(3)−Ａ 第１号被保険者の保険料の推計のワークシートの考え方
| ○ | | は、市町村が入力する数値又は国が示す係数等を表し、 |
| は、計算により算出される数値を表す。 |
○ なお、諸係数等については、別添の係数表に示すとおりである。
1．標準給付費見込額（Ａ）
| 実効給付率（％）＝ | 保険給付費額（保険給付に要する額） ――――――――――――――――――――― サービス費用額（サービスの提供に要する費用額） | ×100 |
○ 施設サービス総費用は、食事費用分を含めた額。
○ 福祉用具購入費給付額、住宅改修費給付額、高額介護サービス費給付額については、これまでの実績等を勘案して見込むものとする。
○ 算定対象審査支払手数料は、当該市町村と都道府県国保連との契約により定められる審査支払手数料単価のうち、国庫負担金等の算定の基準となる単価（117.2円：仮置値。同額を超える場合は117.2円とする。）に３年間における審査支払見込件数を乗じた額。
２．所得段階別加入割合補正後被保険者数（Ｂ）
○ 各段階の人数分布は、現在、当該市町村に住所を有している65歳以上の者について、過去の実績等を把握して算定する。
○ なお、平成15年度から17年度中の所得状況が現状と著しく異なっていることが見込まれる場合には補正を行っても構わない。
※1 所得段階別の割合の弾力化を行う市町村においては、当該割合を用いて算出する。
○ ６段階による設定を行う市町村においては下記の算定式に準じて６区分により算出する。
※2 各段階別の被保険者の割合は小数点以下第4位を四捨五入
３．第１号被保険者負担分及び調整交付金合計相当額（Ｃ）
○ 平成15年度から平成17年度までの第1号被保険者負担割合は18％とする（仮置値）。
４．後期高齢者加入割合補正係数（Ｄ）
○ Ｘ＝（全国平均の前期高齢者加入割合）×（全国平均の前期高齢者補正要介護等発生率）
＋（全国平均の後期高齢者加入割合）×（全国平均の後期高齢者補正要介護等発生率）
| ※1 | 後期高齢者は、比較的要介護度が高い者が多いことから、平均利用額を踏まえて、要介護・要支援発生率を補正。 | ||||||||
| ※2 | 実際の調整交付金の算定における係数（全国平均の前期・後期高齢者加入割合、全国平均の前期・後期高齢者補正要介護等発生率）は、全国の市町村からの報告を踏まえて算出されるものであり、かつ、各年ごとに異なりうるものである。 （参考）全国平均の各割合（仮置値）
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| ※3 | 後期高齢者加入割合補正係数は小数点以下第５位を四捨五入 （例 0.5867432・・・・ ⇒ 0.5867） |
５．所得段階別加入割合補正係数（E）
○ 各段階の人数分布は、現在、当該市町村に住所を有している65歳以上の者について、過去の実績等を把握して算定する。
| ※1 | 所得段階別の割合の弾力化や6段階による設定を行う市町村であっても、補正係数は上記算定式により算定する。 |
| ※2 | 全国平均との乖離を補正すること等から、毎年度、全市町村からの所得段階別の被保険者数の報告をもとに、所得段階別加入割合補正係数を求める。 （参考）第1段階から第5段階の全国ベースの分布見込（仮置値） 第1段階：2.2％ 第2段階：29.0％ 第3段階：42.8％ 第4段階：16.0％ 第5段階：10.0％ |
| ※3 | 各段階別の被保険者の割合は小数点以下第4位を四捨五入、所得段階別加入割合補正係数は小数点以下第5位を四捨五入 |
６.調整交付金見込交付割合（F）
○ 所得水準が高く、後期高齢者割合が低い市町村において、仮に（第１号被保険者負担割合×D×E)>（第１号被保険者負担割合+調整交付金交付割合）となる場合は、
（第１号被保険者負担割合×D×E)＝（第１号被保険者負担割合+調整交付金交付割合）として計算する。
○ 平成15年度から平成17年度までの第1号被保険者負担割合は18％とする。（仮置値）
※1 調整交付金見込交付割合は小数点以下第5位を四捨五入
７.調整交付金見込額（G）
※各年度の調整交付金見込額は1,000円未満を四捨五入
８．財政安定化基金拠出金見込額（H）
○ 財政安定基金拠出率は国が定める標準的な割合（0.5％：仮置値）であり、都道府県が条例によりこれと異なる拠出率を定める場合には当該割合とする。
９．審査支払手数料差引額（I）
10．保険料収納必要額（J）
○市町村特別給付費等については、上乗せ給付の見込額及び保健福祉事業の見込額を含むものであり、見込まれる給付費等がある場合は当該見込まれる額を計上する。
１１．保険料の基準額（年額）
○ 各段階別の被保険者数は平成１５〜１７年度の合計数。
○ 予定保険料収納率は、これまでの実績等から見込むものとする。
１２．保険料の基準額（月額）
○今回のワークシートにおいて仮置きしている係数等について
| 係数等 | 根拠法令等 | 仮置値（※） | ||||||||||
| 第２号被保険者負担率 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第5条 | 32％ | ||||||||||
| 財政安定化基金拠出率 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令第4条 | 0.5％ | ||||||||||
| 保険料の収納下限率 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第6条第3項 | 未設定 | ||||||||||
| 基準所得金額 | 介護保険法施行規則第143条 | 250万円 | ||||||||||
| 後期高齢者加入割合補正係数に係る数値 | 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第5条 | ＜全国平均値＞
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| 所得段階別加入割合補正係数に係る数値 | 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条 | ＜所得段階別被保険者割合の全国平均値＞
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| 算定対象となる審査支払手数料 | 介護給付費に係る国庫負担の交付要綱通知等 | 117.2円 |
| （※） | 今回の保険料の推計にあたっては、第２号被保険者の負担率（32％）を除き第１期に用いた係数等をそのまま仮置きしている。これらの係数等については、第２期介護保険事業計画の策定に支障を来さないよう、可能なものについては、来年度第１四半期にもお示しする予定である。 |