戻る

(3)  保険料の単独減免について

 今般、第2期事業運営期間の介護保険料の改定にあわせ、後掲の「介護保険事務調査」結果にあるように、保険料の単独減免を行う保険者が増加している(平成14年4月:420保険者→平成15年4月:695保険者)ところである。
 このような保険料の単独減免については、従来から申し上げてきたとおり、

  (1)  保険料の全額免除
  (2)  収入のみに着目した一律の減免
  (3)  保険料減免分に対する一般財源の繰入

については適当ではないと考えている。
 現在単独減免を実施している保険者においてもこれらの考え方に沿って行っているところが大半(平成15年4月:695保険者中622保険者)となっているが、引き続き、介護保険法の趣旨を踏まえ、市町村において適切に対応するよう、ご配慮願いたい。


トップへ
戻る