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第1号被保険者の保険料の推計

1.標準給付費

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 合計
施設サービス総費用 1,414,500,340円 1,490,496,811円 1,559,619,269円 4,464,616,420円
  施設サービス実効給付率 88.3% 88.3% 88.3%  
居宅サービス総費用 820,591,148円 887,123,630円 952,763,123円 2,660,477,901円
  居宅サービス実効給付率 90.0% 90.0% 90.0%  
居宅介護支援費給付額 73,341,567円 78,201,550円 82,089,537円 233,632,654円
福祉用具購入費給付額 4,616,866円 4,911,644円 5,188,944円 14,717,454円
住宅改修費給付額 15,004,815円 15,962,843円 16,864,068円 47,831,726円
高額介護サービス費給付額 10,387,949円 11,051,199円 11,675,124円 33,114,272円
算定対象審査支払手数料 1,423,277円 1,572,121円 1,637,050円 4,632,447円
標準給付費見込額(A) 2,092,310,307円 2,226,219,308円 2,352,085,348円 6,670,614,963円

2.第1号被保険者の保険料

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 合計
第1号被保険者数 10,345人 10,691人 11,036人 32,072人
  前期(65〜74歳) 6,284人 6,394人 6,504人 19,182人
後期(75歳〜) 4,061人 4,297人 4,532人 12,890人
所得段階別加入割合        
  第1段階 2.2%  
第2段階 29.0%  
第3段階 33.3%  
第4段階 20.1%  
第5段階 15.4%  
合計 100.0%  
所得段階別被保険者数        
  第1段階 228人 235人 243人 706人
第2段階 3,000人 3,100人 3,200人 9,301人
第3段階 3,445人 3,560人 3,675人 10,680人
第4段階 2,079人 2,149人 2,218人 6,446人
第5段階 1,593人 1,646人 1,700人 4,939人
合計 10,345人 10,691人 11,036人 32,072人
所得段階別加入割合補正後被保険者数(B) 10,798人 11,159人 11,519人 33,475人
標準給付費見込額(A) 2,092,310,307円 2,226,219,308円 2,352,085,348円 6,670,614,963円
第1号被保険者負担分及び調整交付金合計相当額(C) 481,231,371円 512,030,441円 540,979,630円 1,534,241,441円
調整交付金見込交付割合(F) 4.06%  
  後期高齢者加入割合補正係数(D) 1.0142  
所得段階別加入割合補正係数(E) 1.0373  
調整交付金見込額(G) 84,947,000 90,384,000 95,494,000 270,825,000
財政安定化基金拠出率 0.5%  
財政安定化基金拠出金見込額(H)       33,353,075
財政安定化基金償還金   円   円   円   円
第1期準備基金取崩額       38,119,255
審査支払手数料差引額(I)   円   円   円   円
市町村特別給付費等 2,000,000円 2,000,000円 2,000,000円 6,000,000円
市町村相互財政安定化事業負担額         円
市町村相互財政安定化事業交付額         円
保険料収納必要額(J)       1,264,650,262
予定保険料収納率 98.70%  
保険料I(年額)       39,249円
保険料I(月額)       3,271円
保険料II(年額)       39,430円
保険料II(月額)       3,286円
保険料III(年額)       38,276円
保険料III(月額)       3,190円
保険料Iは、保険料収納必要額を「第1号被保険者負担分及び調整交付金合計相当額-調整交付金見込額+財政安定化基金拠出金見込額」で算出される額とした場合の保険料です。
保険料IIは、保険料収納必要額を「保険料Iの保険料収納必要額+国庫負担等の算定の対象とならない審査支払手数料額+市町村特別給付費等+市町村相互安定化事業負担額-市町村相互安定化事業交付額」で算出される額とした場合の保険料です。
保険料IIIは、保険料収納必要額を「保険料IIの保険料収納必要額+財政安定化基金償還金-第1期準備基金取崩額」で算出される額とした場合の保険料であり、当該保険者の第1号被保険者の保険料の基準額です。


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