要介護認定実態調査事業（第二次）について

(1)要介護認定実態調査事業（第二次）について

１．目的
　平成１５年４月に改訂された改訂要介護認定は、実施後約１０ヶ月間が経過し、全国で順調に実施されているところです。
　要介護認定は、公平公正の観点から全国一律の基準で実施し、改訂後もより適正な要介護認定に努める必要があります。
　このため本事業では、要介護認定の実施状況及び適正化、平準化に対する市町村の取組みについて実態を把握することを目的としています。

２．構成
　（１）調査対象市町村
　　　全市町村（特別区を含む）

　（２）調査内容
　　　本事業は以下により構成されています。

　１）要介護認定実態調査（第二次）調査票（アンケート１）
　　それぞれ審査案件ごとに記入
　　(1) 介護認定審査会資料において、個々の審査判定の際に着目した項目
　　(2) 一次判定の変更を考慮した場合に勘案した項目
　　(3) 介護認定審査会における要介護状態区分の異なる意見
　　(4) 審査判定に要した時間

　２）要介護認定実態調査（第二次）調査票（アンケート２、３）
　　各自治体それぞれ一式記入

３．留意事項
　　

○	審査対象者の審査案件に対して、現行の認定情報に加え、別紙１の「要介護認定実態調査事業（第二次）調査票」項目の調査報告をしていただくものです。
○	調査対象者は２月１６日（月）の週または２月２３日（月）の週のいずれかの１週間に審査判定を行った審査案件において実施してください。
○	送信不能の市町村については、都道府県へ電子媒体で報告（送付）して　　いただき、都道府県から厚生労働省へ認定支援ネットワークを通じて報告していただきます。
○	提出期限は、平成１６年３月１９日（金）といたします。
○	ただし、受付期間は各市町村の事情等を勘案し、２月１６日（月）～３月３１日（水）としております。
○	アンケート調査（別紙２，３）については、調査対象市町村から要介護認定実態調査（第二次）調査事務室へ電子メールにて送信してください。
○	アンケート調査（別紙２，３）の提出期限は平成１６年３月１９日（金）といたします。

別紙1

要介護認定実態調査（第二次）調査票

要介護認定実態調査（第二次）調査票の図

別紙２

要介護認定実態調査（第二次）調査票（介護認定審査会に関する調査）

要介護認定実態調査（第二次）調査票介護認定審査会に関する調査の図

別紙３

要介護認定実態調査（第二次）調査票（要介護認定全般に関する調査）

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