○６５歳以上の入院患者の状況

　注：全国の病院のうち7／10（6,463施設）、一般診療所のうち7／100（5,901施設）を対象に調査。

○医療保険適用と介護保険適用の療養型病床群の入院患者の状況
　　　（平成13年　医療経済研究機構「療養型病床群における患者の実態等に関する調査研究」）

　注：全国の療養型病床群を有する病院のうち1／2（1,601施設）を対象に調査。有効回答率は15.8%（253施設）。

１　現状と課題

○　高齢者の長期入院に係る診療報酬上の評価は、

(1)一般病床については、入院期間が９０日を超える場合には、検査、投薬、注射等を包括して評価（厚生労働大臣が定める状態にある場合を除く。）

(2)療養病床については、「医療保険適用型」は診療報酬で、「介護保険適用型」は介護報酬でそれぞれ評価となっているところ。

○　療養病床については介護保険制度の創設により、上記のように医療保険と介護保険の両制度に分かれたが、医療ニーズが低く、介護施設や在宅での対応が可能な高齢者が「医療保険適用型」に引き続き入院しているなど、両者の機能分化は必ずしも十分ではないのが現状。

○　この背景としては、報酬体系の在り方など医療提供側に関わる課題と、利用者側に関わる課題が指摘されていることから、これらの課題に対応すべく、報酬体系の在り方や給付の在り方について見直しを行う。

２　見直しの方向性（案）

（１）基本的な考え方

○　高齢者等の長期入院に係る医療保険と介護保険の機能分担を促進する観点から、療養病床の報酬体系について次のようなそれぞれの機能を明確化する方向で見直しを行うとともに、長期入院に係る医療保険の給付の在り方について見直しを行うこととしてはどうか。

（主たる対象者）

（２）具体的内容

ア　療養病床に係る診療報酬体系の見直し

(1)在院日数による逓減等の見直し

【現状】

○　診療報酬では在院日数により初期加算（30日以内）や長期減算（180日以上）がある。なお、介護報酬では初期加算（30日以内）はあるが長期減算はなく、要介護度により報酬水準が異なる。

【見直しの方向性】

○　医療密度に応じた報酬体系とするため、リハビリの必要度等に応じた報酬水準を設定するとともに、在院日数による逓減等を見直すこととしてはどうか。

○　また、上記の報酬体系の見直しと併せ、入院医療の必要性の低い患者に係る長期入院について、給付の在り方を見直すこととしてはどうか。（→「イ　長期入院に係る給付の見直し」参照）

○　さらに、回復期リハビリテーションを要する者や難病患者等に係る特定入院料について、施設基準等を見直すこととしてはどうか。

(2)人員配置の評価の見直し

【現状】

○　医療法上は、「医療保険適用型」と「介護保険適用型」は同一の人員配置基準を適用。

○　報酬上は、診療報酬は看護配置５：１まで評価しているが、介護報酬は６：１のみ評価。また、看護配置６：１に対する看護補助者（介護職員）の配置の評価（３：１～６：１）は、診療報酬と介護報酬で同じ。（介護報酬での介護職員配置３：１の評価は平成１５年３月まで）

【見直しの方向性】

○　医療密度の高い医学的管理を要する患者への対応を評価する観点から、診療報酬においては、看護職員について、評価の重点化を図ることとしてはどうか。

(3)在宅等への復帰（退院）を促す取組みの評価

【現状】

○　入院診療計画について、診療報酬では、入院した日から７日以内に患者に対し文書により交付・説明することを求めておりこれを行わなかった場合には入院基本料から減算（入院期間中１回に限る。）している。

【見直しの方向性】

○　在宅等への復帰を促す観点から、入院診療計画の定期的な見直しを評価するしくみを導入してはどうか。

イ　長期入院に係る給付の見直し

(1)基本的な考え方

○　長期療養患者への医療の確保を図りつつ、入院医療の必要性が低いが、患者側の事情により長期にわたり入院している患者への対応として、特定療養費制度を活用して給付の在り方を見直すこととしてはどうか。

(2)具体的なしくみの例

（ア）対象者

　療養病床等に６ヶ月を超えて入院している者（厚生労働大臣が定める状態にある者（※）を除く。）

　※難病患者、精神疾患患者、結核患者などを想定。

（イ）入院基本料の特定療養費化

• 上記（ア）の者については、入院基本料を特定療養費化する。
• 特定療養費として支給する額は、入院外の療養に要する費用等を勘案して定める。

（ウ）その他

• 転院等に係る入院期間の取扱いについて見直しを行う。