（２）介護関連施設等の平成１６年度国庫補助協議
| ○ | 既に述べたとおり、施設整備費の概算要求額は平成１５年度当初予算額の概ね２割増となっており、これが年末の予算編成において、政府の公共投資関係費全体で１５年度当初予算額の３％減に抑制される中での査定を受けることになる。 |
| ○ | また、補助金については、平成１８年度までに、概ね４兆円程度を目途に、廃止、縮減等の改革を行うこととされている。 |
| ○ | したがって、平成１６年度予算編成は極めて厳しいものとなることが避けられない見込みであり、よって、平成１６年度国庫補助協議には、協議対象施設を厳しく絞り込んだ上で臨んでいただきたい。 |