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（１）介護保険制度の実施状況について

　介護保険制度開始から３年が経過。様々な課題はあるものの、利用者やサービス量も増加し、全体としては概ね順調に推移

（１） 被保険者数の推移
○ 　６５歳以上の被保険者は、３年１ヶ月で約２３６万人増加（１１％）
２０００年４月末 ２００３年４月末 ２００３年５月末
２，１６５万人 ２，３９８万人 ２，４０２万人
（出典：介護保険事業状況報告）

（２） 要介護認定者数の推移
○ 　要介護認定を受けた人は、３年１ヶ月で約１３４万人増加（６２％）
２０００年４月末 ２００３年４月末 ２００３年５月末
２１８万人 ３４８万人 ３５２万人
（出典：介護保険事業状況報告）

　※ 　特に、要支援・要介護１の認定を受けた者が大幅に増加（９０％）

グラフ

　※ 　要支援・要介護１の認定を受けた者の構成割合も増加
　（２０００年４月末：３８．６％　→　２００３年５月末：４５．３％）

グラフ
（３） 介護サービス利用者数の推移
○ 　２年１１ヵ月で、居宅は１０５％、施設は３９％、全体で８２％の増加。
○ 　高齢化の速度（３年１ヶ月で１１％）を上回る速度で増加。
　 2000年４月 2001年４月 2002年４月 2003年3月
居宅サービス ９７万人 １４２万人 １７２万人 １９９万人
施設サービス ５２万人 ６５万人 ６９万人 ７２万人
　 介護老人福祉施設 ２５万人 ３０万人 ３２万人 ３３万人
介護老人保健施設 １９万人 ２４万人 ２５万人 ２６万人
介護療養型医療施設 ７万人 １１万人 １２万人 １３万人
合計 １４９万人 ２０７万人 ２４１万人 ２７１万人
（出典：介護保険事業状況報告）

（４） 要介護度別のサービスの利用状況
○ 　要介護度が高いほど、施設サービスを利用する割合が高い。
　要介護４・５については、利用者の半数以上が施設サービスを利用。

グラフ

○ 　訪問看護・ショートステイは、要介護度が高い利用者ほど多く利用。

グラフ
（５） 介護保険財政の状況
○ 　介護保険の総費用及び給付費の推移
　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度
総費用 ３．６兆円 ４．６兆円 ５．１兆円 ５．４兆円
給付費 ３．２兆円 ４．１兆円 ４．５兆円 ４．８兆円
　※ 　平成１２年度は１１ヶ月分
　※ 　平成１４年度、１５年度は予算ベース

○ 　給付費の推移の推移
（単位：億円）
12年度 ４月 ７月 10月 １月 １月平均 対前年度増減率
在宅 ６１８ １，０２２ １，０８７ １，０３４ ９９６ −
施設 １，５７１ １，９８５ ２，０３３ ２，０１９ １，９４０ −
合計 ２，１９０ ３，００７ ３，１２０ ３，０５３ ２，９３６ −

13年度 ４月 ７月 10月 １月 １月平均 対前年度増減率
在宅 １，１８５ １，３３３ １，４３０ １，３７４ １，３２７ ３３．２％
施設 ２，００２ ２，１３５ ２，１３５ ２，１３８ ２，０８０ ７．２％
合計 ３，１８７ ３，４６７ ３，５６５ ３，５１２ ３，４０７ １６．０％

14年度 ４月 ７月 10月 １月 １月平均 対前年度増減率
在宅 １，５３２ １，６８９ １，７６６ １，６５０ １，６４１ ２３．７％
施設 ２，１２６ ２，２７０ ２，２８０ ２，２７９ ２，２１５ ６．５％
合計 ３，６５８ ３，９５９ ４，０４６ ３，９３０ ３，８５５ １３．１％
対前年度増減率 １４．８％ １４．２％ １３．５％ １１．９％ − −
（出典：介護保険事業状況報告）

　※ 　１２年度及び１３年度の１月平均は、各年度の介護保険事業状況報告（年報）の数値を各年度の月数（１２年度は１１ヶ月、１３年度は１２ヶ月）で除した数値
　※ 　１４年度の１月平均は、介護保険事業状況報告（月報）の１４年３月サービス分から１５年２月サービス分の１２ヶ月の平均の数値

○ 　平成１５年度予算における費用構造

平成１５年度予算における費用構造の図

　※ 　数字は、それぞれにおいて四捨五入しているため、合計において一致しない。
　※ 　第１号保険料は、平成１５年度の給付費に充てられる額を計上。
　※ 　第２号納付金はこの他に精算分として△２９５億円（国庫負担（再掲）△３１億円）がある。

（６） 利用者及び介護給付費の構成割合
　 利用者数 介護給付費
２００３年３月 構成割合 ２００３年３月 構成割合
居宅サービス １９９万人 ７３％ １，７９４億円 ４４％
施設サービス ７２万人 ２７％ ２，３１２億円 ５６％
合計 ２７１万人 １００％ ４，１０５億円 １００％
（出典：介護保険事業状況報告）

（７） サービス種類別の保険給付額（２００３年４月サービス分）

サービス種類 保険給付額（億円） 構成割合 　
　 対前年同月比
在宅サービス計 1,783 19.4% 45.5%
　 訪問通所サービス（小計） 1,306 15.8% 33.3%
　 訪問介護 　 449 21.6% 11.4%
訪問入浴介護 39 5.7% 1.0%
訪問看護 88 0.2% 2.2%
訪問リハビリテーション 4 7.6% 0.1%
通所介護 398 18.6% 10.2%
通所リハビリテーション 233 3.9% 6.0%
福祉用具貸与 94 36.7% 2.4%
短期入所サービス（小計） 179 13.3% 4.6%
　 短期入所生活介護 138 11.9% 3.5%
短期入所療養介護（老健） 36 17.7% 0.9%
短期入所療養介護（病院等） 5 21.7% 0.1%
その他単品サービス（小計） 129 57.8% 3.3%
　 居宅療養管理指導 14 -8.3% 0.4%
痴呆対応型共同生活介護 77 87.4% 2.0% （グループホーム）
特定施設入所者生活介護 38 48.9% 1.0% （有料老人ホーム等）
居宅介護支援 169 33.6% 4.3% 　
施設介護サービス計 2,139 0.7% 54.5%
　 介護老人福祉施設 931 -1.4% 23.7%
介護老人保健施設 721 0.1% 18.4%
介護療養型医療施設 486 5.8% 12.4%
合計 3,921 8.4% 100.0%
（国民健康保険中央会調べ）

　（注１） 各国保連の支払実績を集計したもの。
　（注２） 福祉用具購入費、住宅改修費などの市町村が直接支払う分は除く。
　（注３） それぞれ記載の単位未満で四捨五入しているため、計に一致しない場合がある。
　（注４） 平成１５年４月に、介護報酬の改定が行われている（全体▲２．３％（在宅＋０．１％、施設▲４．０％））

（８） 介護サービス事業者の状況
　 ２００２年７月末 ２００３年７月末 増加率
訪問介護 １５，８９８ １８，６５６ １７．３％
訪問入浴介護 ２，８６５ ２，９０５ １．４％
訪問看護 ６１，２３９ ６３，７４６ ４．１％
訪問リハビリテーション ４７，８７１ ５０，５００ ５．５％
通所介護 １０，５２７ １２，３９４ １７．７％
通所リハビリテーション ５，７４３ ５，８７１ ２．２％
短期入所生活介護 ５，１５９ ５，４４４ ５．５％
短期入所療養介護 ６，７４８ ６，８３０ １．２％
痴呆対応型共同生活介護 ２，０８０ ３，４７５ ６７．１％
特定施設入所者生活介護 ４５１ ６２４ ３８．４％
居宅療養管理指導 １３９，２７２ １４３，０２９ ２．７％
福祉用具貸与 ６，２６５ ７，２０２ １５．０％
居宅介護支援事業者 ２４，１２６ ２６，１６８ ８．５％
介護老人福祉施設 ４，８５３ ５，０６４ ４．３％
介護老人保健施設 ２，８７５ ２，９９４ ４．１％
介護療養型医療施設 ３，９７９ ３，９７２ ▲０．２％
（出典：ＷＡＭ−ＮＥＴ）

（９） 地域差
○ 　第１号被保険者１人当たり支給額には、地域格差がある。

グラフ

○ 　支給額の高い都道府県には、１人あたり支給額の高いもの、受給者割合が高いもの、両方の傾向があるものがある。

グラフ

グラフ

○ 　要介護度の低い認定者の出現率にも、地域格差がある。

グラフ

○ 　要介護度の高い認定者の出現率は、地域格差が小さい。

グラフ

（参考）近年の介護給付等の動向（介護保険部会資料より）

　介護保険制度については、法施行後５年（平成１７年４月１日）を目途として、その全般に関して検討を行い、その結果に基づき必要な見直し等を行うこととなっている。
　このため、現在、社会保障審議会介護保険部会（本年５月第１回会合）において、これまでの制度の運営状況を踏まえた論点の整理等を行っているところ。
　以下の資料は、施行状況の検証を行った、介護保険部会第２回（７／７）、第３回（７／２８）において、事務局が提出した資料の抜粋であり、各都道府県等において施行状況の把握・分析等を行う際の参考とされたい。（次回介護保険部会は９／１２開催予定（テーマ：施行状況の検証(3)））

第２回部会（７月７日）
・・・施行状況の検証(1)

　→ 介護保険制度の施行状況の検証の第１回目として、「保険給付の状況」に関し、資料説明、議論。

第３回部会（７月２８日）
・・・施行状況の検証(2)

　→ 介護保険制度の施行状況の検証の第２回目として、「保険財政の状況等」に関し、資料説明、議論。


〔資料のポイント〕

　○ 給付費の動向
・ ３年間で給付が大幅に増大。特に在宅サービスが急激に増大。
・ 給付費増大に寄与している要素は、(1)軽度要介護者の居宅サービス利用者の増大と、(2)重度要介護者の施設サービス給付費の増大。
・ 居宅サービスについては、訪問介護サービス、福祉用具貸与、痴呆性高齢者グループホーム、有料老人ホーム等の利用が大きく伸長。

　○ 保険財政の状況
・ 第２期介護保険料（１号保険料）は全国平均で3,293円（前期比13.1％増）。
この保険料水準は、第１期に比べてサービス量で約２２％増（年平均約７％）の事業計画を前提。一方で給付費は前年比10％を超える伸びで増加しており、仮にこの傾向が続けば、第２期のサービス量見込と実績との間にギャップが生じることとなり、第３期以降の保険料が相当の高水準となる可能性。

　○ 地域差
・ 都道府県別の給付状況をみると、給付面で大きな地域差が存在。
・ 施設整備の状況と給付費の間には正の相関関係が存在。

保険給付額の状況

(単位:億円)
　 4月サービス 7月サービス 10月サービス 1月サービス 1か月平均
12年度 2,190 3,007 3,120 3,053 2,936
13年度 3,187 3,467 3,565 3,512 3,407
前年同月比 − 15.3% 14.3% 15.0% 16.0%
14年度 3,658 3,959 4,046 3,930 3,865
前年同月比 14.8% 14.2% 13.5% 11.9% 13.4%
（介護保険事業状況報告より）
注1) 各年度の4月サービス、7月サービス、10月サービス及び1月サービスについては、各年の介護保険事業状況報告（月報）の6月分、9月分12月分及び3月分の数値である。
注2) 12年度及び13年度の１か月平均は、各年度の介護保険事業状況報告（年報）の数値を各年度の月数（12年度は11か月、13年度は12か月)で除した数値である。
注3) 14年度の１か月平均は、介護保険事業状況報告（月報）の14年3月サービス分(14年5月分)から15年1月サービス分(15年3月分)の11か月平均の数値である。

保険給付額の推移

保険給付額の推移のグラフ

(出典：介護保険事業状況報告)

注1) 上記グラフの保険給付額は1月あたり30.4日(月によって日数が違うため)として調整を行っている。
注2) 各年度の4月サービス、7月サービス、10月サービス及び1月サービスについては、各年の介護保険事業状況報告（月報）の6月分、9月分、12月分及び3月分の数値である。


居宅・施設サービス別割合〔利用者数(１か月平均)〕

居宅・施設サービス別割合〔利用者数(１か月平均)〕のグラフ

(出典：介護保険事業状況報告)

居宅・施設サービス別割合〔給付費(１か月平均)〕

居宅・施設サービス別割合〔給付費(１か月平均)〕のグラフ

(出典：介護保険事業状況報告)

注1) 12年度及び13年度の１か月平均は、介護保険事業状況報告（年報）より各年度の月数（12年度は11か月、13年度は12か月)で除した数値である。
注2) 14年度の１か月平均は、介護保険事業状況報告（月報）の14年3月サービス分(14年5月分)から15年1月サービス分(15年3月分)の11か月平均の数値である。

要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費（月平均）

要介護度別給付費、認定者数、認定者一人あたり給付費（月平均）のグラフ

　 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計
12年度 給付費 90億円 450億円 474億円 534億円 710億円 607億円 2,864億円
認定者数 32.1万人 62.4万人 42.9万人 33.5万人 34.8万人 29.3万人 235.0万人
認定者一人あたり給付費 2.8万円 7.2万円 11.0万円 16.0万円 20.4万円 20.7万円 12.2万円
14年度 給付費 103億円 606億円 654億円 665億円 853億円 873億円 3,754億円
認定者数 44.6万人 94.8万人 57.6万人 39.3万人 39.4万人 38.3万人 314.0万人
認定者一人あたり給付費 2.3万円 6.4万円 11.4万円 16.9万円 21.6万円 22.8万円 12.0万円
伸び率 給付費 14.2% 34.6% 38.0% 24.5% 20.3% 43.9% 31.0%
認定者数 38.9% 51.9% 34.1% 17.5% 13.1% 30.7% 33.6%
認定者一人あたり給付費 -17.8% -11.4% 2.9% 5.9% 6.3% 10.1% -1.9%
増加分 給付費 13億円 156億円 180億円 131億円 144億円 266億円 889億円
寄与率 1.4% 17.5% 20.2% 14.7% 16.2% 30.0% 100.0%
認定者数 12.5万人 32.4万人 14.6万人 5.9万人 4.6万人 9.0万人 78.9万人
寄与率 15.8% 41.0% 18.5% 7.4% 5.8% 11.4% 100.0%
認定者一人あたり給付費 -0.5万円 -0.8万円 0.3万円 0.9万円 1.3万円 2.1万円 -0.2万円

資料： 厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告（月報）」より算出
注： １４年度は１０ヶ月（１４年３月サービス分〜１２月サービス分）平均である。


給付費、利用者数、利用者一人あたり給付費（月平均）

給付費、利用者数、利用者一人あたり給付費（月平均）のグラフ

在宅 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計
12年度 給付費 75億円 236億円 185億円 164億円 151億円 146億円 957億円
利用者数 20.9万人 38.0万人 23.1万人 14.8万人 12.1万人 10.3万人 119.3万人
利用者一人あたり給付費 3.6万円 6.2万円 8.0万円 11.1万円 12.5万円 14.1万円 8.0万円
14年度 給付費 99億円 417億円 329億円 269億円 233億円 226億円 1,571億円
利用者数 27.9万人 63.7万人 35.7万人 20.6万人 15.3万人 12.9万人 176.1万人
利用者一人あたり給付費 3.5万円 6.6万円 9.2万円 13.0万円 15.2万円 17.5万円 8.9万円
伸び率 給付費 31.5% 76.8% 77.5% 63.4% 54.0% 54.9% 64.2%
利用者数 33.4% 67.6% 54.6% 39.1% 26.3% 25.0% 47.6%
利用者一人あたり給付費 -1.4% 5.5% 14.8% 17.5% 22.0% 23.9% 11.2%
増加分 給付費 24億円 181億円 143億円 104億円 82億円 80億円 614億円
寄与率 3.8% 29.5% 23.4% 17.0% 13.3% 13.0% 100.0%
利用者数 7.0万人 25.7万人 12.6万人 5.8万人 3.2万人 2.6万人 56.8万人
寄与率 12.3% 45.2% 22.2% 10.2% 5.6% 4.6% 100.0%
利用者一人あたり給付費 -0.1万円 0.3万円 1.2万 1.9万円 2.7万円 3.4万円 0.9万円

施設 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 要介護計
12年度 給付費 15億円 214億円 289億円 370億円 558億円 461億円 1,907億円
14年度 給付費 4億円 188億円 325億円 397億円 621億円 647億円 2,182億円
伸び率 給付費 -72.6% -12.1% 12.7% 7.2% 11.1% 40.5% 14.4%
増加分 給付費 -11億円 -26億円 37億円 27億円 62億円 187億円 275億円
寄与率 -4.0% -9.4% 13.3% 9.7% 22.6% 67.8% 100.0%

資料： 厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告（月報）」より算出
注： １４年度は１０ヶ月（１４年３月サービス分〜１２月サービス分）平均である。
注： 当該資料では要介護度別に施設受給者数を把握していない。

サービス受給者増加の内訳（平成13年10月→14年10月）

サービス受給者増加の内訳（平成13年10月→14年10月）のグラフ

※ 　介護給付費実態調査（平成13年11月・14年11月分）より

サービス区分別受給者数の推移

サービス区分別受給者数の推移のグラフ

(出典：介護給付費実態調査)

注) 　各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。


サービス区分別受給者数(指数)の推移

サービス区分別受給者数(指数)の推移のグラフ

(出典：介護給付費実態調査)

注) 　各月の数値は、各月の翌月審査分の数値である。

給付費の動向からみた第２期保険料（１号保険料）

給付費の動向からみた第２期保険料（１号保険料）の図

　　〔参考〕

　 第１号保険料の内訳（模式図）

在宅サービス
　約１５００円		 施設サービス
　約１８００円

注) 　具体的な保険料は、準備基金取崩し、財政安定化基金貸付金の償還等による影響があるため、上記の合計は全国平均値（３，２９３円）に一致しない。

保険料別市町村数（月額）

保険料別市町村数（月額）のグラフ

第２期保険料分布（第１号被保険者規模別）

　 計 1,000人未満 1,000人以上
〜
3,000人未満		 3,000人以上
〜
5,000人未満		 5,000人以上
〜
10,000人未満		 10,000人以上
〜
50,000人未満		 50,000人以上
1,500円超　〜　2,000円以下 18( 0.7%) 6 10 1 1 0 0
2,000円超　〜　2,500円以下 263( 9.5%) 33 121 64 33 12 0
2,500円超　〜　3,000円以下 906(32.8%) 70 353 163 149 154 17
3,000円超　〜　3,500円以下 842(30.5%) 73 334 115 112 166 42
3,500円超　〜　4,000円以下 536(19.4%) 60 234 80 69 66 27
4,000円超　〜　4,500円以下 142( 5.1%) 16 64 31 10 18 3
4,500円超　〜　5,000円以下 46( 1.7%) 9 22 7 4 4 0
5,000円超　〜　5,500円以下 6( 0.2%) 0 0 0 2 4 0
5,500円超　〜　6,000円以下 3( 0.1%) 2 0 0 1 0 0
計 2762 269 1138 461 381 424 89
※ 　第１号被保険者数は各市町村による平成１５−１７年度の見込数の平均


各年度の第１号保険料の収納状況
※介護保険事業状況報告（年報）より


＜平成１２年度＞
○ 　保険料収納額 　１，９２０　億円（収納率：９８．７％）
・うち　特別徴収

普通徴収
 　１，５７５　億円

　　　３４５　億円（収納率：９３．２％）
　　　　（特別徴収の割合　約　８２％）


＜平成１３年度＞
○ 　保険料収納額 　５，８８１　億円（収納率：９８．６％）
・うち　特別徴収

普通徴収
 　４，８０１　億円

　１，０８１　億円（収納率：９２．８％）
　　　　（特別徴収の割合　約　８２％）

　※ 　国の特別対策により、１２年９月までは保険料免除、１３年９月までは保険料半額の措置がとられていた。

（参考）
　特別徴収対象者数　約　１，９８５万人（平成１４年５月分・社会保険庁調べ）
（平成１４年４月時点の高齢者人口　２，３３１万人※で除すると、約　８５％）

　※ 　総務省統計局「全国、年齢５歳階級別人口推計（月報）
　（１４年４月１日現在（確定値））

財政安定化基金貸付状況（各年度末累計）

（単位：百万円）
都道府
県名		 平成１２年度末現在 平成１３年度末現在 平成１４年度末（見込） 保険者数に占める貸付保険者割合（％）
貸付保険者数 全保険者数 貸付金額 貸付保険者数 全保険者数 貸付金額 貸付金額 貸付保険者数 全保険者数 貸付金額 貸付金額
北海道 4 207 14 19 207 366 380 50 207 1,448 1,828 24.2%
青森県 4 67 24 28 67 494 518 39 67 1,586 2,104 58.2%
岩手県 − 48 − 1 43 9 9 6 43 121 130 14.0%
宮城県 − 71 − 3 71 25 25 4 71 43 68 5.6%
秋田県 2 51 9 9 51 96 105 13 51 249 354 25.5%
山形県 3 44 12 7 44 167 179 12 44 336 515 27.3%
福島県 4 90 26 12 90 54 80 18 90 118 198 20.0%
茨城県 − 85 − 5 81 41 41 11 80 134 175 13.8%
栃木県 − 49 − 2 49 14 14 3 49 73 87 6.1%
群馬県 − 70 − 2 70 9 9 6 70 102 111 8.6%
埼玉県 − 92 − − 90 0 − − 90 0 − 0.0%
千葉県 − 80 − 2 80 7 7 5 80 83 90 6.3%
東京都 2 62 23 3 62 53 76 4 62 14 90 6.5%
神奈川県 − 37 − − 37 − − 1 37 14 14 2.7%
新潟県 3 108 9 13 108 254 263 31 108 1,341 1,604 28.7%
富山県 − 10 − 4 10 238 238 6 10 926 1,164 60.0%
石川県 5 37 62 13 37 225 287 20 37 608 895 54.1%
福井県 − 30 − − 30 0 − 3 30 4 4 10.0%
山梨県 1 64 2 12 64 98 100 23 63 275 375 36.5%
長野県 2 112 10 20 112 253 263 49 112 1,331 1,594 43.8%
岐阜県 − 58 − 2 58 61 61 6 58 138 199 10.3%
静岡県 − 72 − − 72 0 − − 72 0 − 0.0%
愛知県 − 85 − 1 85 12 12 2 85 59 71 2.4%
三重県 − 48 − 2 48 25 25 3 48 33 58 6.3%
滋賀県 1 45 3 1 45 0 3 7 45 104 107 15.6%
京都府 3 44 47 12 44 189 236 14 44 2,096 2,332 31.8%
大阪府 − 42 − − 42 0 − 2 42 107 107 4.8%
兵庫県 4 88 33 10 88 154 187 17 88 427 614 19.3%
奈良県 − 47 − 1 47 4 4 9 47 61 65 19.1%
和歌山県 1 48 2 6 48 69 71 13 48 456 527 27.1%
鳥取県 − 36 − 11 36 237 237 18 36 580 817 50.0%
島根県 − 26 − 1 26 14 14 3 26 33 47 11.5%
岡山県 6 75 66 18 73 350 416 31 73 456 872 42.5%
広島県 − 81 − 8 78 81 81 14 74 1,170 1,251 18.9%
山口県 3 56 50 11 56 289 339 27 53 1,043 1,382 50.9%
徳島県 2 50 6 11 50 365 371 20 50 953 1,324 40.0%
香川県 − 43 − 1 43 18 18 6 39 93 111 15.4%
愛媛県 1 70 13 5 70 55 68 16 70 226 294 22.9%
高知県 8 53 75 15 53 579 654 17 53 954 1,608 32.1%
福岡県 − 26 − 5 26 1,511 1,511 12 26 3,804 5,315 46.2%
佐賀県 − 7 − 1 7 13 13 4 7 492 505 57.1%
長崎県 4 40 28 11 40 528 556 16 40 856 1,412 40.0%
熊本県 5 94 64 37 94 687 751 58 94 1,263 2,014 61.7%
大分県 − 58 − 2 58 17 17 8 58 47 64 13.8%
宮崎県 4 44 21 5 44 48 69 17 44 726 795 38.6%
鹿児島県 6 96 69 26 90 535 604 46 90 1,092 1,696 51.1%
沖縄県 − 53 − 40 53 2,725 2,725 45 52 2,659 5,384 86.5%
合計 78 2,899 668 398 2,877 10,969(C) 11,638 735 2,863 28,734 40,370 25.7%
各年度末現在の保険者数に占める貸付保険者の割合（％） 2.7% 13.8% 25.7% 　

都道府県別財政安定化基金貸付・交付等の状況（平成１４年度末見込）

（金額の単位：百万円）
都道府県名 貸付金額 交付金額 貸付・交付金額合計（Ａ） 安定化基金積立総額（Ｂ） Ａ／Ｂ（％）
北海道 1,828 314 2,143 9,973 21.5%
青森県 2,104 27 2,130 2,814 75.7%
岩手県 129 − 129 2,754 4.7%
宮城県 68 − 68 3,390 2.0%
秋田県 355 19 374 2,587 14.5%
山形県 517 1 518 2,361 21.9%
福島県 197 − 197 3,197 6.2%
茨城県 175 16 191 3,719 5.1%
栃木県 86 6 92 2,801 3.3%
群馬県 110 0 111 3,200 3.5%
埼玉県 − − − 6,843 0.0%
千葉県 90 2 93 6,687 1.4%
東京都 91 19 110 17,814 0.6%
神奈川県 14 0 14 10,336 0.1%
新潟県 1,604 − 1,604 4,676 34.3%
富山県 1,164 71 1,234 2,242 55.0%
石川県 895 7 902 2,126 42.4%
福井県 4 1 4 1,688 0.2%
山梨県 374 14 388 1,369 28.3%
長野県 1,593 15 1,609 3,710 43.4%
岐阜県 199 8 207 3,149 6.6%
静岡県 − − − 5,951 0.0%
愛知県 71 3 74 8,459 0.9%
三重県 58 5 63 3,029 2.1%
滋賀県 107 − 107 1,834 5.8%
京都府 2,332 1 2,333 4,131 56.5%
大阪府 107 41 148 12,583 1.2%
兵庫県 614 37 651 8,356 7.8%
奈良県 65 1 66 2,162 3.1%
和歌山県 527 22 549 2,070 26.5%
鳥取県 817 − 817 1,271 64.3%
島根県 47 − 47 1,877 2.5%
岡山県 872 5 877 3,871 22.7%
広島県 1,251 19 1,270 5,253 24.2%
山口県 1,382 43 1,425 3,257 43.8%
徳島県 1,325 17 1,342 1,934 69.4%
香川県 111 6 117 2,102 5.6%
愛媛県 293 25 318 3,057 10.4%
高知県 1,608 8 1,616 1,982 81.5%
福岡県 5,314 82 5,396 8,484 63.6%
佐賀県 505 − 505 1,738 29.1%
長崎県 1,412 36 1,448 3,125 46.3%
熊本県 2,014 86 2,099 3,959 53.0%
大分県 64 2 66 2,719 2.4%
宮崎県 794 4 798 2,424 32.9%
鹿児島県 1,697 53 1,750 4,107 42.6%
沖縄県 5,384 167 5,551 6,301 88.1%
合計 40,370 1,181 41,552 203,472 20.4%

第１号被保険者一人あたり支給額と地域差指数の都道府県別比較

第１号被保険者一人あたり支給額と地域差指数の都道府県別比較のグラフ

資料： 厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告（２００３年１月サービス分）」、総務省統計局「平成１４年１０月１日現在推計人口」、厚生労働省大臣官房
統計情報部「介護給付費実態調査（平成１５年３月審査分）」より算出
注： 地域差指数は都道府県の人口構成の違いを除去した場合の地域差をみるためのものであり、具体的には次式により算出した。
地域差指数＝実績給付費／（全国の性別年齢階級別被保険者一人あたり支給額×当該都道府県の性別年齢階級別被保険者数の和）


利用形態による県別分布(1)
介護保険事業状況報告（15年1月分データ）より
利用形態による県別分布(1)のグラフ
※ 　県名の青枠のものは県別の被保険者１人当たり支給額が高い１０県

利用形態による県別分布(2)

○　在宅・施設とも利用の高い県は西日本に多い。
○　在宅・施設とも利用の低い県は東日本に集中。

利用形態による県別分布(2)のグラフ
※ 　県名の青枠のものは県別の被保険者１人当たり支給額が高い１０県
（介護保険事業状況報告（平成１５年１月分データ）より）

施設整備状況と介護給付費（３施設計）

施設整備状況と介護給付費（３施設計）のグラフ

資料： 　３施設定員数は老健局振興課調べ（１５年４月１日現在）、１号被保険者数（１５年３月末）、在宅施設計支給額（１５年１月）は老健局介護保険課「介護保険事業状況報告」

報酬改定後の保険給付の状況（速報）

介護給付費実態調査報告（厚生労働省大臣官房統計情報部）より

グラフ

グラフ

グラフ

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