| （１） | 市町村における介護保険事業の運営やこれに対して都道府県等が行う支援等は、地域の実情や特性を十分に踏まえて行われることが重要である。 |
| （２） | 特に、平成１８年度からの第三期事業計画等の策定や介護給付の適正化、介護保険制度の見直し作業という、直面する重要な課題に対応するためには、全国ベースでも、地域ごとにも、介護サービスの利用状況について適切に把握・分析していくことが求められる。 |
| （３） | 老健局においては、局内に作業グループを設け、これらの把握・分析を進めており、先の都道府県部局長会議において、試みに作成した各都道府県ごとのデータをお示ししたところである。今般、これらのデータに加え、都道府県ごとの老人医療費との関係のデータ、政令指定都市・中核市ごとの介護サービス利用状況に係るデータについても追加したので、別冊の参考資料において、改めてお示しするものである。 |
| （４） | 各都道府県・政令指定・中核市におかれても、この資料を参考として、管下における介護サービスの利用状況についての把握・分析とともに、これらを踏まえた管下市町村や事業者に対する支援・指導等の充実に努められたい。 |