（５）低所得者に対する介護保険サービス利用者負担額の軽減措置について

(1)　法施行時の訪問介護利用者に対する利用者負担軽減措置事業

○　本事業は、低所得世帯であって法施行時に訪問介護を利用していた要支援・要介護認定者について、訪問介護に係る利用者負担を当面３年間は３％に軽減しているものであるが、制度創設時の方針として、３年経過後の平成１５年度から６％に、平成１７年度から通常どおりの１０％とする旨説明していたところである。

○　今般、１５年度概算要求に当たり、当初予定どおり利用者負担を６％に引き上げることとしているが、市町村における「訪問介護利用者負担額減額認定証」発行事務の利便性も考慮し、実施時期は平成１５年７月１日とする方針である。

(2)　社会福祉法人による生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額減免措置事業

○　本事業の対象者は、当該市町村における第１号被保険者の中で最も生計が困難な者から１割程度の範囲内としているところであるが、平成１５年度から対象者の範囲を１５％に拡大するとともに、本事業の対象経費として、従来から対象としている訪問介護等の利用者負担のほかに、１５年度から運営が開始される居住福祉型の特別養護老人ホームの居住費を含める方針で概算要求をしているところである。