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(1)　介護保険事務調査結果

　市町村（保険者）における実施状況（平成１５年４月１日現在）

調査時点： 平成１５年４月１日現在
調査対象： 全国３，２１３市町村（２，７５９保険者）
〜回答率１００％〜


１．保険料

○　第２期（平成１５〜１７年）介護保険料

［第１期］ 　［第２期］
２，９１１円 　→ 　３，２９３円（＋１３．１％）

※ 　第１号被保険者１人あたり全国平均（月額・加重平均）
※ 　上記の保険料額は各保険者の基準額を平均したものである。

（参考）保険料基準額の分布状況（保険者数）

　 第１期 第２期
1,500円超　〜　2,000円以下 85( 2.9%) 18( 0.7%)
2,000円超　〜　2,500円以下 617(21.3%) 263( 9.5%)
2,500円超　〜　3,000円以下 1,422(49.1%) 906(32.8%)
3,000円超　〜　3,500円以下 673(23.2%) 842(30.5%)
3,500円超　〜　4,000円以下 97( 3.4%) 536(19.4%)
4,000円超　〜　4,500円以下 1( 0.0%) 142( 5.1%)
4,500円超　〜　5,000円以下 0( 0.0%) 46( 1.7%)
5,000円超　〜　5,500円以下 0( 0.0%) 6( 0.2%)
5,500円超　〜　6,000円以下 0( 0.0%) 3( 0.1%)
合計 2,895 2,762

　※ 　第２期において保険料を経過的に複数設定している広域保険者については、同一保険料地域ごとに一つとして計上している。（２広域保険者で５地域）

○　保険料を「６段階」で設定している保険者は２３０保険者

○ 　低所得者に対する単独減免の実施状況

　低所得者への単独減免を実施している保険者数は６９５（全体の２５．２％）であり、このうち「個別申請により判定」「減額のみ」「保険料財源」といういわゆる３原則の範囲内で行っている保険者数は６２２。
　 昨年４月１日現在（４２０保険者が実施）からの増加数は、２７５保険者であるが３原則遵守の増加数は３１４保険者と多くなっている。

（参考）
調査時点 単独減免実施保険者
（Ａ）		 うち３原則遵守保険者
（Ｂ）		 Ｂ／Ａ
13年 4月1日現在 １３４保険者 ４３保険者 32.1%
14年 4月1日現在 ４２０保険者 ３０８保険者 73.3%
15年 4月1日現在 ６９５保険者
〔２７５（100％）〕		 ６２２保険者
〔３１４（114.2％）〕		 89.5%


２．給付

(1) 　市町村特別給付

※ 　％は全保険者に対する割合（以下の項目について同様）

実施保険者数　　　　　　　　　１１５（４．２％）
内訳
（重複あり）		 （紙）おむつの支給 ６７（２．４％）
移送サービス ２４（０．９％）
通所入浴サービス ６（０．２％）
寝具乾燥サービス ４（０．１％）
配食サービス １１（０．４％）
訪問理美容サービス ６（０．２％）
その他 ３５（１．３％）

　※ 　「その他」の中には、在宅復帰支援を目的とする給付等がある。

(2) 　基準該当居宅サービス

実施保険者数　　　　　　　　　３６８（１３．３％）
内訳
（重複あり）		 居宅介護支援 １１８（４．３％）
訪問介護 １７８（６．５％）
　 同居家族に対するヘルパー派遣 ８（０．３％）
訪問入浴 ６６（２．４％）
通所介護 １０７（３．９％）
福祉用具貸与 ５１（１．８％）
短期入所 ７８（２．８％）

(3) 　相当サービス

実施保険者数　　　　　　　　　２０（０．７％）

(4) 　保健福祉事業

実施保険者数　　　　　　　　　１５８（５．７％）
内訳
（重複あり）		 介護予防事業 ３１（１．１％）
　 健康づくり教室 １２（０．４％）
介護予防教室 ２９（１．１％）
介護者支援事業 １８（０．７％）
　 介護者教室・相談 １１（０．４％）
家族リフレッシュ事業 １０（０．４％）
直営介護事業 １３（０．５％）
その他 １１６（４．２％）

　※ 「その他」の中には、高額介護サービス費の貸付事業等がある。

(5) 　バウチャー

実施保険者数　　　　　　　　　１０（０．４％）

　バウチャー方式による住宅改修費、福祉用具購入費等の支給。
(6) 　受領委任方式

内訳
（重複あり）		 高額介護サービス費（施設） ２５３（　９．２％）
福祉用具購入 ２５２（　９．１％）
住宅改修 ３０１（１０．９％）
その他 ６０（　２．２％）

　※ 「その他」の中には、特例居宅介護サービス費等がある。


３．独自の施策

(1) 　支給限度基準額の上乗せ

※ 　％は全保険者に対する割合（以下の項目について同様）

実施保険者数　　　　　　　　　２４（０．９％）
内訳
（重複あり）		 居宅サービス区分 １６（０．６％）
福祉用具購入費 ０（０．０％）
住宅改修費 ８（０．３％）

(2) 　種類支給限度基準額

実施保険者数　　　　　　　　　０（０．０％）


４．利用者負担の軽減施策（実施市町村数）

※　％は全市町村に対する割合

高齢ヘルパー利用者の軽減措置 ３，０７６（９５．７％）
障害ヘルパー利用者の軽減措置 ２，６２３（８１．６％）
社会福祉法人の軽減措置 ２，４２９（７５．６％）
離島等地域における減額措置 ３５０（１０．９％）
市町村単独の軽減措置 ９０８（２８．３％）


５．介護予防・地域支え合い事業

(1) 　高齢者等の生活支援事業

※ 　％は全市町村に対する割合（以下の項目について同様）

事業名・実施市町村数
外出支援サービス事業 ２，０２３（６３．０％）
寝具類洗濯等サービス事業 １，６８７（５２．５％）
軽度生活援助事業 ２，３９５（７４．５％）
住宅改修支援事業 ２，６１３（８１．３％）
　 うち理由書作成の委託・助成を実施 ２，４０１（７４．７％）
訪問理美容サービス事業 ９７４（３０．３％）
高齢者共同生活支援事業 ５０（　１．６％）

(2) 　介護予防・生きがい活動支援事業

事業名・実施市町村数
介護予防事業 ２，３１９（７２．２％）
　 転倒骨折予防事業 １，９６８（６１．３％）
アクティビティ・痴呆介護教室 １，１１２（３４．６％）
ＩＡＤＬ訓練事業 ５９０（１８．４％）
地域住民グループ支援 ５１７（１６．１％）
足指・爪のケアに関する事業 ３５（　１．１％）
その他事業 １３８（　４．３％）
高齢者筋力向上トレーニング事業 １７５（　５．４％）
高齢者食生活改善事業 １，００５（３１．３％）
運動指導事業 ４８２（１５．０％）
生きがい活動支援通所事業 ２，８６１（８９．０％）
生活管理指導事業 ２，０４７（６３．７％）
　 生活管理指導員派遣事業 １，２７３（３９．６％）
生活管理指導短期宿泊事業 １，７３７（５４．１％）
食の自立支援事業 ２，４５０（７６．３％）
　 食関連サービス利用調整を実施 ２２６（　７．０％）
配食サービスのみを実施 ２，２２４（６９．２％）

(3) 　家族介護支援事業

事業名・実施市町村数
家族介護教室 １，５９９（４９．８％）
介護用品の支給 ２，３１５（７２．１％）
家族介護者交流事業 １，３３６（４１．６％）
家族介護者ヘルパー受講支援事業 ４４４（１３．８％）
徘徊高齢者家族支援サービス事業 ５３１（１６．５％）
家族介護慰労事業 １，９７３（６１．４％）
痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業 ８３（　２．６％）

(4) 　緊急通報体制等整備事業

事業名・実施市町村数
緊急通報体制等整備事業 ２，８１９（８７．７％）

(5) 　成年後見制度利用支援事業

事業名・実施市町村数
成年後見制度利用支援事業 ５５１（１７．１％）

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