（６）平成１４年度介護給付費負担金等に係る執行計画の概要について

　平成１４年度の介護給付費負担金等に係る現時点での執行の予定は別表のとおりであるので了知願いたい。

ア　介護給付費負担金について

(1) 介護給付費負担金については、予算の適正な執行という観点から、交付申請に当たっては、各保険者における介護給付費の動向、介護サービス基盤の整備状況等を十分に勘案し、的確な所要額の把握に努められるようお願いしたい。

(2) なお、昨年、平成１２年度の介護給付費負担金等の実績確定作業において、一部の道県で、本来同額であるはずの介護給付費負担金と介護給付費交付金の事業実績における介護給付費の報告数値に差異が生じていたため、平成１２年度負担金の額の確定作業に支障が生じ、確定事務処理が遅延することとなったことから、今後、このような事態が生じないよう、管内保険者に周知徹底願いたい。

イ　介護給付費財政調整交付金について

(1) 平成１４年度の調整交付金の交付額を算定するに当たり必要な「後期高齢者加入割合補正係数」及び「所得段階別加入割合補正係数」については介護保険事業状況報告により把握することとしているが、同報告で把握することのできない「所得段階別第１号被保険者数（平成１４年４月１日）」、「国保連への審査支払の委託に係る経費」及び「特別調整交付金算出基礎表（災害関係）」については平成１５年１月に別途調査を行うこととしている。

(2) なお、平成１２年度の調整交付金の算定において、交付額の決定（調整率の決定）後に交付額算定の基礎となる調整基準標準給付費額等の諸係数の数値が誤っていたとの申し出が多数の保険者より報告された。
　調整交付金は制度上、給付費の総額の５％を当該年度において実績に基づき確定的に交付するものであり、実績報告においても原則過不足は生じないはずであるが、平成１２年度においては多数の保険者で過不足が生じ、実績確定のための事務処理に相当の時間を要したため、諸係数の確認にあたっては誤りのないよう十分留意される旨、管内保険者に周知徹底願いたい。

ウ　財政安定化基金負担金について

　事業運営期間における標準給付費見込額（平成１２年５月調査）を踏まえ、１４年度においては原則として１３年度と同額の負担金を交付する予定である。

エ　介護保険事業費補助金について

　本補助金については、当初の交付決定を８月、変更交付決定を１４年２月に行う予定である。

（参考）平成１４年度介護給付費負担金等に係る執行計画の概要（案）

時期	介護給付費負担金	介護給付費財政調整交付金	財政安定化基金負担金	介護保険事業費補助金
３月	第１回所要見込額調
４月	交付要綱通知 （※予算成立日以降発出） 当初交付申請 当初交付決定			実施要綱通知 事前協議
５月
６月		交付要綱通知	交付要綱通知	交付要綱通知
７月				当初交付申請
８月		当初交付申請 （補正係数(概算)）	交付申請	当初交付決定
９月		当初交付決定
10月			交付決定
11月
12月	第２回所要見込額調
１月	変更交付申請	諸係数調 （調整基準標準給付費、 所得段階別被保険者数等）		変更交付申請
２月				変更交付決定
３月	変更交付決定	変更交付申請 （補正係数(確定)） 変更交付決定
支払 計画	毎月中旬	１４年１０月、１５年３月	１４年１１月	交付決定後

※ 現段階の予定であり、時期・手続等について今後変更があり得る。