本事業は、都道府県・市町村・公益法人等が行う高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することを目的として、平成１４年度予算（案）においては３２億６，０２５万円を計上した。
本事業は、(1)先駆的・試行的な事業等で相当の効果が期待でき、その効果が施策等に反映できる具体性を持つ事業で、(2)他の補助金の対象でなく単年度事業のものを採択することとしている。
また、行政改革大綱（平成１２年１２月１日閣議決定）に基づく行政委託型公益法人等に対する国の関与のあり方について、「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針（平成１３年７月２３日）」により、「第三者分配型」、「補助金依存型」、「役員報酬」等についての基本的な方針が示された。これに沿って個別・具体的な事務・事業の見直しが行われ、昨年１２月に「行政委託型公益法人改革の実施計画 （補助金等関係）中間とりまとめ」が行われたところである。
本事業についても、公益法人等に交付される補助金の５０％以上が外部に再補助・再委託する場合は採択しない等、必要な措置を講じるよう指示を受けたことから、補助事業の採択にあたって以下の見直しを図ることとしている。
補助金の交付先である事業の実施主体において、補助金の交付目的である事業を実質的に行わず、第三者に再補助・再委託している割合が５０％を超える事業は、当該事業の実施主体を経由する意義がないため採択しない。
(2)事業の実施主体に民間企業を加える。
先駆的、試行的事業を広く公募する観点から、新たに民間企業を加える。
(3)老人保健健康増進等評価委員会委員に外部有識者を加える。
補助事業採択の透明性の確保を図る観点から、老人保健健康増進等評価委員会委員に外部有識者を加える。
ついては、都道府県におかれては、保健、医療、福祉及び介護保険各担当の十分な 連携をもとに上記の趣旨を踏まえた協議をお願いするとともに、管内市町村等に対し 本事業の趣旨の周知をお願いする。
また、別添の実施要綱（案）に基づき、速やかに協議が行えるよう準備方をお願い いたしたい。なお、協議等の具体的な手続きは別途お示しすることとしている。
（別添）
１ 目的
本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することを目的としている。
２ 事業の実施主体
（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）
（２）厚生労働省所管の公益法人等関係団体及び厚生労働大臣が特に必要と認めた団体
３ 対象事業
次のいずれかに該当する先駆的、試行的事業で、他の補助制度による補助対象事業を除く。
（１）介護保険制度の推進・定着のための支援事業
（２）高齢者の自立支援及び元気高齢者づくりのための調査研究事業
（３）その他高齢者の保健福祉の推進のための特別事業
４ 具体的な対象事業例
平成１４年度の具体的な対象事業は次に例示するとおりであるが、本事業の趣旨に沿ったものであれば、例示事業にとらわれず対象とする。
（１）介護保険制度の推進・定着のための支援事業
（２）高齢者の自立支援及び元気高齢者づくりのための調査研究等事業
イ 痴呆性高齢者の支援対策に関する事業
（ア）痴呆性高齢者の支援のための啓発普及事業
（イ）痴呆性高齢者のための調査研究事業
（ウ）相談体制の強化に関する試行的事業
ウ 高齢者の生きがいと健康づくりに関する事業
エ 高齢者の就業支援に資する事業
オ 地域生活支援体制の整備に関する事業
（ア）在宅福祉の基礎となる居住環境整備等に資する事業
カ 福祉用具の研究開発又は普及促進に資する事業
キ 老人保健事業
（ア）介護予防に関する事業
（イ）疾病予防に関する事業
（３）その他高齢者の保健福祉の推進のための特別事業