年金財政ホームページ

平成16年年金改正制度に基づく財政見通し等

社会・経済状況が変動した場合の所得代替率の見通し

人口推計を変更した場合の所得代替率への影響

人口推計 合計特殊出生率 所得代替率
少子化改善ケース 1.52 平成32(2020)年度以降 51.7%
基準ケース
(中位推計)
1.39 平成35(2023)年度以降 50.2%
少子化進行ケース 1.10 (平成36(2024)年度に50%で給付調整を終了)
[平成43(2031)年度以降46.4%](注1)

(注1) 少子化進行ケースの[ ]は、仮に、機械的にマクロ経済スライドの適用を続けて財政を均衡させた場合の数値。
(注2) 経済前提は基準ケースを使用。


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