど賃金の散らばりが大きくなっている（第８図、附属統計表第７表）。 　女性は、高卒の各年齢階級での中位数は、年齢間の差がほとんどなく、大卒の第１・十分位数の賃金と概ね同水準となっている（第８図、附属統計表第７表）。
(9)	標準労働者の賃金
	イ	標準労働者(学校卒業後直ちに就職し、同一企業に継続勤務している労働者)の年齢階級別の賃金を学歴別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、大卒及び高卒は５５〜５９歳で、それぞれ６３６,０００円、５２２,３００円となっており、高専・短大卒は５０〜５４歳で５５１,８００円となっている(第１２表、第９図)。 　女性の賃金がピークとなるのは各学歴とも５５〜５９歳で、大卒５９２,０００円、高専・短大卒４６３,２００円、高卒３７９,５００円となっている（第１２表、第９図）。
	ロ	学歴別に年齢階級間の賃金格差（２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、男性は、大卒及び高卒の賃金がピークとなる５５〜５９歳で、それぞれ２９３、２６５となっており、高専・短大卒は５０〜５４歳で２８０となっている。これを年齢階級別に５年前と今年を比較すると、各学歴とも概ね縮小となっている（第１３表）。 　女性は、各学歴の賃金がピークとなる５５〜５９歳で、大卒２８８、高専・短大卒２５１、高卒２１６となっており、年齢階級別に５年前と今年を比較すると、大卒は概ね拡大、高専・短大卒は４５歳以上で拡大、高卒は大きな変化はみられない（第１３表）。
	ハ	年齢階級別の男女間の賃金格差（男性標準労働者の賃金＝１００）をみると、概ね学歴が高くなるほど格差が小さくなっており、これを学歴別に５年前と今年を比較すると、各学歴とも縮小となっている（第１４表）。

(1)	賃金、対前年比 　パートタイム労働者（常用労働者のうち同一企業の一般労働者より１日の所定労働時間又は１週間の労働日数が少ない労働者）の１時間当たりの賃金を男女別にみると、男性は１,０２６円、対前年増減率は０.１％増、女性は８８９円、同０.２％増となった（第１５表、第１０図）。 　なお、労働者構成を年齢階級別（年齢計＝１００）にみると、男性は、１８〜２９歳で全体の４６.５％を占めるとともに、６０〜６４歳で１３．６％となっている。一方、女性は、４０〜６４歳で全体の６１．９％となっている(第１６表)｡
(2)	企業規模別にみた賃金
	イ	企業規模別に１時間当たりの賃金をみると、男性は、大企業９７３円（対前年増減率０.６％増）、中企業１,０４０円（同０.３％増）、小企業１,０５０円（同０.５％減）となっており、大企業より中企業及び小企業が高くなっている（第１７表）。 　女性は、大企業９００円(対前年増減率１.０％減)、中企業８９９円(同０.２％増)、小企業８７０円(同１.２％増)となっており、大企業と中企業がほぼ同水準の賃金となっている（第１７表）。
	ロ	企業規模間の賃金格差（大企業＝１００）をみると、５年前と今年を比較すると、男性は縮小しており、女性は概ね格差がなくなっている（第１７表）。
(3)	産業別にみた賃金 　パートタイム労働者の９割を占める主要３産業について、１時間当たりの賃金をみると、男性は、サービス業及び製造業が１,０００円を超えているのに対し、卸売･小売業,飲食店は８００円台となっており、各産業で前年を下回っている（第１８表）。 　女性は、サービス業が９００円台、卸売･小売業,飲食店及び製造業が８００円台となっており、サービス業を除き前年を上回っている（第１８表）。
(4)	実労働日数、所定内実労働時間数、勤続年数
	イ	実労働日数(平成１２年６月)をみると､男性は１７.７日と５年前より０.５日減少、女性は１９.５日と５年前より０.７日減少で、男性労働者より１.８日多くなっている（第１９表）。
	ロ	１日当たりの所定内実労働時間数をみると、男性は６.０時間と５年前と同様、女性は５.６時間と５年前より０.１時間減少で、男性労働者より０.４時間少なくなっている(第１９表）。
	ハ	勤続年数をみると、男性は３.１年と５年前より０.１年短く、女性は４.９年と５年前より０.１年短くなり、男性労働者より１.８年長くなっている（第１９表）。

(附属統計表)

第１表　　企業規模、性、学歴、年齢階級別所定内給与額（産業計）
第２表　　企業規模、性、年齢階級別勤続年数（産業計、学歴計）
第３表　　性、学歴、年齢階級別勤続年数（産業計、企業規模計）
第４表　　産業、企業規模、性、年齢階級別所定内給与額（学歴計）
第５表　　男性労働者の産業、年齢階級別所定内給与額、対前年比及び産業間賃金格差（企業規模計、学歴計）
第６表　　女性労働者の産業、年齢階級別所定内給与額、対前年比及び産業間賃金格差（企業規模計、学歴計）
第７表　　性、学歴､年齢階級別賃金特性値（産業計､企業規模計）
第８表　　都道府県、産業、性別所定内給与額（企業規模計）
第９表　　性、学歴、年齢階級別労働者構成比（産業計、企業規模計）
第10表　　都道府県、産業、性別パートタイム労働者の１時間当たり所定内給与額(企業規模計)