■社会・経済状況が変動した場合の所得代替率の見通し

経済前提を変更した場合の所得代替率への影響

経済前提	物価 上昇率	賃金 上昇率	運用 利回り	所得代替率
経済好転 ケース	1.0%	2.5%	3.3%	平成35(2023)年度以降 50.9%
基準ケース	1.0%	2.1%	3.2%	平成35(2023)年度以降 50.2%
経済悪化 ケース	1.0%	1.8%	3.1%	（平成36(2024)年度に50%で給付調整を終了） [平成39(2027)年度以降49.2%]（注１）

(注1)	経済悪化ケースの[ ]は、仮に、機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合の数値。
(注2)	人口推計は中位推計を使用。
(注3)	平成21（2009)以降の経済前提である。平成20（2008）までの経済前提はいずれも「改革と展望−2003年度改定−」に準拠。