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(内容) | 各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の20%を負担。 |
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(内容) | 全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の5%を負担。 (市町村間の後期高齢者の割合等に応じて調整) |
(参考1)
総費用 | 51,200億円 | |||
利用者負担額 | 6,000億円 | |||
給付費 | 45,200億円 | |||
公費負担額 | 22,600億円 | |||
国庫負担 | 11,300億円 | |||
都道府県 | 5,600億円 | |||
市町村 | 5,600億円 | |||
1号保険料 | 7,700億円 | |||
2号納付金(当年度分) | 14,900億円 | |||
国庫負担 | 3,400億円 | |||
保険料 | 11,500億円 | |||
(再掲) | ||||
国庫負担額(当年度分) | 14,700億円 |
(参考2)市町村の介護保険財政について
※1 | 国費の5%分は、調整交付金として、後期高齢者の割合等による第1号保険料率の市町村間格差の調整のために充てる。このため、実際に個別の市町村に交付される割合は、各市町村によって異なる。 したがって、第1号被保険者の保険料も調整交付金の交付状況に応じて異なってくるものである。 |
※2 | 1号保険料は、平成14年度の給付費に充てられる額を計上。 |
※3 | 2号納付金は、この他に精算分がある。 |
※4 | 計数はそれぞれ四捨五入(百億円単位)によっているため、合計において一致しない。 |