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(2)各法人種別における指定取消等事業所 出現率(サービス別)

 【平成12年4月〜平成15年12月末まで】
事業者区分 (内訳)
 取消等事業所数出現率
 訪問介護事業
 訪問入浴介護事業
 訪問看護事業
 訪問リハビリテ|ション事業
 居宅療養管理指導事業
 通所介護事業
 通所リハビリテ|ション事業
 短期入所生活介護事業
 短期入所療養介護事業
 痴呆対応型共同生活介護事業
 特定施設入所者生活介護事業
 福祉用具貸与事業
 居宅介護支援事業
 介護老人福祉施設
 介護老人保健施設
 介護療養型医療施設
 株式会社等 0.45% 0.69% 0.22% 0.52%     0.31%       0.31%   0.22% 0.50%      
 特定非営利活動法人 1.00% 0.58% 4.17%       0.40%       0.43%     2.62%      
 医療法人 0.07%     0.05%   0.07% 0.10% 0.05%           0.10%     0.33%
 社会福祉法人 0.05% 0.08%         0.03% 0.20% 0.02% 0.23%       0.12%      
 その他の法人 0.01% 0.08%                              
 地方公共団体                                  
 その他 0.07%     0.14% 0.39% 0.02%   0.73%                 0.17%
0.16% 0.40% 0.11% 0.08% 0.10% 0.03% 0.10% 0.12% 0.02% 0.03% 0.16%   0.18% 0.25%     0.26%
※上記は、指定取消等事業所数(平成15年12月末現在)を国保連へ介護給付費の請求があった事業所数(介護給付費実態調査月報-平成15年10月審査分-による)で除したものである。


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