１．はじめに

　平成１２年度から介護保険制度が施行され、在宅介護支援センターを取り巻く環境は大きく変化した。
　主なものを挙げれば、まず、「要介護認定」と「介護支援専門員による介護サービス計画の作成」が導入され、介護を必要とする在宅の高齢者のケアマネジメントは「指定居宅介護支援事業者」が行うこととなった。
　また、ホームヘルパーの派遣や特別養護老人ホームへの入所などの老人福祉サービスが、市町村による「措置」から、サービス事業者と利用者の「契約」に移行した。
　さらに、介護保険制度と相俟って車の両輪を成すものとして、「介護予防」の取組みが強力に進められることとなった。

　平成２年度からスタートした在宅介護支援センターについても、こうした大きな変化の中で、その多くが居宅介護支援事業所を併設して自ら介護保険サービスのケアマネジメントを行うとともに、それまでの１０年間に果たしてきた役割とは異なる役割が求められるところとなった。

　一方、介護保険制度の施行状況を見ると、制度そのものは順調に推移していると言われているが、解決すべき課題も多い。
　例えば、在宅サービスの利用は倍増したが、ケアマネジメントは十分でないと指摘されているほか、とりわけ地域の支援を必要とする高齢者については、介護保険のサービスで全てがカバーされるわけではなく、必要とされる地域での支え合い機能の弱体化していることが指摘されている。

　こうした中で在宅介護支援センターは、介護保険制度施行後の状況も踏まえて、新しい在り方を確立しなければならない段階にきている。

　そこで、本委員会は、この３年間の状況に照らして在宅介護支援センターをめぐる課題を整理するとともに、その解決に向けて提言を行うことを目的として、本年３月に発足した。
　以下に、今日まで５回にわたる議論の成果をとりまとめる。

２．在宅介護支援センターの特色

　在宅介護支援センターは、老人福祉法において、市町村が行うべき老人福祉に関する情報の提供並びに相談及び指導等の実施機関として明記されており、市町村行政の代替機能を担っている。

　また、地域住民に最も身近な場所で、地域の全ての高齢者に対し、保健、医療、福祉の総合相談窓口としての役割を担っているなど、高い公益性を有しており、その特色からも、運営費には公費が投入されているところである。

３．在宅介護支援センターをめぐる主な課題

４．提言

　上記の課題の解決を図るとともに、今後、在宅介護支援センターがその役割を一層的確に果たしていくことができるよう、次のような具体的な取組を進めるべきである。

（１）基幹型在宅介護支援センター

５．在宅介護支援センターの指導的役割

６．地域ケアシステムとの関係

　以上、介護保険制度の導入に伴う変化や、施行後の状況を踏まえて、在宅介護支援センターの新しい在り方について述べてきた。
　ここで、高齢者を地域の中で総合的に支える地域ケアシステムの仕組みについて図示すると図２(PDF:36KB)のとおりであり、介護保険制度は、このうちケアニーズをもつ高齢者への「総合相談システム」と「サービス提供システム」に関わるものである。
　そして、在宅介護支援センターは、これらを含めた８つのシステムのいずれにおいても担うべき役割を有しており、４．で述べた具体的な取組を再整理すると、次のとおりである。

７．おわりに

　この中間報告で採り上げた提言については、在宅介護支援センターが自ら率先して取り組む姿勢をもつべきことは言うまでもないが、その実行に当たっては、本事業の実施主体である市町村の理解が必要不可欠である。
　市町村には、この提言を受けて、積極的に所要の措置を講じていただくことを求めておきたい。

　また、都道府県と国の財政支援も欠かすことができない。
　昨今の報道では、国においては補助金の見直し作業が行われているとのことであり、都道府県においても、厳しい財政事情を理由に、本事業への支援に消極的な声が聞かれるところである。

　しかしながら、在宅介護支援センターには、この中間報告で示したとおり、さまざまな具体的取組が求められており、これらは、在宅介護支援センターが今後の高齢者介護等において有効な役割を果たしていく上で欠かすことができないものである。 よって、国と都道府県には、こうした取組への明確な支援を継続していただくことを求めておきたい。

　在宅重視を掲げる介護保険制度の導入後も、依然として住民の間には施設志向が強い。これを転換していくには、在宅の生活の中に「安心」の拠点を設けることが必要である。この中間報告で採り上げた提言を実行に移すことで、在宅介護支援センターが「安心」の拠点として住民の信頼を得て、「在宅文化」を根付かせていくことを期待している。