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3.未来志向研究プロジェクト

 近年わが国の高齢者をめぐる環境は大きく変化してきており、介護・自立支援についても時代の推移に即応した取り組みが重要となっている。このため、高齢者介護研究会の報告「2015年の高齢者介護」でも言われているように、10年後の高齢者介護の姿を念頭に置き、それに向けて「架け橋」となるような未来志向の施策展開を行っていくことが求められている。
 本プロジェクトは、そうした趣旨に沿っていると考えられる現場レベルでの種々の調査研究や試行的取り組みを推進し、もって介護・自立支援システムの確立に資することを目的に実施する事業である。
 なお、このプロジェクトの事業は、平成15年度に引き続き、老人保健健康増進等事業補助金(平成16年度予算案26.4億円)を活用し、実施することとしており、その概要は次のとおりである。

(1) 補助事業名
   平成16年度老人保健健康増進等事業

(2) 補助対象及び補助額
 
補助対象者  地方公共団体、調査研究等を行う公益的法人
補助額(補助率10/10)  1事業当たり2,000万円程度の範囲内
採択予定件数  20事業程度

(3) 事業期間
 
平成16年4月〜17年3月
ただし、事業実施結果によって、特に重要と評価したものについては、平成17年度への事業継続を検討(平成15年度事業を除く)。

(4) 補助対象となる事業分野
   あくまでも参考例であるが、次のような分野に関する調査研究や試行的取り組みがあげられる。
   (1) 介護予防の推進に関するもの
  (2) 痴呆性高齢者ケアの充実に関するもの
  (3) 在宅ケア体制の確立に関するもの
  (4) 在宅と施設の連携に関するもの
  (5) 高齢者ケアと障害者ケアの連携に関するもの
  (6) 高齢者虐待防止・権利擁護に関するもの
  (7) 地域における自助、互助の仕組みづくり支援等の環境整備に関するもの
  (8) 市町村合併に対応した地域組織の強化に関するもの
  (9) 地域住民による高齢者支援システムの構築に関するもの
  (10) その他介護保険制度の円滑な実施に資するもの

(5) 推進委員会について
   有識者による「未来志向研究プロジェクト推進委員会」(委員名簿別紙)において、採択した事業について事業計画のヒアリングを行うととともに、現地調査を含め、総合的に評価し、その結果を公表する。

(6) スケジュール等
 
(1) 実施計画書の提出期限及び提出先
提出期限 平成16年3月10日(水)
提出物 「平成16年度老人保健事業推進費等補助金に係る実施計画書」
提出先  老健局総務課企画調整係

(2) 事業採択の時期
 5月上旬を予定
(3) 事業実施計画のヒアリング
 6月中〜下旬にかけて開催される「未来志向研究プロジェクト推進委員会」において事業実施者から実施計画のヒアリングを行い、事業計画の内容検討を行う。



(別紙)      未来志向研究プロジェクト推進委員会

委員長  井形 昭弘(名古屋学芸大学学長)

委員  池田 省三(龍谷大学教授)

   今井 幸充(日本社会事業大学教授)

   大森 彌(千葉大学教授)

   京極 高宣(日本社会事業大学学長)

   佐藤 進(埼玉県立大学教授)

   菅原 弘子(地域ケア政策ネットワーク事務局長)

   高橋 紘士(立教大学教授)

   田中 滋(慶応義塾大学教授)

   辻 一郎(東北大学教授)

   橋本 泰子(大正大学教授)

   花井 圭子(日本労働組合総連合会 総合政策局生活福祉局次長)

   久常 節子(慶応義塾大学教授)

   村田 幸子(ジャーナリスト)

   山口 昇(公立みつぎ総合病院管理者)


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