いわゆる介護タクシーの実態調査の結果について
タクシー会社等が行う訪問介護事業に対する実態の調査においては、平成１３年９月２８日の全国介護保険担当課長会議において事前にお示し、平成１４年２月に各都道府県あて調査を依頼したところ、下記のような結果となった。
○ 調査内容
１．対象者
道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）の免許を受けている事業者であって、次の者とする。
２．対象月
平成１３年１２月中の１か月間
３．調査方法
調査対象事業者に対しヒアリングや必要書類の提出を求め、都道府県において調査 票を作成。
○ 調査結果
I 事業者関係
１ 指定（認定）状況（平成１３年１２月末現在）
１７２事業所（うち基準該当４事業所）
２ 集計対象事業所数
１５７事業所（うち基準該当４事業所）
２ 従業者の状況
○１事業所平均で
| ・常勤職員 | １４．０４人 | うちタクシー乗務員兼務 | １１．５５人 |
| ・非常勤職員 | ３．４８人 | うちタクシー乗務員兼務 | １．５７人 |
○従業者の職種の割合を見ると、
| ・介護福祉士 | ３．４％ |
| ・訪問介護員１級 | ５．３％ |
| ・訪問介護員２級 | ９０．７％ |
| ・訪問介護員３級 | ０．５％ |
○サービス提供責任者の状況を見ると
| ・１事業所平均１．４５人 うちタクシー乗務員兼務 ０．３３人 |
| ・訪問介護員１級が最も多く４８％を占め、次いで介護福祉士３５％ |
３ サービスの利用状況
（１）実利用者数、利用延べ回数及び訪問介護計画の作成件数
（２）（１）の実利用者数に係る居宅サービス計画の作成者の内訳
| (1) 自社 | ２４６件 | （１．３０％） |
| (2) 自社以外の居宅介護支援事業所 | １８,３５９件 | （９５．７０％） |
| (3) セルフケアプラン | ２件 | （０．０１％） |
| (4) 不明 | ５７５件 | （３．００％） |
※(1)の「自社」とは、指定訪問介護事業所と併せて指定を受けている居宅介護支援事業所を示す。
（３）類型・要介護度別による利用延べ回数、サービス提供時間、介護報酬の請求状況、通院・外出先等
(1)利用延べ回数による分析
○３類型の利用延べ回数の割合と１事業所平均の利用延べ回数
| ・身体介護中心型 | ９５．９％ | ９１６．９回 |
| ・複合型 | ２．０％ | １８．７回 |
| ・家事援助中心型 | ２．２％ | ２１．０回 |
○各報酬区分のうち通院・外出介助の状況
| ・身体介護中心型 | ９７．１％ | ８９０．０回/１事業所 |
| ・複合型 | ２０．５％ | ３．８回/１事業所 |
○サービス全体に占める通院・外出介助の割合
(2)サービス提供時間による分析
○３類型のサービス提供時間の割合と１事業所平均のサービス提供時間
| ・身体介護中心型 | ８９．３％ | ５２９．６時間 |
| ・複合型 | ５．７％ | ３３．６時間 |
| ・家事援助中心型 | ５．１％ | ３０．２時間 |
○各報酬区分のうち通院・外出介助の状況
| ・身体介護中心型 | ９４．２％ | ４９８．６時間/１事業所 |
| ・複合型 | １３．６％ | ４．６時間/１事業所 |
○サービス全体に占める通院・外出介助の割合
(3)介護報酬請求額による分析
○３類型の介護報酬請求額の割合と１事業所平均の介護報酬請求額（１単位１０円換算）
| ・身体介護中心型 | ９４．２％ | ２，３５８，７７０円 |
| ・複合型 | ３．８％ | ９６，０００円 |
| ・家事援助中心型 | ２．０％ | ５０，２８０円 |
○各報酬区分のうち通院・外出介助の状況
| ・身体介護中心型 | ９４．９％ | ２，２３８，７９０円/１事業所 |
| ・複合型 | ２５．５％ | ２４，４６０円/１事業所 |
○サービス全体に占める通院・外出介助の割合
４ タクシー車両の形態
保有するタクシー車両（１２月１日現在）
| 福祉車両 | ４９２台（７．３％） | ３．１台/１事業所 |
| 福祉車両以外 | ６,２６０台（９２．７％） | ３９．９台/１事業所 |
| ※ | 「福祉車両」とは、リフト付車両及びストレッチャー装着ワゴン車等の台数、「福祉車両以外」とは、セダン・ワゴン車等を含む一般車両 |
５ 利用料収受の状況
（１）利用料（運賃）の収受状況
| (1) 利用者から料金を満額収受 | １３件（８．３％） |
| (2) 利用者から収受せず | ５６件（３５．７％） |
| (3) 利用者から一部（定率又は定額）を収受 | ８２件（５２．２％） |
| (4) 不明 | ６件（３．８％） |
II 自治体関係
１ 通院・外出介助に特化した基準該当訪問介護の実施状況等
(1) 実施している市町村数及び対象事業所数
(2) 予定（検討）している市町村数及び対象事業所数
２ 市町村特別給付による外出支援（移送）サービスの実施市町村数