○厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）

　（社会保障審議会）

第七条　社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。
　二　厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。
　三　前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。
　四　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２　前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

○社会保障審議会令
　（平成十二年六月七日政令第二百八十二号）

　（組織）

第一条　社会保障審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。
２　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

　（委員等の任命）

第二条　委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
２　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

　（委員の任期等）

第三条　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員は、再任されることができる。
３　臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
５　委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

　（会長）

第四条　審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

（分科会）

第五条　審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

２　前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、厚生労働大臣が指名する。
３　分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
４　分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
５　分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６　審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

　（部会）

第六条　審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２　部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。
３　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４　部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員又は臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６　審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

　（幹事）

第七条　審議会に、幹事を置く。
２　幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。
４　幹事は、非常勤とする。

　（議事）

第八条　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２　審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
３　前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

　（資料の提出等の要求）

第九条　審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

　（庶務）

第十条　審議会の庶務は、厚生労働省政策統括官において総括し、及び処理する。ただし、次の各号に掲げる分科会に係るものについては、それぞれ当該各号に定める課において処理する。
　一　統計分科会　厚生労働省大臣官房統計情報部企画課
　二　医療分科会　厚生労働省医政局総務課
　三　福祉文化分科会　厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課
　四　介護給付費分科会　厚生労働省老健局老人保健課
　五　医療保険保険料率分科会　厚生労働省保険局総務課
　六　年金資金運用分科会　厚生労働省年金局運用指導課

　（雑則）

第十一条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

　　附則

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２　平成十三年三月三十一日までの間は、第五条第一項中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）」とする。

社会保障審議会運営規則
　（平成十三年一月三十日社会保障審議会決定）

　社会保障審議会令（平成十二年政令第二百八十二号）第十一条の規定に基づき、この規則を制定する。

　（会議）

第一条 社会保障審議会（以下「審議会」という。）は、会長が召集する。
２　会長は、審議会を召集しようとするときは、あらかじめ、期日、場所及び議題を委員並びに議事に関係のある臨時委員及び専門委員に通知するものとする。
３　前項の議事に関係のある臨時委員の範囲は、会長の決するところによる。
４　会長は、議長として審議会の議事を整理する。

　（審議会の部会の設置）

第二条 会長は、必要があると認めるときは、審議会に諮って部会（分科会に置かれる部会を除く。以下本条から第四条までにおいて同じ。）を設置することができる。
２　会長は、必要があると認めるときは、二以上の部会を合同して調査審議させることができる。

　（諮問の付議）

第三条　会長は、厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問を受けたときは、当該諮問を分科会又は部会に付議することができる。

　（分科会及び部会の議決）

第四条　分科会及び部会の議決は、会長の同意を得て、審議会の議決とすることができる。

　（会議の公開）

第五条　審議会の会議は公開とする。ただし、会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、会議を非公開とすることができる。
２　会長は、会議における秩序の維持のため、傍聴人の退場を命ずるなど必要な措置をとることができる。

　（議事録）

第六条　議事録における議事は、次の事項を含め、議事録に記載するものとする。
　一　会議の日時及び場所
　二　出席した委員、臨時委員及び専門委員の氏名
　三　議事となった事項
２　議事録は公開とする。ただし、会長は、公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、議事録の全部又は一部を非公開とすることができる。
３　前項の規定により議事録の全部又は一部を非公開とする場合には、会長は、非公開とした部分について議事要旨を作成し、これを公開するものとする。

　（分科会の部会の設置等）

第七条　分科会長は、必要があると認めるときは、分科会に諮って部会を設置することができる。
２　分科会長は、第三条の規定による付議を受けたときは、当該付議を前項の部会に付議することができる。
３　第一項の部会の議決は、分科会長の同意を得て、分科会の議決とすることができる。
４　分科会長は、必要があると認めるときは、二以上の部会を合同して調査審議させることができる。

　（委員会の設置）

第八条　分科会長又は部会長は、必要があると認めるときは、それぞれ分科会又は部会に諮って委員会を設置することができる。

　（準用規定）

第九条 第一条、第五条及び第六条の規定は、分科会及び部会に準用する。この場合において、第一条、第五条及び第六条中「会長」とあるのは、分科会にあっては「分科会長」、部会にあっては「部会長」と、第一条中「委員」とあるのは、分科会にあっては「当該分科会に属する委員」、部会にあっては「当該部会に属する委員」と、「議事に関係のある臨時委員及び専門委員」とあるのは、分科会にあっては、「当該分科会に属する臨時委員及び専門委員であって議事に関係のある者」、部会にあっては「当該部会に属する臨時委員及び専門委員であって議事に関係のある者」と読み替えるものとする。

　（雑則）

第十条　この規則に定めるもののほか、審議会、分科会又は部会の運営に必要な事項は、それぞれ会長、分科会長又は部会長が定める。

○介護保険法(平成九年法律第百二十三号)（抄）

(居宅介護サービス費の支給)

第四十一条　（略）
２・３　（略）
４　居宅介護サービス費の額は、次の各号に掲げる居宅サービスの区分に応じ、当該各号に定める額とする。
　一　訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与　これらの居宅サービスの種類ごとに、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの内容、当該指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用(通所介護及び通所リハビリテーションに要する費用については、日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額
　二　短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護　これらの居宅サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用(日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額

５　厚生労働大臣は、前項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
６〜２　（略）
　１

(居宅介護サービス計画費の支給)

第四十六条　（略）
２　居宅介護サービス計画費の額は、指定居宅介護支援の事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される指定居宅介護支援に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。
３　厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
４〜８　（略）

(施設介護サービス費の支給)

第四十八条　（略）
２　施設介護サービス費の額は、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合計額とする。
　一　施設サービスの種類ごとに、要介護状態区分、当該施設サービスの種類に係る指定施設サービス等を行う介護保険施設の所在する地域等を勘案して算定される当該指定施設サービス等(食事の提供を除く。)に要する平均的な費用(日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。)の百分の九十に相当する額
　二　前号の介護保険施設における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額(所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、厚生労働大臣が別に定める額とする。以下「標準負担額」という。)を控除した額
３　（略）
４　厚生労働大臣は、第二項各号の基準を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
５〜９　（略）

(指定居宅サービスの事業の基準)

第七十三条　（略）
２　（略）
第七十四条　指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に従い厚生労働省令で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従業者を有しなければならない。
２　前項に規定するもののほか、指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
３　厚生労働大臣は、前項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(指定居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

(指定居宅介護支援の事業の基準)

第八十条　（略）
２　（略）
第八十一条　指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、厚生労働省令で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。
２　前項に規定するもののほか、指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
３　厚生労働大臣は、前項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準(指定居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

(指定介護老人福祉施設の基準)

第八十七条　（略）
２　（略）
第八十八条　指定介護老人福祉施設は、厚生労働省令で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護福祉施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。 ２　前項に規定するもののほか、指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
３　厚生労働大臣は、前項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準(指定介護福祉施設サービスの取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

(介護老人保健施設の基準)

第九十六条　（略）
２　（略）
第九十七条　介護老人保健施設は、厚生労働省令で定めるところにより、療養室、診察室、機能訓練室、談話室その他厚生労働省令で定める施設を有しなければならない。
２　介護老人保健施設は、厚生労働省令で定める員数の医師、看護婦、介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。
３　前二項に規定するもののほか、介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
４　厚生労働大臣は、前項に規定する介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準(介護保健施設サービスの取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

(指定介護療養型医療施設の基準)

第百九条　（略）
２　（略）
第百十条　指定介護療養型医療施設は、厚生労働省令で定める員数の介護支援専門員その他の指定介護療養施設サービスに従事する従業者を有しなければならない。
２　前項に規定するもののほか、指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準は、厚生労働大臣が定める。
３　厚生労働大臣は、前項に規定する指定介護療養型医療施設の設備及び運営に関する基準(指定介護療養施設サービスの取扱いに関する部分に限る。)を定めようとするときは、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない。