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1 NPO法人における雇用・ボランティアの現状

1 NPO法人における雇用・ボランティアの現状

NPO法人における雇用・ボランティアの現状

NPO法人数の推移

  • 1998年のNPO法の施行以来、NPO法人の認証数累計は年々拡大し、2009年には38,997となっている。
NPO法人の認証数累計と増加数
NPO法人の認証数累計と増加数

(出所)内閣府NPOホームページ:https://www.npo-homepage.go.jp/

活動の種類別のNPO法人数とその推移(雇用支援に係る法人数)

  • NPO法人の活動の種類(複数回答)をみると、「第1号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動」(57.8%)、「第2号 社会教育の推進を図る活動」(46.2%)、「第17号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」(46.0%)、「第3号 まちづくりの推進を図る活動」(41.1%)、「第11号 子どもの健全育成を図る活動」(41.0%)が大きい。
  • 「第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」は、7,523法人と全体の19.3%を占める。「第15号」について2005年末から2009年末の変化をみると、4,542法人の増加となっており、この期間に約2.5倍となっている。
活動の種類別の認証を受けたNPO法人数(複数回答)
  法人数(12月31日時点) 種類別構成 増加数 増加率
  2000 2005 2009 2009 05-09 05-09
全体 3,156 24,763 38,997 100.0 14,234 57.5
第1号 保健・医療又は福祉の増進を図る活動 2,000 14,092 22,524 57.8 8,432 59.8
第2号 社会教育の推進を図る活動 1,179 11,640 18,020 46.2 6,380 54.8
第3号 まちづくりの推進を図る活動 1,027 9,947 16,023 41.1 6,076 61.1
第4号 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 800 7,954 12,909 33.1 4,955 62.3
第5号 環境の保全を図る活動 820 7,144 11,193 28.7 4,049 56.7
第6号 災害救援活動 255 1,628 2,481 6.4 853 52.4
第7号 地域安全活動 235 2,313 3,901 10.0 1,588 68.7
第8号 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 447 3,775 6,158 15.8 2,383 63.1
第9号 国際協力の活動 757 5,255 7,613 19.5 2,358 44.9
第10号 男女共同参画社会の形成の促進を図る 281 2,215 3,251 8.3 1,036 46.8
第11号 子どもの健全育成を図る活動 997 9,810 15,996 41.0 6,186 63.1
第12号 情報化社会の発展を図る活動 - 1,800 3,460 8.9 1,660 92.2
第13号 科学技術の振興を図る活動 - 890 1,922 4.9 1,032 116.0
第14号 経済活動の活性化を図る活動 - 2,428 5,443 14.0 3,015 124.2
第15号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 - 2,981 7,523 19.3 4,542 152.4
第16号 消費者の保護を図る活動 - 1,068 2,248 5.8 1,180 110.5
第17号 全各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 1,057 11,069 17,926 46.0 6,857 61.9

(出所)内閣府NPOホームページ:https://www.npo-homepage.go.jp/を整理。

NPO法人の有給職員、ボランティア数

  • NPO法人の有給職員、ボランティア数について推計を行ったところ、有給職員は約71.7千人、ボランティアは171.9千人となった。なお、本推計は2004年のデータを用いたが、団体当たりの平均人数に変化がないと仮定すると、2009年時点では、この2倍以上の規模になっている可能性がある。
  • なお、1団体あたりの平均人数は、有給職員5人弱、ボランティア12人弱、合計で17人弱となっている。
NPO法人の有給職員、ボランティア数推計結果(2004年)
   1団体あたり
平均人数
総人数
(千人)
役員 8.96 131.3
有給職員 うち有給役員 0.46 6.7
正規職員 1.4 20.5
非正規職員 2.95 43.2
出向職員 0.08 1.2
  4.89 71.7
ボランティア 有償ボランティア 3.34 49.0
無償事務局ボランティア 1.33 19.5
無償その他ボランティア 7.06 103.5
  11.73 171.9
合計 16.62 243.6

(出所)労働政策研究・研修機構「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」(2004年1月実施)『就業形態の多様化社会労働政策』労働政策研究報告書No.12

(備考1)上記資料から得られる1団体辺りの平均人数に、2003年12月31日時点のNPO法人の累計認証団体数(内閣府)14,657団体を乗じて算出。

(備考2)2009年11月30日現在のNPO法人の認証数は38,806団体(内閣府)。

有給職員の平均月給額

  • NPO法人の有給職員で、月給制該当者の平均月給額は15.8万円となっている。
  • 事務局長の平均月給は18.7万円である。
  • 雇用形態別にみると、正規職員の平均月給は16.9万円、非正規職員は7.8万円である。
  • 性別に見ると、男性の平均月給が17.4万円、女性が14.9万円となっている。
NPO職員の平均月給額
NPO職員の平均月給額

(出所)労働政策研究・研修機構(2006)『NPOの有給職員とボランティア』労働政策研究報告書No.60

(備考)2005年に実施したNPO法人に対するアンケートに基づく集計結果。

行政委託事業収入が年間収入に占める比率

  • 行政からの委託事業収入が団体の年間収入に占める比率を見ると、もっとも高いのがNPO支援の49.1%、次いで男女共同参画の42.2%、経済活動の活性化の39.7%となっている。(※サンプルサイズが1の消費者保護は除く)
  • 行政からの委託事業収入比率が低い活動分野は、社会教育の11.9%、国際協力の14.5%、子どもの健全育成の16.5%、科学技術の振興の17.3%となっている。
行政委託事業収入が年間収入に占める比率
NPO職員の平均月給額

(出所)労働政策研究・研修機構(2007)「NPO就労発展への道筋−人材・財政・法制度から考える」

(備考)2004年1月に実施された「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」の集計結果。調査対象は2003年12月末時点の全てのNPO法人。活動分野のカッコ内の数値はサンプルサイズである。

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