| ○ |
介護相談員は、(1)サービス利用者の不安や疑問などを住民の目線で把握し、(2)利用者とサービス事業者や行政との間の橋渡し役を務めるものであり、登録者数は、この２年間で約２．５倍に増加している。
| （参考） |
介護相談員登録者数の推移
| 平成１２年度 |
１，４００人 |
| １３年度 |
２，９４３人 |
| １４年度 |
３，５１６人 |
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| ○ |
また、介護相談員の派遣先数は、この２年間で約６倍に増加しており、このような全般的な状況を見る限りでは、介護相談員派遣事業は、着実に普及しつつある。
| （参考） |
介護相談員派遣先数の推移
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施設系 |
在宅系 |
| 平成１２年度 |
約 |
９００か所 |
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| １３年度 |
約 |
２，２００か所 |
約 |
１，８００か所 |
| １４年度 |
約 |
３，１００か所 |
約 |
２，５００カ所 |
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| ○ |
一方、介護相談員派遣事業への取組みには大きな地域差があり、今後、その解消を図るため、本事業を実施する市町村を全国的に拡大していくことが課題となっている。
| （参考） |
第１号被保険者１０万人当たりの登録相談員数
介護相談員を派遣した施設の割合
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| ○ |
このため、本年４月の指定基準省令の改正において、介護保険施設に対して、介護相談員派遣事業に協力するよう努めなければならない旨の規定を盛り込んだ（参考資料(7)参照）ほか、今回の概算要求においては、予算額の増額（４億円→５億円）を盛り込んでいるところである。
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| ○ |
各都道府県におかれては、市町村による本事業への取組みが進むよう指導・支援願いたい。 |