II　第２期介護保険事業計画等

（１）基本的な考え方及び今後のスケジュール

ア　第２期介護保険事業計画の作成は、老人保健福祉計画の見直しとあわせて、要介護高齢者等が安心して暮らし続けることのできる地域社会を構築していくという、わがまちの将来像を考える視点で取り組むことが重要である。このため、介護保険の給付対象サービスはもとより、給付対象外のサービスについても可能な限り給付実績等の分析・評価を行い、これらを踏まえた政策目標を掲げ、その政策目標を実現するための具体的施策を明らかにすることが求められる。
　平成１４年度が極めて重要な期間であることは、「資料No.２　次期事業運営期間に向けた保険者の取組等について」のIの（１）アにおいても述べたところであるが、第２期介護保険事業計画の作成はこのような重要な意義を有するものであることから、所要の体制を整備するなど、その取組みに万全を期していただきたい。

イ　介護保険制度の浸透により居宅サービスの利用比率が一層高まるものと考えられるが、一方、特別養護老人ホームへの入所申込者が大きく増えている市町村においては、本人の意向や要介護度、居宅サービスの利用状況など入所申込者の実態を把握した上で、入所が必要な者の数を適切に見込むことが重要である。

ウ　各市町村及び都道府県において、医療制度改革による長期入院に係る保険給付の見直しに伴って留意すべき事項は、「資料No.２　次期事業運営期間に向けた保険者の取組について」Iの（３）に記述したとおりである。
　長期入院患者の実態把握については、市町村域を越えて入院する者もあることから、市町村だけでこれを行うことが困難なため、基本指針では、「都道府県は、要介護者等の実態に関する調査が円滑に行われるよう、市町村に対する助言に努めるとともに、市町村が病院、診療所、介護老人保健施設等の利用者に関する調査（病院及び診療所における長期入院患者の実態の把握を含む。）を行う場合においては、関係者相互間の連絡調整を含め、積極的に協力することが必要である。」としている。
　ここで長期入院患者とは、基本的には、療養病床等に６ヶ月を超えて入院している高齢者（難病患者、精神疾患患者、結核患者などを除く。）を想定しており、その実態把握の具体的な方法については自治体の判断によることとなるが、例えば、都道府県が関係団体の協力を得た上で、医療機関に対してアンケート調査を行い、長期入院患者の状況（長期入院患者の数、介護ニーズや医療ニーズなど）やこれを踏まえた医療機関の意向について照会し、各市町村別にその結果を取りまとめ、それぞれの市町村へ情報提供するといった方法なども考えられる。

エ　都道府県は、介護サービス量等の見込み（中間値）の推計結果を踏まえて広域的な観点から市町村に技術的助言を行うほか、各種の情報提供に努めるなど、市町村との間の連携を積極的に図っていただきたい。

オ　現時点で想定されるスケジュールは、次のとおりである。

（ア）平成１４年６月

市町村

• （平成１３年度の保険給付に関する分析・評価）
• 介護サービス量等の見込み（中間値）のとりまとめ

都道府県

• 介護サービス量等の見込み（中間値）のとりまとめ

厚生労働省

• 介護サービス量等の見込み（中間値）のとりまとめ

（イ）平成１４年７月頃

都道府県

• （この頃より、広域的観点等からの市町村への技術的助言が想定される。）
• （必要に応じて療養病床等に関するアンケート調査を行うことが想定される。）

市町村

• （この頃より、計画原案について都道府県の意見を聴くことが想定される。）

（ウ）平成１４年９月頃

厚生労働省

• 介護サービス量等の見込み（最終見込み値）調査票の配布

都道府県

• （市町村の最終見込み値取りまとめに関するヒアリング等）

（エ）平成１４年１０月頃

市町村

• 介護サービス量等の見込み（最終見込み値）のとりまとめ

都道府県

• 介護サービス量等の見込み（最終見込み値）のとりまとめ

厚生労働省

• 介護サービス量等の見込み（最終見込み値）のとりまとめ

（オ）平成１４年１２月頃

厚生労働省

• 介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の集計結果の公表
• ゴールドプラン２１の見直し

（カ）平成１５年３月頃

市町村

• 介護保険事業計画の策定完了
• 　　同　　の議会報告
• 介護保険条例の一部改正（保険料率の改正等）
• 介護保険事業計画の都道府県への提出

都道府県

• 介護保険事業支援計画の策定完了
• 　　同　　の議会報告
• 　　同　　の国への提出

（２）施設サービスの利用者数の見込み

ア　第２期介護保険事業計画の作成に当たり必要となる基本指針の改正については、平成１４年５月９日 厚生労働省告示第１９３号 により告示したところであり、施設サービスの新しい参酌標準についてもその中で示したところである。
　この参酌標準の数値は市町村が参考とするものであり、介護保険事業計画の作成に当たっては、要介護者の利用意向だけでなく、給付実績の分析や評価など総合的な観点を踏まえ、地域の実情に応じて、サービス提供量が見込まれることとなる。
　市町村は参酌標準を参考として、特別養護老人ホーム等の利用者数を適切に見込んでいただきたい。なお、平成１４年度末における各施設サービスの利用者見込み数の６５歳以上人口に対する割合の合計が参酌標準の数値（３.２％）を上回っている場合にあっては、介護保険法の基本理念に沿って在宅サービス比率を高め、目標年度（平成１９年度）については、これがおおむね３.２％となることを標準として、地域の実情に応じて各施設サービスの利用者数を見込むことが適当である。
　また、施設サービスの参酌標準の数値（３．２％）は、痴呆対応型共同生活介護と特定施設入所者生活介護の利用者見込み数の６５歳以上人口に対する割合の合計として新たに示した参酌標準の数値（０．３％）を加えると、全体では３．５％となるものであることに留意されたい。

イ　介護保険の給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならないとされており（介護保険法第２条第４項）、第２期介護保険事業計画の作成に当たっても、要介護者の利用意向等を勘案して、居宅サービスを一層充実させることが重要である。
　したがって、特別養護老人ホーム等の利用者数を見込むに当たっては、グループホームやケアハウスを含む居宅サービスの一層の充実を図るための施策を講じ、計画期間における在宅サービス比率を高めることに留意した上で、真に入所が必要な者（居宅において介護を受けることが困難な者）の数を、適切に見込むことが必要である。

ウ　特別養護老人ホーム等の利用者数を見込むに当たっては、「資料No.3 介護基盤整 備等について 」の IVに記述した介護保険施設の入所者に関する運営基準の見直しについても御留意いただきたい。

（３）介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の調査項目(案）

ア　市町村では、既に、庁内の関係部局との連携体制を整備し、学識経験者や被保険者代表等の参加を得て介護保険事業計画作成委員会等を開催するなど、第２期介護保険事業計画の作成作業が本格化しているところであるが、国として介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の全国集計を行うため、平成１４年１０月頃に調査を実施する予定である。

イ　この介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の調査結果は、国としても、本年１２月を目途に「ゴールドプラン２１」の見直しを行う際の基礎とする予定である。ついては、各市町村におかれては、

(1)　介護給付等対象サービス及び可能な限り介護給付等対象外サービスについても併せて、給付実績等を分析・評価して、

(2)　要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向等を把握した上で、

(3)　参酌標準を参考として、

各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量を適切に見込んでいただくようお願いしたい。

ウ　市町村は介護サービス量等を見込むに当たり、都道府県による広域的調整との整合性を図るため、都道府県と意見交換をすることが必要である。都道府県は、市町村が介護サービス量等について円滑に見込むことができるよう、必要な支援（技術的助言)を行っていただきたい。
　また、市町村は、各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量を定めるに当たり、その考え方を示すこととされており、都道府県は、市町村からこれをヒアリングすることが考えられる。

エ　介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の調査項目は、平成１４年６月の介護サービス量等の見込み（中間値）の調査項目に大きく変更を加えることは予定していないが、現時点における調査項目の案は、次のとおりである。

(1)　６５歳以上人口
(2)　要介護認定者数
(3)　標準的居宅サービス対象者数
(4)　居宅における要支援・要介護者数（標準的居宅サービス利用者数）
(5)　介護サービス等の量の見込み
(6)　総費用額
(7)　所得段階別被保険者数
(8)　第１号被保険者の保険料の基準額（月額）等
(9)　介護保険対象外のサービス量の見込み

　また、調査票の具体的なイメージは、別紙のとおりである。
　なお、この調査項目の案及び調査票の具体的なイメージは現時点でのものであり、今後の検討により変更もあり得る。

オ　介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の調査票は、平成１４年９月中に都道府県を通じて、市町村へ配布したいと考えている。

カ　なお、ご報告いただいた介護サービスの量の見込み（最終見込み値）については、取りまとめの上、概要について公表する予定である。

キ　この介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の調査時期にあわせて、都道府県に対し、別途「介護保険施設の必要入所定員総数等に関する調査」を実施する予定としているので、ご協力願いたい。この調査項目等は現在検討中であるが、調査票のおおまかなイメージは別添（参考）のとおりである。
　なお、この調査票のおおまかなイメージは現時点でのものであり、今後の検討により変更もあり得る。

別紙

介護サービス量等の見込み（最終見込み値）の調査項目（案）

（参考）

介護保険施設の必要入所定員総数等に関する調査

（４）介護政策評価支援システム（簡易版）の配布

ア　市町村介護保険事業計画の政策評価を支援するため、「介護政策評価支援システム（簡易版）」（ＣＤ−ＲＯＭ）、活用マニュアル等を市町村へ配布することを予定している。

イ　このシステムにおいては、当面、第２期介護保険事業計画の策定に資することを目的として、複数の政策評価指標を設定している。市町村が、それぞれの政策評価指標においてどのような位置づけにあるかを把握できるよう、全国平均、都道府県平均等と比較するもので、これにより、市町村は介護保険の給付の特徴や改善すべき点を把握することが可能となり、具体的な施策の立案に資するものである。

ウ　このシステムは、「介護保険給付分析ソフト（改訂版）」の出力データ等を使用するため、同ソフトウエアをあわせて活用することが効率的である。

エ　「介護政策評価支援システム（簡易版）」（ＣＤ−ＲＯＭ）の配布は、平成１４年６月〜７月を予定しているが、都道府県におかれては、管下市町村への配布について、ご協力願いたい。

オ　このシステムの全体イメージ（抜粋）は、別紙のとおりである。
　なお、この全体イメージ(抜粋）は、現時点でのものであり、今後の検討等により変更もあり得る。

別紙

政策評価支援システムにおける政策評価指標の全体イメージ

　政策評価支援システムにおける政策評価指標の構成は、以下のとおりとなっています。

１．基礎的事項

２．被保険者数、認定者数

３．受給者数

４．費用

５．在宅サービス

６．ケアプランの状況

注）都道府県・全国は平成13年10月の数値

注）都道府県・全国は平成13年10月の数値

(５）介護保険事業者別分析ソフトの配布

ア　第２期介護保険事業計画の作成のために行われる介護給付の分析を支援するため、「介護保険事業者別分析ソフト」（ＣＤ−ＲＯＭ）を市町村へ配布することを予定している。

イ　このソフトウェアは、日本福祉大学福祉社会開発研究所によって開発されたもので、国民健康保険団体連合会から市町村へ送付される「介護給付費等審査決定請求明細表情報（16100000.CSV)データ」及び「保険者向け給付実績情報（11100000.CSV)データ」に基づき、その市町村において介護サービスを提供する事業者のサービス提供状況等を簡便に分析するものである。限られた情報からサービス提供状況等を分析するため、若干の制約はあるものの、サービス事業者のサービス提供の傾向を把握する上で役立つものと思われる。

ウ　先般、配布した「介護保険給付分析ソフト（改訂版）」とあわせて活用することにより、さらに詳細な介護保険給付分析が期待できる。

エ　「介護保険事業者別分析ソフト」（ＣＤ−ＲＯＭ）の配布は、平成１４年７月中を目途としているが、都道府県におかれては、管下市町村への配布についてご協力願いたい。

オ　このソフトウエアから出力される「介護保険事業者別分析報告書」の印刷イメージ（抜粋）は、別紙のとおりである。なお、本来は漢字の事業者名表示と非表示を選択できるが、今回は事業者名を非表示とした。
　なお、印刷イメージは現時点でのものであり、今後の検討により変更もあり得る。