高齢者介護研究会は、平成１６年度末を終期とする「ゴールドプラン２１」後の新たなプランの策定の方向性、中長期的な介護保険制度の課題や高齢者介護のあり方について検討するため、老健局長の私的研究会として本年３月に設置され、６月に報告書を取りまとめた。（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）
　報告書では、戦後のベビーブーム世代が６５歳以上の高齢者に成りきる２０１５年までに実現すべき高齢者介護の姿を「高齢者の尊厳を支えるケアの確立」を理念に置き、次のような柱立てによりその方策の提言をいただいた。

(1)	介護予防・リハビリテーションの充実
(2)	生活の継続性を維持するための、新しい介護サービス体系
(3)	新しいケアモデルの確立：痴呆性高齢者ケア
(4)	サービスの質の確保と向上

　さまざまな提言がなされているが、例えば、「(2)生活の継続性を維持するための、新しい介護サービス体系」において、在宅生活を支え切れ目ないサービスを提供する小規模・多機能サービス拠点について、「利用者の生活圏域ごとに整備されていることが必要」とされ、「市町村の策定する介護保険事業計画においても、単にサービスの数量的整備目標を掲げるだけでなく、『サービス圏域』という概念を導入し、それぞれの圏域単位で必要なサービスの提供が完結するようなきめの細かい取組を進めることが望ましい」とされているところ。
　今後、本報告書の具体化に向けての作業を進めていくこととしているが、その実現については、都道府県・市町村における取組が不可欠である。本報告書の内容について管下市町村に周知していただくとともに、盛り込まれた提言・指摘についてご理解をお願いする。
　また、本報告書のＰＲ等のため、開催地の都道府県の協力を得て、本年１０〜１１月に全国４か所でシンポジウムを開催する予定である（主催：財団法人　長寿社会開発センター）。