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入院患者の状況について


○６５歳以上の入院患者の状況


（平成11年10月　患者調査より集計）

（%）
　 総数 　 病院 一般診療所
　 精神
病床		 感染症
病床		 結核
病床		 老人
病床		 療養型
病床群		 その他
の一般
病床		 　 療養型
病床群		 その他の
病床
推定患者数　（万人） 82.8 　 78.2 10.9 0.0 0.6 9.1 13.5 44.1 4.7 0.9 3.7
総数 100.0 　 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
生命の危険がある 7.3 　 7.3 2.6 4.2 7.0 4.4 4.2 10.0 6.9 3.5 7.8
生命の危険は少ないが
入院治療、手術を要する		 56.9 　 56.6 58.3 76.7 74.5 44.2 42.0 63.0 61.3 56.5 62.5
受け入れ条件が整えば
退院可能		 22.0 　 22.3 21.3 15.0 8.8 37.4 39.4 14.5 16.1 26.2 13.6
検査入院 1.8 　 1.8 0.2 ― 0.9 0.2 0.1 3.1 0.9 0.3 1.0
その他 12.1 　 11.9 17.7 4.1 8.8 13.7 14.2 9.5 14.7 13.5 15.0

　注：全国の病院のうち7／10（6,463施設）、一般診療所のうち7／100（5,901施設）を対象に調査。


○医療保険適用と介護保険適用の療養型病床群の入院患者の状況
　　　（平成13年　医療経済研究機構「療養型病床群における患者の実態等に関する調査研究」）

　医療保険適用と介護保険適用の療養型病床群の入院患者の状況の図

　注：全国の療養型病床群を有する病院のうち1／2（1,601施設）を対象に調査。有効回答率は15.8%（253施設）。


療養病床等を有する病院等の状況（平成１３年９月１日現在）


NO. 都道府県 療養病床等を有する病院等 うち介護療養型医療施設 療養病床等に
占める介護保
険適用病床の
割合（Ｂ）／（Ａ）		 計画達成率
（Ｂ）／（Ｃ）
施設数 病床数（Ａ） 施設数 病床数
　 　 うち介護保険
適用病床
病床数（Ｂ） 計画数（Ｃ）
1 北海道 454 28,206 300 21,510 11,541 14,054 40.9% 82.1%
2 青森県 113 3,187 51 1,879 1,058 1,840 33.2% 57.5%
3 岩手県 86 3,027 50 1,916 994 1,647 32.8% 60.4%
4 宮城県 108 3,150 39 1,161 505 1,963 16.0% 25.7%
5 秋田県 39 2,456 18 1,667 960 1,952 39.1% 49.2%
6 山形県 40 1,911 23 1,204 445 1,585 23.3% 28.1%
7 福島県 81 3,960 39 1,905 677 2,079 17.1% 32.6%
8 茨城県 132 6,252 68 3,009 1,440 3,568 23.0% 40.4%
9 栃木県 73 8,137 23 1,804 798 2,554 9.8% 31.2%
10 群馬県 82 4,269 43 2,706 1,255 3,179 29.4% 39.5%
11 埼玉県 154 14,020 74 5,740 3,464 9,680 24.7% 35.8%
12 千葉県 171 10,919 88 6,249 2,896 7,257 26.5% 39.9%
13 東京都 235 17,758 90 7,740 3,933 12,900 22.1% 30.5%
14 神奈川県 142 10,434 78 8,006 4,392 9,099 42.1% 48.3%
15 新潟県 72 4,901 47 3,821 2,374 3,521 48.4% 67.4%
16 富山県 85 5,075 68 4,863 2,593 2,900 51.1% 89.4%
17 石川県 99 10,627 61 5,109 1,835 2,210 17.3% 83.0%
18 福井県 76 2,784 55 2,437 1,067 1,230 38.3% 86.7%
19 山梨県 46 2,541 19 997 419 1,085 16.5% 38.6%
20 長野県 90 3,431 63 2,619 1,489 1,801 43.4% 82.7%
21 岐阜県 78 2,716 45 2,578 945 2,466 34.8% 38.3%
22 静岡県 93 8,838 45 5,197 2,703 6,793 30.6% 39.8%
23 愛知県 202 12,656 124 8,127 4,365 9,020 34.5% 48.4%
24 三重県 88 3,984 48 2,304 1,013 2,141 25.4% 47.3%
25 滋賀県 27 1,843 18 1,496 796 1,525 43.2% 52.2%
26 京都府 88 6,660 72 5,944 4,196 4,738 63.0% 88.6%
27 大阪府 272 23,055 130 10,921 7,161 13,472 31.1% 53.2%
28 兵庫県 249 14,540 140 7,960 4,980 6,037 34.3% 82.5%
29 奈良県 21 2,156 9 1,222 608 1,351 28.2% 45.0%
30 和歌山県 78 2,800 42 1,691 793 1,846 28.3% 43.0%
31 鳥取県 46 1,742 26 1,354 729 946 41.8% 77.1%
32 島根県 55 2,464 44 2,085 1,122 1,421 45.5% 79.0%
33 岡山県 163 5,958 116 4,899 2,295 2,935 38.5% 78.2%
34 広島県 281 11,809 163 6,321 4,011 5,652 34.0% 71.0%
35 山口県 135 10,563 82 8,920 4,400 5,010 41.7% 87.8%
36 徳島県 158 5,525 105 4,453 2,033 2,751 36.8% 73.9%
37 香川県 139 3,470 106 3,012 1,342 1,795 38.7% 74.8%
38 愛媛県 201 6,983 113 4,942 2,344 3,327 33.6% 70.5%
39 高知県 98 7,726 84 7,003 3,448 3,548 44.6% 97.2%
40 福岡県 494 24,591 244 18,059 8,661 10,052 35.2% 86.2%
41 佐賀県 127 4,559 59 3,262 1,583 2,063 34.7% 76.7%
42 長崎県 212 7,530 155 5,986 2,164 2,984 28.7% 72.5%
43 熊本県 310 13,333 185 10,503 4,897 5,580 36.7% 87.8%
44 大分県 175 3,998 139 2,567 1,514 2,625 37.9% 57.7%
45 宮崎県 173 4,824 82 3,136 2,016 2,869 41.8% 70.3%
46 鹿児島県 352 12,383 215 9,163 3,206 3,396 25.9% 94.4%
47 沖縄県 83 4,944 66 4,515 1,833 1,857 37.1% 98.7%
合計 6,776 358,695 3,954 233,962 119,293 194,304 33.3% 61.4%

（老健局振興課調べ）

※１ 　「療養病床等」は療養病床、老人性痴呆疾患療養病棟・介護力強化病棟の病床である。「病院等」には診療所を含む。
※２ 　「施設数」は、療養病床、老人性痴呆疾患療養病棟等の各病床（病棟）の種類ごとの指定施設数の単純合計となっているため、重複して計上されていることがあり得る。
※３ 　「計画数」の網掛け部分については、平成１３年度の計画数を定めていないため、平成１６年度の計画数としている。

中医協　診−２
１３．９．２６

高齢者等の長期入院に係る診療報酬上の評価の在り方について（案）


１　現状と課題

○　高齢者の長期入院に係る診療報酬上の評価は、

(1)一般病床については、入院期間が９０日を超える場合には、検査、投薬、注射等を包括して評価（厚生労働大臣が定める状態にある場合を除く。）

(2)療養病床については、「医療保険適用型」は診療報酬で、「介護保険適用型」は介護報酬でそれぞれ評価となっているところ。

○　療養病床については介護保険制度の創設により、上記のように医療保険と介護保険の両制度に分かれたが、医療ニーズが低く、介護施設や在宅での対応が可能な高齢者が「医療保険適用型」に引き続き入院しているなど、両者の機能分化は必ずしも十分ではないのが現状。

○　この背景としては、報酬体系の在り方など医療提供側に関わる課題と、利用者側に関わる課題が指摘されていることから、これらの課題に対応すべく、報酬体系の在り方や給付の在り方について見直しを行う。


２　見直しの方向性（案）

（１）基本的な考え方

○　高齢者等の長期入院に係る医療保険と介護保険の機能分担を促進する観点から、療養病床の報酬体系について次のようなそれぞれの機能を明確化する方向で見直しを行うとともに、長期入院に係る医療保険の給付の在り方について見直しを行うこととしてはどうか。

（主たる対象者）

医療保険適用型療養病床 介護保険適用型療養病床

　長期にわたり療養を必要とする患者のうち、比較的医療密度の高い医学的管理を要する者

(例）

  • 脳血管疾患等の発症後３ヶ月以内で回復期リハビリを要する者
  • 脊椎損傷、神経難病等により人 工呼吸器管理を要する者　　等

　要介護者であって、医学的管理を伴う長期療養の必要な者

（例）

  • 糖尿病と痴呆の合併した者
  • 経管栄養を要する独居者　　等

（２）具体的内容

ア　療養病床に係る診療報酬体系の見直し

(1)在院日数による逓減等の見直し

【現状】

○　診療報酬では在院日数により初期加算（30日以内）や長期減算（180日以上）がある。なお、介護報酬では初期加算（30日以内）はあるが長期減算はなく、要介護度により報酬水準が異なる。

【見直しの方向性】

○　医療密度に応じた報酬体系とするため、リハビリの必要度等に応じた報酬水準を設定するとともに、在院日数による逓減等を見直すこととしてはどうか。

○　また、上記の報酬体系の見直しと併せ、入院医療の必要性の低い患者に係る長期入院について、給付の在り方を見直すこととしてはどうか。（→「イ　長期入院に係る給付の見直し」参照）

○　さらに、回復期リハビリテーションを要する者や難病患者等に係る特定入院料について、施設基準等を見直すこととしてはどうか。

(2)人員配置の評価の見直し

【現状】

○　医療法上は、「医療保険適用型」と「介護保険適用型」は同一の人員配置基準を適用。

○　報酬上は、診療報酬は看護配置５：１まで評価しているが、介護報酬は６：１のみ評価。また、看護配置６：１に対する看護補助者（介護職員）の配置の評価（３：１〜６：１）は、診療報酬と介護報酬で同じ。（介護報酬での介護職員配置３：１の評価は平成１５年３月まで）

【見直しの方向性】

○　医療密度の高い医学的管理を要する患者への対応を評価する観点から、診療報酬においては、看護職員について、評価の重点化を図ることとしてはどうか。

(3)在宅等への復帰（退院）を促す取組みの評価

【現状】

○　入院診療計画について、診療報酬では、入院した日から７日以内に患者に対し文書により交付・説明することを求めておりこれを行わなかった場合には入院基本料から減算（入院期間中１回に限る。）している。

【見直しの方向性】

○　在宅等への復帰を促す観点から、入院診療計画の定期的な見直しを評価するしくみを導入してはどうか。


イ　長期入院に係る給付の見直し

(1)基本的な考え方

○　長期療養患者への医療の確保を図りつつ、入院医療の必要性が低いが、患者側の事情により長期にわたり入院している患者への対応として、特定療養費制度を活用して給付の在り方を見直すこととしてはどうか。

(2)具体的なしくみの例

（ア）対象者

　療養病床等に６ヶ月を超えて入院している者（厚生労働大臣が定める状態にある者（※）を除く。）

　※難病患者、精神疾患患者、結核患者などを想定。

（イ）入院基本料の特定療養費化

（ウ）その他


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