06/08/10 第２回たばこ対策関係省庁連絡会議議事録 　　　　　　　　　　　第２回たばこ対策関係省庁連絡会議 　　 　　日 時：平成18年８月10日（木）9:30 〜11:00 　　　　 場 所：厚生労働省専用第18、19、20会議室 【出席府省庁】 人事院、内閣府、警察庁、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 【厚生労働省出席者】 赤松厚生労働副大臣、中島健康局長、梅田大臣官房参事官（健康担当）、 矢島生活習慣病対策室長 【次第】 １．開 会 ２．議　題 　　（１）第１回締約国会議概要の報告及び今後の対応について 　　（２）たばこに関する健康増進策について 　　　　(1)「健康日本21」におけるたばこ対策の取組について 　　　　(2)診療報酬改定におけるニコチン依存症管理料の新設等について 　　　　(3)厚生科学審議会等におけるたばこ対策に関する検討状況について 　　（３）各省庁における受動喫煙防止対策状況の調査について 　　　　(1)国土交通省 　　　　(2)その他 　　（４）その他 ３．閉 会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌────────────────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│照会先　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│厚生労働省健康局生活習慣病対策室│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│内線２９７１、２９７５　　　　　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└────────────────┘ 【議事】 ○梅田大臣官房参事官 それでは、定刻を過ぎましたが、ただいまより第２回「たばこ 対策関係省庁連絡会議」を開催いたします。 私は厚生労働省大臣官房参事官の梅田でございます。よろしくお願いいたします。 皆さん方には、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 本日お集まりいただきました連絡会議のメンバーの方々を紹介させていただきます。 財務省より代理で、小手川理財局次長です。 人事院より代理で、湖島職員福祉局次長です。 内閣府より代理で、大塚青少年育成第１担当参事官です。 警察庁より代理で、山口生活安全局少年課長です。 法務省より代理で、重松大臣官房秘書課国際室長です。 外務省より代理で、辻国際協力局参事官です。 農林水産省より代理で、松島生活局特産振興課長です。 経済産業省より代理で、吉田通商政策局企画調査室長です。 国土交通省より代理で、武川総合政策局交通消費者行政課長です。 環境省より代理で、奥田地球環境局調査官です。 厚生労働省より、中島健康局長です。 次に、赤松厚生労働副大臣よりごあいさつを申し上げます。 ○赤松厚生労働副大臣 遅れてまいりまして、大変申し訳ありません。 １に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後にクスリの厚生労働省副大臣の赤松でござ います。今のキャッチフレーズを御存じだった方は、手を挙げてください。だれもいら っしゃらない。今のところには、３、４がなくてと普通くるんですが、３、４の部分に しっかり禁煙というのが入っておりますのがみそでございまして、今日はたばこ対策関 係省庁連絡会議ということで、たばこについては、ない方もいらっしゃるでしょうけれ ども、ここにお越しの大半の男性の諸氏は、それぞれいろいろな思いがおありだろうと 思います。 今日は第２回目の会議ということで、冒頭型通りのごあいさつをさせていただきます。 平成15年５月に全会一致で採択がされて、日本も平成16年６月に批准をした、たばこ の規制に関する世界保健機関枠組条約というのが、平成17年２月に発効しました。 本年２月には、本条約の第１回締約国会議が開催されて、今後の締約国会議の開催頻 度や、2006年から2007年の予算が決定され、我が国は176万ドルの分担金が決定をさ れたということでございます。国境を越える広告規制措置及び不法取引に関する議定書 の策定や、たばこの規制関連ガイドラインの作成等の具体的な取組みが現在進められて いるということで、今後、国内の取組みの報告が必要になってくることから、今日お集 まりの各省の連携した対応が望まれる状況にあるわけでございます。 日本も、たばこの対策をこれまで以上に強力に推進していくことが求められている。 特に、たばこの消費量の減少に向けた取組みと、受動喫煙防止対策については、たばこ の規制に関する世界保健機関枠組条約の基本原則にもありますとおり、最も重要な施策 として、一層の強化が必要であると考えております。 これらを踏まえまして、厚生労働省では「健康日本21」の中間評価を進めて、その中 では喫煙率の減少に向けた取組みの一層の強化が必要ではないかといった議論がなされ ているところでございます。また、受動喫煙防止対策についても、実態把握が不十分と いった議論もなされております。 公共交通機関の取組み状況については、本日国土交通省より説明いただけるというこ とでありますし、各省庁におかれましても、所管の公共施設の実態把握に更に努めてい ただくよう、よろしくお願いいたします。 最後に、我が国におけるたばこ対策の充実強化を図るためには、今日お集まりいただ いた関係省庁の密接な連携の下に、たばこ対策を推進することが必要不可欠であります。 我が国における対策の推進に当たり、関係省庁間の一層の連携強化をお願いいたしまし て、私のあいさつにさせていただきます。 暑い日が続いておりますが、今日の冒頭、たばこで熱い議論をしていただきまして、 実りのある結果を出していただきたいと思います。 と申し上げまして、私はこれにて失礼をさせていただきます。ありがとうございまし た。○梅田大臣官房参事官 赤松厚生労働副大臣は、ほかの公務がございますので、こ こで退席させていただきます。 （赤松厚生労働副大臣退室） ○梅田大臣官房参事官 引き続きまして、事務局より資料の確認をさせていただきます。 本日の会議資料といたしましては、座席表、議事次第のほかに、資料１として「たば この規制に関する世界保健機関枠組条約第１回締約国会議（概要）」。 資料２として「『健康日本21』におけるたばこ対策の取組について」。 資料３として「平成18年度診療報酬改定におけるニコチン依存症管理料の新設等に ついて」。 資料４として「たばこ対策に関する検討状況について」。 資料５として「公共交通機関の受動喫煙防止対策取組状況について」。 資料６として「受動喫煙防止対策状況の調査について」。 資料７として「喫煙の健康影響について」。 加えて、参考資料といたしまして、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約締約 国会議第１回会合の英文の参考資料を用意させていただいております。 御確認の上、不足、落丁等がございましたら、事務局までお申し付けいただきますよ う、お願いいたします。 それでは、議事に入ります。 事務局より、議題「（１）第１回締約国会議概要の報告及び今後の対応について」を説 明いたします。 ○矢島生活習慣病対策室長 生活習慣病対策室長の矢島でございます。 それでは、お手元の資料１に基づきまして、簡単に概要を説明させていただきます。 第１回の締約国会議が、2006年２月６日から17日まで、ジュネーブの国際会議場に おいて開催されました。 締約国110か国が参加をいたしまして、そのほか、アメリカを含みます49か国の非 締約国等がオブザーバーとして参加いたしました。 「２．主な決定事項」です。 「（１）手続規則」の関係ですが「（イ）締約国会議開催頻度」ということで、第３回 まで毎年、その後隔年。 「（ロ）会合の種類」といたしまして、オブザーバーの発言・参加を認める公開会合。 要すれば締約国のみによる限定参加会合も開催する。 「（ハ）票決方式」は、予算・財政事項はコンセンサスという考え方です。 その他もコンセンサス形式に努めるが、不可能な場合には実質的事項については４分 の３以上、手続的事項については過半数でございます。 議題が実質的事項か手続的事項かは議長が判断し、異議が唱えられた場合には即刻票 決に付し、過半数で採決です。 「（ニ）オブザーバー」ですが、非締約国、地域経済統合体、政府間組織、締約国会議 の承認を受けたＮＧＯが、投票権はないが発言権を有するオブザーバーとして規定をさ れております。 「（２）条約事務局の設置及び機能」です。条約の事務局をＷＨＯ本部内に設置をする。 「（ロ）条約事務局の説明責任」として、条約事務局は締約国会議に対して、条約実施上 の事項、技術的事項につき報告をし、ＷＨＯ事務局長に対して技術的事項及び行政事項 について報告をする。 ＷＨＯ部局との作業の重複を避け、透明性を確保し、費用対効果を高めるべくＷＨＯ との協力関係を構築する。 「（３）2006−2007年予算案」です。これは結構大事な事項ですが、2006〜2007年 予算案が一応承認をされまして、801万ドルを承認いたしました。そのうち日本は22％ の約176万ドルを負担する。 第２回締約国会議にて予算の中間レビューを実施するということでございます。 ２ページ「３．第２回締約国会議に向けての留意事項」です。 「（１）既存及び潜在的な援助の提供及び制度の検討」で、特定の基金と新たな資金メ カニズムの立ち上げは見送られましたけれども、ここにあります形で下の点が合意をさ れております。第２回締約国会議で資金メカニズムを暫定的に取り上げることとなって はおります。 既存の援助枠組みについては、条約事務局がデータを蓄積し、途上国の要請に基づい て適切な援助枠組みについての助言を行う。 各国の提出する報告には、たばこ規制関連の援助の実施実績及び要請実績を含む。 先進国、国際機関等に対して、途上国の要請に基づき、資源を振り向けることを求め ます。 「（２）報告制度」です。これは後ほど説明をしますが、報告制度が設けられておりま して、初回報告は条約上の義務的実施事項と任意的実施事項を分けて報告いたします。 ２回目以降の報告については、別途再検討するということです。 報告頻度は各国における条約発効後２年、５年、８年に報告を提出していただきます。 ２回目以降の統計データについては変更があった事項につき報告いただきます。 一応参考といたしまして、第１回の報告事項の主なものとしては「（イ）義務的実施事 項」として統計データ。これは後で出てきますが、喫煙率、製造・輸出入量、価格・課 税措置、受動喫煙規制措置、未成年者喫煙防止措置等が義務的実施事項としての報告で す。 「（ロ）任意的事項」については、含有物規制、たばこ会社における広告・販売促 進・後援の規制等に関するものです。 「（３）たばこ規制関連ガイドライン作成」です。第８条及び第９条に関し優先的に作 成をする。 既存の成果、ＷＨＯのものも踏まえまして、関心国が中心になりガイドライン作成に 向け作業を行う。そのガイドライン案を第２回締約国会議に提出することになっており ます。 「（４）議定書」の関係です。議定書に基づきます分担金を負担する必要が出て くることになるわけでございますが、この「国境を越える広告規制措置」及び「不法取 引」に関する２議定書策定に向け作業をしています。 ＷＨＯ各地域事務局が締約国と調整の上、それぞれの議題について最大４名の専門家 の推薦を行い、議定書の枠組みを提案する。 検討状況につき、第２回締約国会議で報告をする。 「（５）経済的に実行可能な代替活動に対する支援に関する研究」です。これも関心国 による代替活動に関する研究グループの設立が合意されていまして、第２回締約国会議 に向けて報告書が提出される予定です。 「４．第２回締約国会議」です。これはもう日程と場所は決まっておりまして、2007 年６月30日〜７月５日まで、バンコクにて開催をすることが決まっております。 以上でございます。 ○梅田大臣官房参事官 今後、我が国が本条約に基づきまして活動を行う中で、重要な 事項である分担金の考え方について、この一般的な考え方でございますが、外務省より 御説明をお願いいたします。 ○外務省（辻国際協力局参事官） 過去の前例等を見ますと、特に一般的な考え方とい うのはないんだろうと思います。それぞれの関係条約につきまして、関係する省庁の間 で相談をして決めていただくということだろうと思います。 それ以上に特に今、一般的にどうということではないんだろうと思います。 ○梅田大臣官房参事官 ありがとうございます。 この議題１につきまして、御意見や御質問がございましたら、お願いいたします。 では、この分担金につきましては非常に重要な問題でございますので、今後とも関係 省庁におきまして、十分な検討を行っていきたいと考えております。 引き続きまして、第２回会合に向けた対応について、事務局より説明いたします。 ○矢島生活習慣病対策室長 先ほどちょっと説明をさせかけていただいた点でございま す。 第２回会合は先ほど説明をさせていただいたように、平成19年６月30日〜７月５日 に開催される予定でございますが、次回の締約国会議で、お手元に英文の参考資料１が ございます。 32ページからですが、このような形でこの様式に沿って報告を行う必要がありますの で、今後これにつきましては関係省庁で協力の上、準備を進めさせていただきたいと考 えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○梅田大臣官房参事官 続きまして、議題２「たばこに関する健康増進策について」、厚 生労働省より説明をいたします。 どうぞ。 ○財務省（小手川理財局次長） 済みません。今日は事故の関係で時間に遅れましたこ とをまずおわび申し上げたいと存じます。 私は人事異動の時期の関係で７月28日に就任したばかりでございますし、今回初め て会議に出席します。最初に厚生労働省の方から、今までの枠組条約の内容について、 当方に対して説明をしていただく機会をいただいたことについては、まず深く感謝申し 上げたいと存じます。 私も新参者でございますので、当方の関係先等についても今後十分な説明をしていく 必要があると思われます関係から、新参者ということで御容赦いただきまして、非常に 基本的な点かもしれないんですけれども、あえて幾つか質問させていただければと考え ております。 数点あるんですが、第１点は、今後、特に当方の関係先において説明する場合に、恐 らく質問されることとしまして、今日お配りいただいたペーパーの１ページのところで、 現在は「締約国110カ国（含むＥＣ）」となっておるんですが、その２行目の最後のと ころに「米を含む非締約国が49カ国」とございます。 まず第１は、アメリカ以外にいわゆる主要国という中で、まだ非締約の国がもしあれ ば、その名前を教えていただければと存じます。 ○梅田大臣官房参事官 では、事務局の方から答えてください。 ○矢島生活習慣病対策室長 調べている間に申し上げますが、ＷＨＯの中の予算の分担 の割合で言いますと、日本よりも分担金が多いのはアメリカだけでございます。日本は ２番目です。そういう意味では、このたばこ枠組条約はアメリカが抜けております関係 で、約22％の負担のところは日本が一番多く負担をしていることになっております。 主要国については、今、調べています。 ○財務省（小手川理財局次長） 後ほど、主要国についての情報をいただければと存じ ます。 第２点は、アメリカについては、今の状況や今後の見通しはいかがでございますでし ょうか。 ○矢島生活習慣病対策室長 アメリカにつきましては、今の段階では締約国になる動き があるという情報は、私どもはまだつかんでおりませんけれども、今後しばらくはオブ ザーバーという形で参加されるのではないかと見ております。もし、どこかほかで情報 を得ているところがあれば、情報を共用していただければありがたいと思います。 アメリカ以外でどういう国を主要国と言うかはなかなか難しいのですけれども、少な くともこの会議の中には、先進国や大きいところは大体入っているようでございます。 具体的に言っていただければリストを出すことはできます。もし差し支えなければ、後 で枠組条約に入っている国のリストをお渡しすることはできます。 ○梅田大臣官房参事官 参考資料１の23ページのＡＮＮＥＸのところが分担金の割合 でございまして、これが締約国の一覧ですので、これをごらんいただければ大体わかる と思います。 ○中島健康局長 英米仏は主要国だから、締約しているか、していないかぐらいわから ないんですか。 ○矢島生活習慣病対策室長 「あいうえお」順になっていないのですけれども、フラン ス、ドイツ、イギリスは入っています。 ○梅田大臣官房参事官 どうぞ。 ○財務省（小手川理財局次長） アメリカの関係ですが、勿論この条約の目的というか、 当方が参加する意義にも若干関係してくると思うんですが、アメリカが現時点で締約し ない理由はどこにあるのか、もし情報がございましたら、教えていただけますでしょう か。 ○矢島生活習慣病対策室長 今の段階では、私たちはアメリカとの話の中でそういうこ とは直接聞いておりません。多分お国の中のいろいろな御事情があるのだと我々は察し ておりますけれども、具体的にこういう理由だからということで、正式に外に表明され たものを私どもは入手しておりません。 ○財務省（小手川理財局次長） こういう会議ですから、公式的に外部に発表するのは なかなか難しいと思うんですが、当然、今後いろいろな話を我が国の国内、特に国会と の関係等でも議論していく上で、この点については必ず聞かれると思いますので、非公 式な情報でも結構ですから、先方と接触する機会があれば、是非ともそれについての理 由、今後の見通し、特にいつごろどうなるのかという点についての情報をいただければ、 非常に参考になるのではないかと思っております。 その関係なんですが、実は私も昔、世界銀行で増資の事務局を３年間ずっとやってい たという背景がございます関係から、このような交渉においては特に今お示しいただい た英文の参考資料１ですけれども、これを実際にドラフティングする事務局、その過程 というのが重要で、当方の方からいろいろ主張しておく点があれば、正式なペーパーに なる前にできれば、それぞれの国の間で話をした上で、この事務局の方にインプットす るということが重要なのではないかと考えている次第でございます。 したがって、第１点としまして、参考資料１のところで、現時点においては事務局と いうのはどうなっているのかについて、もし情報があれば、お教えいただければと思い ます。○矢島生活習慣病対策室長 この資料につきましては、既に会議のときに示され ているものでして、これに沿って進められているということなのですが、先ほど説明さ せていただきました事務局ですが、これはＷＨＯ本部内に設置をして、その事務局で作 業をしていただいたものについて、今、作業をさせていただいているという考え方です。 ○財務省（小手川理財局次長） 具体的に何人ぐらいの事務局で、どういう国籍の構成 かがわかりましたらと思うんです。 ○矢島生活習慣病対策室長 今、御指摘のありました、具体的にどの国籍の方が何人と いうことまでは、私どもは情報入手しておりません。 ○財務省（小手川理財局次長） そういうことであれば、今のような情報をいただくと 同時に、希望としまして、今後、特に第２回の締約国会議等に向けて、また新しいドキ ュメントを事務局の方で作成すると思われますので、それが正式なものとして外部に配 布される前に事務局に対し、当方は当然最大の拠出国となっておりますので、当方の関 心事項が非公式の段階でも先方にコミュニケーションができるように、事前に関係省庁 間にも情報をいただいた上で、それがインプットできるような体制を整えていただきた いということを要望として申し上げておきたいと考えております。 ○矢島生活習慣病対策室長 この作業につきましては、財務省さんともよく連携を取ら なければいけないと思っていますし、大事な作業だと思っています。分担金も含めまし て、いろいろな重要なことがございますので、是非連携を取りながら、一緒にやらせて いただければ大変ありがたいと思っております。 ○梅田大臣官房参事官 外務省さん。 ○外務省（辻国際協力局参事官） 今回の連絡会議を含めて、厚労省で事務局をやって いただいて、ありがとうございます。 第１回会合につきましては、外務省を含めて、厚労省、財務省が出席をしたわけです けれども、事務局のいわゆる手続規則を含めて、政府全体で当たったというのが私の理 解でございます。 今、財務省から御質問のあった具体的な文書は、何を具体的に念頭に置かれているん でしょうか。何についての情報か、もし教えていただければと思います。 ○財務省（小手川理財局次長） 参考資料１の１ページ目の右上に2006年３月23日と 日にちがあって、その上に「A/FCTC/COP/1/DIV/8」という記号が入ったもの。すなわ ちＷＨＯとして、ある具体的な位置づけをしたペーパーが各国に対して発出されてくる と思いますので、当然我が国が最大の拠出国ということであれば、通常の場合、事務局 はその最大の拠出国に対しては、全体の流れの中で問題が生じないように、非公式的で あっても相談していくのが常識的な話であると存じますので、今、私の申し上げたよう な文書について申し上げております。 先ほどの厚生労働省さんの話の中で、分担金の件については、当方は現時点において、 これを予算要求の中で負担する考えは全くございませんので、その点だけははっきりし ておきたいと存じます。 ○梅田大臣官房参事官 外務省さん、よろしいでしょうか。 ○外務省（辻国際協力局参事官） はい。 ○梅田大臣官房参事官 ほかにこの議題１について、何かございませんでしょうか。 ないようでしたら、続きまして、議題２の「たばこに関する健康増進策について」、厚 生労働省より説明いたします。 ○矢島生活習慣病対策室長 お手元の資料２〜４に基づきまして、説明をさせていただ きます。厚生労働省では「健康日本21」という計画がございますが、これにおいて、た ばこ対策を取り組んでおります。 大きく４本柱を掲げておりまして、この「健康日本21」の中では「知識の普及」「未 成年者喫煙防止」「受動喫煙の防止」「禁煙支援」の４つの大きな柱に沿いまして、ここ にあるような形で施策を進めています。 現在の状況ですが、喫煙率につきましては、国民健康栄養調査を毎年行っておりまし て、その中で男性は43.3％、女性は12.0％で、男性は先進国の中では比較的高い喫煙率 であり、女性は特に20〜30代が上昇傾向にあるという問題点が指摘されております。 未成年者喫煙防止ですが、これは全体的に減少傾向にございますが、高校３年男子で は21.7％というデータがございます。 たばこの自動販売機ですが、現在は約六十万台が設置されておりまして、未成年者の たばこの主な入手経路という形になっております。 受動喫煙の関係ですが、職場や公共施設において対策に取り組んでいただいている割 合は増加をしております。 飲食店、娯楽施設における取組みが依然として不十分だとの指摘もございます。限ら れたスペースの中で分煙ということが不十分であるという指摘もいただいています。 禁煙支援ですが、現在習慣的に喫煙している者のうち、たばこをやめたい、本数を減 らしたいと回答した者の割合は、全体で男女とも約七割であるというデータがございま す。 こういうことを踏まえまして「今後の検討課題」です。 「ターゲットを絞った施策」で、20〜30代、特に女性、妊産婦に対する取組み。 「学校・家庭教育等による情報伝達、啓発の推進」「入手経路に関する対策」が必要か と考えております。 「公共施設等の禁煙・分煙化の促進」です。これは後ほどまた御協力をお願いします が、実施状況の把握、取組み状況の報告・公表も必要なのではないだろうかと思ってお ります。この辺については、次の議題で説明をさせていただきます。 「地域における禁煙支援環境の整備」という形で、禁煙支援マニュアルをつくりまし たので、こういうものの普及・開発を促していきたいと考えております。 禁煙成功者等による禁煙普及員を養成していくことが今後の検討課題だと思っており ます。 資料３です。平成18年度に診療報酬点数の改定がありまして、ニコチン依存症管理 料が新たに新設されておりまして、その関係の資料です。 １ページ、ニコチン依存症について、疾病であるとの位置づけが確立されたことを踏 まえて、ニコチン依存症と診断された患者さんのうち、禁煙の希望がある者に対して、 一定期間の禁煙指導について、新たな診療報酬上の強化を行うとともに、これに使いま す禁煙補助剤（ニコチンパッチ）を診療報酬の対象とすることが打ち出されています。 ２ページ、禁煙支援マニュアルをつくりました。これによりまして、実際に現場で禁 煙に取り組む方々の具体的な支援の方法として、今年の５月に禁煙支援マニュアルを策 定いたしました。 マニュアルの内容ですが、保健医療の専門職だけではなく、職場の衛生管理者や地域 の保健事業担当者の方々も対象とし、喫煙と健康に関する健康教育を行うための必要な 基礎知識や実施方法、留意事項等を解説しています。 ＣＤ−ＲＯＭを附属に付けておりまして、音声ですとか動画を組み合わせ、具体的に わかりやすいような工夫をさせていただいております。 ３ページ、これは参考ということで、中央合同庁舎５号館が、庁舎内の全面禁煙を４ 月１日からさせていただきまして、たばこを吸う場合にはこの建物の外に出ていただい て、喫煙する場所を設けておりますので、その場所で喫煙をしていただくことを４月１ 日から実施しております。 資料４です。たばこ対策に関するいろいろな検討状況について、簡単に経過を説明さ せていただきます。 昨年９月に「今後の生活習慣病対策の推進について」ということで中間とりまとめを させていただきました。具体的な中身は３ページのところにございます。たばこ対策に ついてという形で、生活習慣病対策の推進の中間とりまとめの中の一部ではございます が、ここに掲げさせていただきますような中間とりまとめです。 具体的には真ん中のところにありますが、部会の中の議論では「(1)喫煙率の低下につ いての数値目標を設定すべき」「(2)未成年者の喫煙防止対策として自動販売機の規制を大 幅に強化すべき」「(3)受動喫煙防止対策の取組が遅れている施設について積極的に対策を 推進すべき」「(4)受動喫煙防止対策の推進に向け、公共の場の禁煙・分煙の状況の調査を 進めるべき」「(5)たばこの価格又は税を引き上げ、その財源を生活習慣病予防対策に充当 することを検討してはどうか」。そういうものが出されているところでございます。そう いうものを踏まえて、現在いろいろな施策を進めさせていただいております。 こういうことを踏まえまして、11月に健康日本21中間評価作業チームにおきまして、 いろいろな現状値等の分析、未設定目標値や新規目標値についての検討を行いました。 第19回の厚生科学審議会地域保健増進栄養部会におきまして、これは初めてのこと なのですが、日本たばこ産業株式会社様、フィリップモリスジャパン株式会社様にお出 でいただきまして、たばこの対策について、実際に現場の方々からも御意見を承ってお ります。 今年の４月につきましても、厚生科学審議会地域保健増進栄養部会におきまして、た ばこ税についての御議論、たばこ規制枠組条約締約国会議についての御議論をいただき ました。 ここにありますような形で、健康日本21中間評価作業チームでいろいろな数値目標 の設定についての議論が行われております。 ２ページです。３月におきましても同じような形で、たばこの施策について、いろい ろな意味で影響がございます、たばこ産業の方々からも御意見を再びいただくというこ とで、日本たばこ株式会社様、フィリップモリスジャパン株式会社様、２回目からはブ リティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン株式会社様にもお出でをいただき、社団 法人日本たばこ協会さんにも御参加をいただきまして、たばこ業界からの御意見を承っ ています。 ６月においてもこの議論を進めていく中において、同様に日本たばこ株式会社様、フ ィリップモリスジャパン株式会社様、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン 株式会社様にも御出席をいただきながら、議論を深めさせていただいているところでご ざいます。そういうところも踏まえまして、中間作業チームにおいて、いろいろな報告 の準備が進められています。 その中において、４ページですが「健康日本21中間評価作業チームにおける喫煙率 の目標値検討状況」です。これはまだ部会で正式に決まったわけではございませんが、 先ほどから説明をさせていただきました中間評価作業チームの中では、喫煙率の目標を 設定すべきであるという意見がございまして、ここにありますような提案１〜３という 形で議論してはどうかという検討状況が部会の方に報告をされた段階でございます。 以上でございます。 ○梅田大臣官房参事官 ありがとうございます。 ただいまの御説明につきまして、御質問や御意見はございませんでしょうか。 ○財務省（小手川理財局次長） １点だけです。私も基本的にこのような会議について は、お互い各省庁が率直に意見を出し合って、納税者の視点という観点から行きますと、 何らかの成果を出した方がいいという基本的な考え方を持っております。 そういう観点から、今日はいろんな省庁の方が集まっていらっしゃいますので、それ ぞれの関心事項は若干違う場合もございますので、当然わかっていらっしゃると思うん ですが、場合によると何か抜けているかもしれないということで、当方もこれは確信が 持てるわけではないんですが、今回の検討状況について、たばこの製造者の方の御意見 も十分聞いていただいたと説明がございましたので、その点については御礼申し上げた いと存じます。 当方の関係ですと、このほかに税収という話は勿論別にしまして、いろんな問題を決 めていくときに、大きな１つの問題となってきますのが、全国で相当な数いらっしゃる たばこの生産農家の問題がございまして、その点については今すぐどうということでは ないんですが、そういう問題があるということだけ、今日参集いただいている方の頭の 中に１点置いておいていただければと思います。 ○梅田大臣官房参事官 これについては回答はよろしいですか。 ○財務省（小手川理財局次長） はい。 ○梅田大臣官房参事官 ほかにございませんでしょうか。 ないようでしたら、続きまして、議題３の「各省庁における受動喫煙防止対策状況の 調査について」。 まずは国土交通省より御報告をお願いいたします。 ○国土交通省（武川総合政策局交通消費者行政課長） 国土交通省でございます。公共 交通機関の受動喫煙防止対策の取組み状況につきまして、報告をごく簡単にさせていた だきたいと思います。資料は資料５になっております。 昨年１月の第１回連絡会議においても報告をさせていただいておりますけれども、公 共交通機関、すなわち鉄道、バス、タクシー、航空機、旅客船毎に簡単に説明いたしま す。 第１に鉄道です。公営地下鉄につきましては、前回第１回の報告と同じく、全面禁煙 を実施しております。 大手民鉄16社につきましては、関東の民鉄では駅構内については全面禁煙、関西で はホーム上の分煙措置を行っております。車両につきましては、普通車両については全 社禁煙でございますけれども、特急列車については分煙措置となっております。 ＪＲにつきましては、駅構内につきまして、これは禁煙室の整備等が進められており まして、分煙が進んでおります。普通車両については全面禁煙が進んでおりますけれど も、特急列車についてはここに書いてあるとおりの状況でございます。 第２にバスです。乗合バスについては法令により原則禁煙となっておりますが、貸切 バスについては契約者の団体との関係もございまして、実態上は原則禁煙ながら、その 関係に依っております。 バスターミナルについても、ほとんど禁煙・分煙等が実施されている状況でございま す。 第３にタクシーですが、車両数としましては法人タクシー、個人タクシーともに禁煙 タクシーが増えておりますけれども、パーセンテージ的には法人タクシーで２％程度。 前回が１％でございましたので、少し増えている。個人タクシーについても前回報告の ときは３％でございましたので、４％に増えているといった状況になっております。 第４に航空機に関しては、前回と変わりはございません。 第５に旅客船について、主要航路につきましては分煙措置が進んでおりますし、離島 航路などについても、大規模旅客船ではほぼ分煙が進んでおりますけれども、小規模な ものについては利用者が限定されているといったところもございまして、分煙が相対的 には進んでいないといった状況でございます。 以上です。 ○梅田大臣官房参事官 ありがとうございます。そのほかにございませんでしょうか。 では、人事院さん、お願いします。 ○人事院（湖島職員福祉局次長） 人事院です。資料は特に準備しておりませんが資料 ６の「受動喫煙防止対策状況の調査について」の10番目の「官公庁施設」について、 人事院が調査を実施済みということになっております。 人事院では国家公務員一般職（非現業）の職員に対する健康管理施策を実施しており ます。たばこ対策としては、平成15年７月に発出の「職場における喫煙対策に関する 指針」に基づきまして、人事院ホームページ等を活用した情報提供とか、各府省の健康 管理の担当者及び医療スタッフに対する講習会の開催等を実施しております。 指針の実施状況の関係では、平成17年１月時点の喫煙対策の実施状況を調査し、５ 月に結果を公表いたしました。結果は喫煙対策実施状況調査としてホームページにも掲 載しております。 本府省は全て、管区機関も全て、その他については約10％を抽出し、全国計843官 署を対象にした調査です。 事務室内が一切禁煙の官署はその時点で９割弱に達していまして、これはその前の平 成11年のときには３割でしたので、大きく上回っております。 しかし、指針においては、事務室、会議室内を禁煙にすることとしておりますが、そ の時点で18官署（2.1％）が事務室内、17官署（2.0％）が会議室内を喫煙場所にして いました。 その後、私どもはフォローアップを行ない、今年の３月時点でそれぞれ事務室は５官 署、会議室は６官署に減っています。事務室のうち２官署は幹部が個室で喫煙している ということで、これも事務室ですので、指針に反するものです。 　今回の会議もありまして、先日フォローアップをいたしましたところ、事務室は１官 署、会議室は３官署に減っております。 その他、喫煙室のある官署は５割強でした。設置された喫煙室のうち14.3％では屋外 排気装置が設置されていませんでした。また、喫煙コーナーのある官署は５割強で、 18.5％で事務室内、5.6％で会議室内に設置されておりました。設置されたコーナーのう ち５割強 で仕切りがない、また７割強で排気装置がないという状況でした。 事務室、会議室の禁煙の点では、総じて指針が求める基準は達成されてきております が、喫煙室及び喫煙コーナーの設置場所や構造等は、予算措置も関係しているわけです が、改善措置等を更に講じてもらいたいと考えております。 今後とも公務における受動喫煙防止対策について指導等を行うとともに、指針のもう 一つの柱の禁煙サポート対策の理解にも努めてまいる所存です。 以上です。 ○梅田大臣官房参事官 ありがとうございます。以上の御説明に何か御質問はございま せんでしょうか。 そのほかに何かございませんでしょうか。 ○矢島生活習慣病対策室長 お願いなのですが、健康増進法の第25条では、公共的な 施設における受動喫煙防止にかかる努力義務規定がございます。この受動喫煙対策は国 民の方々の関心も大変高くて、たばこ規制枠組条約を踏まえますと、関係する省庁にお きましても、対策の進捗状況を把握する必要が生じつつあると考えております。 前回の関係省庁連絡会議でも、お手元の資料６にありますようにモデル案を配付いた しまして、調査実施の検討をお願いさせていただいたところでございます。各省庁とも 調査方法を検討すると御回答いただいた項目につきまして、早速調査を実施いただいて、 誠にありがとうございました。 受動喫煙防止対策については、たばこ喫煙に関する世界保健機構枠組条約におきまし ても、重要なたばこ対策の一つとして取り上げておりますので、関係省庁におかれまし ては、受動喫煙対策を実施していくためにも引き続き受動喫煙防止対策の調査について、 積極的な取組みをお願いできればと考えております。 以上でございます。 ○梅田大臣官房参事官 続きまして、せっかく集まりました機会をいただきまして、今 更ながらではございますが、たばこ対策の重要性について再認識いただきますよう、喫 煙の健康影響等について、事務局より御説明させていただきます。 ○事務局 禁煙の健康影響につきまして、お手元の資料７に沿って説明いたします。 こちらは現在、厚生労働省のホームページで一般の方々に情報提供として掲載されて いる資料でございます。 喫煙の健康に対する影響の大きさにつきましては、多くの疫学研究により指摘されて おります。主に喫煙者本人への影響、受動喫煙による非喫煙者への影響、未成年者への 影響。そして、たばこの持つ依存性に関して、これまで多くの科学的知見が得られてお ります。 喫煙者本人への影響ですが、がん、心臓病、脳卒中、呼吸器疾患などに喫煙 の関与が報告されております。 １枚目の資料では、がんによる死亡の相対危険度が喫煙により増大することが示され ております。相対危険度とは、喫煙者が非喫煙者に比べ疾病発生の危険率が何倍高いか を示す数値でございます。 喫煙者のがんによる死亡の相対危険度は、お手元の調査では、非喫煙者に比べ1.3〜 1.7倍まで報告されております。特に肺がんは、男性では約4.5倍、女性では約2.3倍と なっております。また、１日の喫煙本数が増加するにつれ、肺がん死亡の相対危険度が 上昇していくことが示されております。 国際がん研究機関による発がん評価分類におきましては、喫煙は人間に対する発がん 性に関して十分な証拠があるとされるグループ１に分類されております。 ２ページ目です。心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患、脳卒中による死亡の危険 性につきまして、喫煙者では約1.7倍高くなるという報告がございます。 呼吸器疾患におきましても、喫煙の煙が気道や肺自体を直接障害することから、ぜん そく、慢性気管支炎、肺気腫などの原因に大きく関与していることが指摘されておりま す。 妊娠中の場合、喫煙は母体への影響だけではなく、胎児の発育に対する影響が報 告されております。母親が喫煙者の場合、低出生体重児となる頻度が約二倍高くなり、 また早産、自然流産、周産期死亡の危険性が高くなるとの報告がございます。 ３ページ目です。受動喫煙による非喫煙者への影響に関してでございますが、受動喫 煙により頭痛などの症状を引き起こすだけでなく、肺がんや心臓病による死亡の危険性 が上昇すると報告されております。また、非喫煙の妊婦の低出生体重児の出産の発生率 が上昇したり、小児ではぜんそく、乳児では乳幼児突然死症候群などと関連があると報 告がされております。 たばこの持つ依存性に関しましては、現在確立した科学的知見となっております。た ばこの成分でありますニコチンへの依存。ニコチン依存症はＷＨＯや米国精神医学会に おいても独立した疾患として扱われております。 未成年者への喫煙ですが、喫煙開始の年齢が若い人ほど、がんや心臓病の危険性が高 くなり、例えば肺がんでは20歳未満で喫煙を開始した場合の死亡率は非喫煙者に比べ 5.5倍高くなるとの報告がございます。また、喫煙開始の年齢が若い人ほど、ニコチン への依存度が高くなるとの報告がございます。 以上、述べてきましたように、喫煙が健康に及ぼす影響、たばこの依存性は多くの研 究により指摘されているところでございます。喫煙の健康に対する影響の認識を共有し ていただき、今後のたばこ対策の参考にしていただければと存じます。 以上をもちまして、資料７の説明を終わります。 ○梅田大臣官房参事官 ただいまの説明につきまして、何か御質問はございますか。 ○財務省（小手川理財局次長） １ページ目にグループ１というのがあるんですけれど も、関係者に説明する関係で、例えばグループ１に分類されているものとしては、たば このほかにどういうものがあるかがわかれば教えてください。 ○事務局 具体的には喫煙のほかにコールタールやアスベストが入っております。まだ、 ほかに幾種類かありまして、ダイオキシンもグループ１に入っております。 ○中島健康局長 ちなみに、たばこの煙の中にもダイオキシンが相当程度含まれている ということがかなり前から言われていまして、そういう意味でも明確な発がん物質を相 当に含むというのが最近の知見です。 ○梅田大臣官房参事官 ほかにございませんでしょうか。どうぞ。 ○中島健康局長 私の方から追加というか、資料がなくて恐縮なんですけれども、特に 最近国際的に議論になって気になるのは、例えばアメリカにしても、最近はがんの方が 比較的に減ってきている兆候がありまして、その一つの原因が、肺がんを中心としてで すけれども、禁煙対策だと言われているんです。 つまりアスベストもそうですけれども、禁煙対策もかなり進んで、それから10年な り20年なりというタイムラグをもって、その肺がんなりの発生が減ってくることが疫 学的にだんだん明らかになってきていることもあって、日本の場合は少しフェーズがず れて遅れてきているのではないかと指摘される向きもあるものですから、やはりこれは 国としても強力に禁煙対策を進めていきませんと、後で困った事態になるのではないか ということをかなり気にしている状況です。 ○梅田大臣官房参事官 ほかにございませんでしょうか。ありがとうございます。 では、これまでの議事全般につきまして何かございましたら、御発言をお願いいたし ます。どうぞ。 ○財務省（小手川理財局次長） 今日は新参者ということで、非常に勝手なことを申し 上げさせていただきまして、本当にどうも済みません。 先ほども申し上げましたように、納税者の視点といいますか、省庁は関係なく、みん なで一緒に一生懸命やっていきたいと思いますので、情報の共有という点については是 非ともよろしくお願いしたいと存じます。ありがとうございます。 ○梅田大臣官房参事官 ありがとうございます。 皆さん、本日はお忙しいところ、朝早くからお集まりいただきまして、ありがとうご ざいます。貴重な御意見、御討論をありがとうございました。 なお、次回の日程につきましては事務局で調整いたしまして、別途御連絡を申し上げ ます。 本日の議事はこれで終了いたします。どうもありがとうございました。