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平成１６年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要

−老健局−

　（１５年度予算額） 　（１６年度概算要求額）
老人保健福祉関係予算 　１兆８，９６１億円 　→ 　２兆　８５４億円
　
老健局計上経費＊ 　１兆４，３３５億円 　→ 　１兆５，５８０億円

＊他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。


【主要事項】
I　介護給付に対する国の負担等 １兆７，５２１億円

　○ 　介護保険の総費用
（１５年度） （１６年度）
５兆３，９９５億円 　→ 　５兆９，３９８億円 （５，４０３億円　＋１０．０％）

　○ 　国庫負担総額
（１５年度） （１６年度）
１兆５，５９４億円 　→ 　１兆７，１９５億円 （１，６０１億円　＋１０．３％）


　１． 介護給付費負担金 １０，５７０億円
　各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。
　２． 調整交付金 ２，６４３億円
　全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
　（各市町村間の後期高齢者割合等に応じて調整）
　３． 財政安定化基金負担金 ５３億円
　都道府県が設置する財政安定化基金に対し、国がその３分の１を負担。
　４． 介護保険事務費交付金 ３２７億円
　市町村が行う要介護認定・要支援認定の事務処理に要する費用を交付。


II　適正化の推進等 １０３億円

　○ 　介護保険の円滑かつ安定的な運営を確保するため、介護サービスの適正化を推進するとともに、事業の広域化を図る市町村等に対し、システムの構築経費等への支援等を実施。


III　介護サービスの質の向上 ２９億円

　１． 介護サービスの第三者評価モデル事業の実施（新規） ３．７億円
　介護サービスの質の向上を促し、利用者による良質なサービスの選択を支援するため、第三者による介護サービスの質の評価、利用者への評価結果の開示等をモデル的に実施。
　２． ケアマネジメントの質の向上 １５億円
　介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する実務研修や現任研修を着実に実施し、質の向上を図るとともに、ケアマネジメントリーダーの養成、ケアマネジャーに対する個別相談、ケアプランの作成支援等を行う「ケアマネジメントリーダー活動等支援事業」を推進。

　３． 福祉用具・住宅改修の適正な活用

　介護実習・普及センターや在宅介護支援センター等を拠点として、地域リハビリテーション活動との連携の下に、福祉用具の適合や住宅改修についての具体的な相談に応じるとともに、介護支援専門員等に対し、福祉用具・住宅改修に関する研修を行い、福祉用具・住宅改修の適正な活用を推進。


IV　介護サービスの提供体制の整備 ２，３０３億円

　１． 特別養護老人ホーム等の整備 １，３０２億円
　各自治体の第２期介護保険事業計画を踏まえ、特別養護老人ホーム、老人保健施設等の必要な整備を計画的に実施。

　２． サテライト方式によるデイサービスの推進（新規）

　施設の持つ機能を高齢者の在宅生活への支援にも活用していくため、特別養護老人ホーム等が地域の民家等を借り上げて改修し、デイサービス拠点とする際の改修費用を補助対象として、施設職員が出向いてサービスを提供するサテライト方式のデイサービスを推進。

　３． ユニットケアの普及 １億円
　施設においてユニットケアの特徴を生かしたサービス提供を確保するため、ユニットケアを導入する特別養護老人ホームの管理者及びユニットリーダーに対して研修を実施。
　　　　・ ユニットリーダー実地研修施設　１０施設　→　１５施設

　４． 在宅介護支援センターの機能の充実 ２２６億円
　介護予防対策や地域ケア体制づくりの拠点としての機能の充実を図るとともに、地域型在宅介護支援センターに「担当地域ケア会議」を新設。


V　痴呆性高齢者対策の推進 ６．４億円

　○ 　痴呆性高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、地域の見守り・支援体制（痴呆にやさしい地域づくりネットワーク）の構築を進めるとともに、グループホームの開設予定者に対する研修やグループホーム外部評価機関の立ち上げ支援等を新たに実施（「介護予防・地域支え合い事業」に計上)。
　○ 　全国３か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究や、地域において介護技術の指導に当たる者の養成研修を実施するとともに、新たに指導者養成研修修了者を対象としたフォローアップ研修を実施。


VI　介護予防対策等の充実 ４５０億円

　○ 　介護予防・地域支え合い事業

　高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに、自立した生活を送ることができるよう、市町村が行う各種の取り組みを支援。

（新規メニュー）
・ 痴呆にやさしい地域づくりネットワーク形成事業
・ 痴呆性高齢者地域生活支援事業
　グループホーム開設予定者等研修事業
　グループホーム外部評価機関立ち上げ支援事業


VII　保健事業の推進 ２９５億円

　１． Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進（老人保健事業） ３４億円
　４０歳から７０歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、５歳刻みで節目検診を行い、平成１８年度（５年間）までに全員に肝炎ウイルス検査等を実施するとともに、過去に肝機能異常を指摘されたことのある者等に対しては、節目外検診としてＣ型肝炎ウイルス検査等を実施。
　２． 保健事業第４次計画の着実な推進 ２６１億円
　脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るとともに、高齢者が要介護状態となることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。

平成１６年度　厚生労働省予算概算要求総括表


【一般会計】
（単位：億円）
区分 平成１５年度
予算額
（Ａ）
 平成１６年度
要求・要望額
（Ｂ）
 増▲減額
（Ｂ）−（Ａ）
一般会計 193,787 202,154 8,367
・公共投資関係費 2,812 3,273 461
・義務的経費 184,987 191,298 6,311
・裁量的経費 5,988 7,583 1,595
※ このほか、改革推進公共投資償還財源分として１１４億円を要求。


○要求・要望の概要

要求・要望の概要の図

　○ 義務的経費については、概算要求基準額の範囲内に収めるための方策について、予算編成過程において引き続き検討する。
　○ 予算編成過程で検討
１． 年金等の物価スライドの特例措置（1.7％）に要する経費の１６年度における所要額
（約850億円）
２． 平成１２年年金改正法附則に規定された基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げの取扱い
３． 平成１５年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」にかかる国庫負担分の取扱い
　※ 独立行政法人となる人件費等（５２２億円）について、義務的経費から裁量的経費に移して要望。
　注１ 　【　】書きは、１５年度当初予算額。
　注２ 　計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

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