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(1)介護関連施設等の平成15年度予算概算要求

(1) 概算要求の考え方

○ 「平成15年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(閣議了解)において、公共投資関係費(介護関連施設の施設整備費は、これに該当。)については、

○ 特別養護老人ホーム等の介護関連施設等の施設整備については、「新重点4分野」の中の「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に該当することから、今回の概算要求では、14年度当初予算額の概ね20%程度増の要望を行うこととし、各施設の整備量についても、概ね20%程度の増を見込んでいる。

(参考) 特別養護老人ホーム  16,000人分程度
介護老人保健施設 8,000人分程度
ショートステイ 7,000人分程度
ケアハウス 4,500人分程度

(2) 老人福祉施設(社会福祉施設整備費)の概算要求

ア 補助基準単価及び補助金算定方法の簡素・合理化対象施設の拡大

 補助申請者等の事務負担の軽減を図るため、平成14年度予算においては、ゴールドプラン21関連施設について国庫補助基準単価及び国庫補助金算定方法の簡素・合理化を実施したところであるが、今般、より一層の簡素・合理化を図る観点から、養護老人ホーム(併設するショートステイ用居室を含む。)及び軽費老人ホーム(A型)についても同様の措置を講じることとし、今回の概算要求に盛り込んだところである。

(現行の対象施設)

特別養護老人ホーム
老人短期入所施設
老人ショートステイ用居室(特養併設)
軽費老人ホーム(ケアハウス)
老人デイサービスセンター
生活支援ハウス(居住部門)
在宅介護支援センター
痴呆性高齢者グループホーム
在宅複合型施設

 

(追加予定施設)

養護老人ホーム
老人ショートステイ用居室(養護併設)
軽費老人ホーム(A型)

イ PFI制度を活用した公設民営方式による整備対象施設の拡大

 平成13年度補正予算(第1号)において、市町村が、PFI制度を活用して公設民営型によるケアハウスを整備する場合の買取費用に対する補助制度を創設したところであるが、今般、在宅サービスの基盤整備を進める観点から、デイサービスセンターや痴呆性高齢者グループホームなど在宅サービスを提供する施設についても同様の措置を講じることとし、今回の概算要求に盛り込んだところである。

(現行の対象施設)

ケアハウス

 

(追加予定施設)

老人デイサービスセンター(居住部門を含む)
痴呆性高齢者グループホーム
老人短期入所施設
在宅複合型施設

ウ 居住福祉型老人短期入所施設の整備費補助の創設

 ショートステイ専用施設である老人短期入所施設についても、居住福祉型特別養護老人ホームと同様、全室個室・ユニットケアを特徴とする居住福祉型老人短期入所施設の整備費補助を創設することとし、今回の概算要求に盛り込んだところである。

エ 国庫補助対象事業の見直し

 次の補助は、平成14年度(平成15年度への継続事業を含む。)をもって廃止することとしている。

オ ショートステイ利用者のための送迎用車両の国庫補助単価の改正

 ショートステイ利用者のための送迎用車両については、ショートステイ用居室を20床以上整備した場合に限り、設備整備費により補助を行ってきたところであるが、本年3月の会計検査院の実地検査の際に次のような指摘がなされたことから、平成15年度から補助基準単価の引下げを行うこととしている。

 (会計検査院の指摘の概要)

 など、必ずしも国庫補助が効率的に使用されておらず、不適当であると認める事態が生じている。このような事態が生じる理由の一つとして、基準額が必要額に対して相当高く設定されていることがあり、基準額を実態に見合う額に引き下げるべき。

(3) 介護老人保健施設等(保健衛生施設整備費)の概算要求

ア 既存施設買収の場合の補助制度創設

 近年、都市部等の市街地では、土地の有効活用を図る観点から、公共的な建物と介護関連施設を合築し、それを建設後に買収することによって施設を整備する事例が見受けられる 。
 今般、こうした形での介護老人保健施設の整備についても、通例の形での整備の場合と同様に支援する観点から、「既存建物の買収に必要な費用」を国庫補助対象経費に追加することとし、今回の概算要求に盛り込んだところである。

イ グループケアユニット型加算の上限変更

 「グループケアユニット型」の介護老人保健施設を新設する場合に、3ユニットを限度として補助基準額に加算を行ってきたところであるが、その充実を図る観点から、加算の対象とするユニット数の上限を「ユニットの定員の合計が入所定員の概ね1/2を超えないユニット数まで」に改めることとし、今回の概算要求に盛り込んだところである。

ウ 国庫補助対象事業の見直し

 次の補助は、平成14年度(平成15年度への継続事業を含む。)をもって廃止することとしている。



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