■ 厚生年金及び国民年金の財政見通し

厚生年金の財政見通し −経済悪化ケース− （５０％で給付水準調整を終了した場合）

最終保険料率 18.3% 国庫負担： 平成21(2009)年度２分の１完成 平成17(2005)〜20(2008)年度は３分の１に加え、1000分の11を国庫負担 （平成16(2004)年度は３分の１に加え、２７２億円を国庫負担） 調整期間（終了年度） 2024年度 所得代替率（終了年度時点） 50.0%

年度	保険料 率 （対総報酬）	収入合計			支出合計		収支 差引残	年度末 積立金	年度末 積立金 （16年度 価格）	積立 度合
			保険料 収入	運用 収入		基礎年金 拠出金
平成(西暦)	%	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	14.288	28.3	20.8	3.0	31.9	11.1	-3.6	163.9	163.9	5.2
18(2006)	14.642	29.8	21.6	3.5	32.9	11.3	-3.1	160.8	161.1	5.0
19(2007)	14.996	31.2	22.6	4.0	33.8	11.5	-2.5	158.3	157.8	4.8
20(2008)	15.350	33.0	23.5	4.7	34.9	12.0	-1.9	156.4	153.1	4.5
21(2009)	15.704	35.9	24.5	4.8	36.5	12.6	-0.6	155.8	149.1	4.3
22(2010)	16.058	37.3	25.4	4.8	37.5	13.0	-0.2	155.5	144.9	4.1
27(2015)	17.828	43.1	30.2	4.8	41.2	15.1	1.9	159.5	135.9	3.8
32(2020)	18.30	47.6	33.6	5.4	42.9	16.4	4.7	178.3	139.0	4.0
37(2025)	18.30	51.1	35.9	6.2	44.5	17.3	6.5	207.8	148.2	4.5
42(2030)	18.30	54.4	37.6	7.3	47.9	18.8	6.6	241.7	157.6	4.9
52(2040)	18.30	59.8	39.3	8.6	59.0	23.8	0.9	281.6	153.6	4.8
62(2050)	18.30	64.1	41.8	8.0	68.1	28.6	-3.9	261.6	119.4	3.9
72(2060)	18.30	67.7	45.4	6.5	73.4	31.5	-5.7	211.0	80.6	3.0
82(2070)	18.30	70.1	48.7	4.5	77.9	33.7	-7.8	143.4	45.8	1.9
92(2080)	18.30	72.4	52.7	1.7	83.0	36.1	-10.5	50.8	13.6	0.7
96(2084)	18.30	73.6	54.7	0.4	85.3	37.2	-11.7	5.8	1.4	0.2
97(2085)	18.30	74.0	55.2	0.0	85.9	37.5	-11.9	-6.1	-	-

(注意1)	長期的な（平成21(2009)年度〜）経済前提は次の通り。
	賃金上昇率	1.8%
	物価上昇率	1.0%
	運用利回り	3.1%
	可処分所得上昇率	1.8.%（ただし、平成29(2017)年度までは1.6％）
(注意2)	「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3)	「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。
(注意4)	厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。

国民年金の財政見通し −経済悪化ケース− （５０％で給付水準調整を終了した場合）

最終保険料 16,900円（平成16年度価格） 国庫負担： 平成21(2009)年度２分の１完成 平成17(2005)〜20(2008)年度は３分の１に加え、1000分の11を国庫負担 （平成16(2004)年度は３分の１に加え、２７２億円を国庫負担）

年度	保険料 月額 （16年度 価格）	収入合計			支出合計	収支 差引残	年度末 積立金	年度末 積立金 （16年度 価格）	積立 度合
			保険料 収入	運用 収入
平成(西暦)	円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円	兆円
17(2005)	13,580	4.0	2.1	0.2	4.2	-0.2	10.8	10.8	2.6
18(2006)	13,860	4.3	2.2	0.2	4.5	-0.2	10.6	10.6	2.4
19(2007)	14,140	4.6	2.4	0.3	4.8	-0.2	10.4	10.3	2.2
20(2008)	14,420	4.8	2.5	0.3	5.0	-0.2	10.1	9.9	2.1
21(2009)	14,700	5.4	2.5	0.3	5.0	0.3	10.5	10.0	2.0
22(2010)	14,980	5.6	2.6	0.3	5.1	0.5	10.9	10.2	2.1
27(2015)	16,380	6.5	3.0	0.4	5.9	0.6	13.7	11.7	2.2
32(2020)	16,900	7.2	3.3	0.5	6.4	0.8	17.5	13.6	2.6
37(2025)	16,900	7.9	3.6	0.7	6.8	1.0	22.3	15.9	3.1
42(2030)	16,900	8.7	3.8	0.8	7.7	1.0	27.6	18.0	3.5
52(2040)	16,900	10.4	4.0	1.1	9.9	0.5	35.3	19.3	3.5
62(2050)	16,900	11.8	4.2	1.1	11.8	0.0	37.1	16.9	3.1
72(2060)	16,900	12.9	4.6	1.1	13.1	-0.3	35.3	13.5	2.7
82(2070)	16,900	13.6	4.9	1.0	14.1	-0.5	31.6	10.1	2.3
92(2080)	16,900	14.5	5.4	0.8	15.2	-0.7	25.7	6.9	1.7
102(2090)	16,900	15.5	6.0	0.6	16.3	-0.8	18.0	4.0	1.2
112(2100)	16,900	16.6	6.6	0.3	17.6	-1.0	8.7	1.6	0.6

(注意1)	長期的な（平成21(2009)年度〜）経済前提は次のとおり。
	賃金上昇率	1.8%
	物価上昇率	1.0%
	運用利回り	3.1%
	可処分所得上昇率	1.8%（ただし、平成29(2017)年度までは1.6％）
(注意2)	「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3)	「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。