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静岡県「静岡政令県構想」の福祉用具専門相談員に係る提案への対応について
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静岡県からは、以下のとおり、地域再生構想の提案をいただいたところ。 |
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（静岡県）静岡政令県構想
福祉用具貸与サービスに係る専門相談員を養成する講習会の指定及び監督権限を政令県に移譲する。 |
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| ○ |
福祉用具専門相談員については、省令及び解釈通知において、「指定福祉用具貸与の提供に当たる介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士又は厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者若しくは都道府県知事がこれと同程度以上の講習を受けたと認める者をいう。」と規定している。（別紙参照）
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| ○ |
従って、都道府県知事は、個別の判断により、その者が、厚生労働大臣が指定した講習会自体は受けていない場合であっても、それと同程度以上の講習を受けたと認めることができる場合には、その者を専門相談員と認めることが可能である。
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| ○ |
また、厚生労働大臣の講習会の指定に係るご意見等がある場合には、地方厚生局に相談していただきたい。 |
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| (2) |
長野県「コモンズの視点からの人づくり」の居宅介護従業者と訪問介護員の研修に係る提案への対応について
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| ○ |
長野県からは、以下のとおり、地域再生構想の提案をいただいたところ。 |
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（長野県）コモンズの視点からの人づくり
介護保険法施行令を改正し、平成１５年３月２４日厚生労働省告示第１１０号の居宅介護従業者（障害者（児）ホームヘルパー）養成研修終了者を、介護保険法の訪問介護員として従事できるようにする。 |
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介護保険法において、「訪問介護」は「介護福祉士その他政令で定める者」が行うこととされ、「その他政令で定める者」とは、介護保険法施行令において、 |
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都道府県知事の行う訪問介護員の養成に関する研修 |
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都道府県知事が指定する者の行う研修であって厚生労働省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けた研修
を修了したものとされている。
また、通知にて、訪問介護員の具体的範囲などをお示ししている。
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| ○ |
ご提案への対応については、「指定居宅介護及び基準該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１５年厚生労働省告示第１１０号）第２号に規定する居宅介護従業者の養成研修を修了した者については、介護保険制度における訪問介護員として都道府県知事が個別に認めた場合に同様の活動ができるよう、今年度中に通知の改正を行う予定である。
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