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9 訪問看護推進事業推進


16年度予定額 750百万円


1. 趣旨
   医療提供体制の改革において、入院医療の適正化と在宅医療の推進が重要課題となっており、在宅医療を進める上で不可欠となるのが訪問看護の充実である。
 この訪問看護の充実については、今年4月の「医療提供体制の改革のビジョン案」にも取りまとめられているところであり、今年3月の「新たな看護のあり方に関する検討会報告書」及び6月の「看護師等によるALS患者の在宅療養支援に関する分科会報告書」においても、訪問看護推進の必要性が指摘されている。
 これらを踏まえ、訪問看護を推進するため各都道府県において訪問看護推進協議会の設置、ALS患者等人工呼吸器を装着しながら在宅で療養している患者等への訪問看護を充実するための体制整備に向けたモデル事業の実施、がん末期患者等の在宅ホスピスケアの推進及び訪問看護ステーションと医療機関の看護師の相互交流による研修など、訪問看護の推進を図る。

2. 事業内容
 
ア.訪問看護推進協議会
  都道府県単位で設置し
 ・ 訪問看護に関する実態調査及び対策の検討(ALS関係調査、在宅療養者とケアの充足度等調査、モデル事業の報告書作成等)
 ・ 各年度における事業の選定及び各事業の計画、実施
 ・ 訪問看護ステーション等に関する総合的問い合わせ窓口及び訪問看護ステーションと医療機関等の連携を図らせるための調整
 等を行う。
 (ア)
訪問看護推進協議会経費 38百万円
 
(実施か所数)  47都道府県
(開催回数)   6回
(委員数)  12人
(補助単価)  798千円

(イ)
訪問看護推進室 121百万円
 
(実施か所数)  47都道府県
(対象経費)  連絡調整員(1人)、連絡調整旅費、事務経費
(補助単価)  2,575千円

(ウ)
実態調査費 84百万円
 
(実施か所数)  47都道府県
(対象経費)  印刷製本費、通信運搬費、アルバイト賃金経費等
(補助単価)  1,779千円

イ.訪問看護ステーション・医療機関に勤務する看護師の相互研修
(ア)
訪問看護ステーションの看護師の研修 47百万円
   医療機関において、ALS等の人工呼吸器を装着した患者や様々な医療処置が必要な患者への専門的ケアの研修等(人工呼吸器装着者への呼吸管理研修を含む)を行うとともに、医療機関に勤務する看護師との連携研修を行う。
 
(実施か所数)   30都道府県
(実施期間)   10日間
(実施回数)   年5回
(定員)  1か所 10人
(補助単価)  1,571千円

(イ)
医療機関の看護師の研修 48百万円
   訪問看護ステーションの看護師とともに在宅療養者への訪問を行うなど、訪問看護の現状や療養環境を把握し、療養計画立案や退院指導を効果的に行うため訪問看護ステーションに勤務する看護師との連携研修を行う。
 
(実施か所数)   30都道府県
(実施期間)   5日間
(実施回数)   年10回
(定員)  1か所 5人
(補助単価)  1,602千円

ウ.在宅ホスピスケア研修 7百万円
  在宅ホスピスケアの専門的な技術を有する専門看護師・認定看護師等によリ、訪問看護ステーション看護師に対して在宅ホスピスケアについての研修を行う。
 
(実施か所数)   30都道府県
(実施期間)    5日間
(実施回数)   年1回
(定員)  1か所 40人
(補助単価)  244千円

エ.在宅ホスピスケアアドバイザー派遣 38百万円
  在宅ホスピスケアの専門的な技術を有する看護師が現場において、現状に合った在宅ホスピスケアについてのアドバイスを行う。
 
(実施か所数)   30都道府県
(派遣期間)    1日
(派遣か所数)    8カ所
(実施回数)  年64回(1カ所に年8回)
(補助単価)  1,256千円

オ.訪問看護推進支援モデル事業 221百万円
  訪問看護ステーションに看護師を配置し、ALS患者等人工呼吸器を装着している訪問看護ステーション利用者への24時間のフォローを実施することにより、家族の介護のみに依存することなく、施設内の医療と同等に患者個別のニーズにあった訪問看護のサービスが提供できるような体制整備をモデル的に実施する。
 
(実施か所数)    8都道府県
(配置人数)   16人(看護師:準夜帯8人、深夜帯8人)
(配置か所数)    8カ所(1カ所当たり:準夜帯1人、深夜帯1人)
(定員)  1か所 40人
(補助単価)  27,652千円

カ.在宅ホスピスケア普及事業
  在宅ホスピスケアを地域に浸透させるため、ケアの利用者と提供者が共同して、フォーラム・講演会等を開催したり、パンフレットを作成するなどし、普及啓発を図る。
(ア)
フォーラム等開催経費 44百万円
 
(実施か所数)   30都道府県
(開催期間)    2日間
(開催内容)  講演会、公開討論会、パネル展示等
(補助単価)  1,460千円

(イ)
普及啓発パンフレット作成等経費 51百万円
 
(実施か所数)   15都道府県
(発行回数)   4回
(補助単価)  3,379千円

キ.在宅ホスピスケア地域連携会議 51百万円
  地域における医師と看護師等との連携強化を図るため、専門的な知識を有する医師、看護師等の指導の下に会議を開催し、疼痛管理プロトコールに基づき、当該患者に見合った個別具体的なプロトコールの作成等を行う。
 
(実施か所数)   30都道府県
(実施地域)   8地域
(実施回数)   年32回(1地域年4回)
(補助単価)  1,712千円

3. 補助先 都道府県(委託を含む)

4.
補助率  定額(1/2)
負担割合  国1/2、県1/2



・訪問看護推進事業(PDF:55KB

・看護ステーション・医療機関に勤務する看護師の相互研修(PDF:170KB)

・訪問看護推進支援モデル事業(PDF:68KB

・在宅ホスピスケア関連事業(PDF:129KB

・在宅ホスピスケア地域連携会議(PDF:143KB

・看護職員就業場所別就業者数の推移(PDF:29KB


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