ア 基本的な考え方
１．介護保険事業（支援）計画は、介護保険法の基本理念を踏まえ、地域の要介護者等がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施（の支援）を計画的に実現するために定めるものである。
そのため、平成１５年度から平成１９年度までの第２期介護保険事業（支援）計画は、
(2) これを踏まえた上で、第２期計画期間における政策目標を掲げ、
(3) この政策目標を実現するために実施する必要のある具体的な施策を明らかにすることに重点を置いた計画とする必要がある。
２．介護保険制度の浸透とともに、介護サービスの利用意向の増大が見込まれるが、介護保険の給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
第２期介護保険事業（支援）計画においては、こうした観点から、具体的なサービスの確保に関する施策を踏まえ、在宅サービスの利用比率を、より一層高めるよう配慮することが必要である。
３．第２期介護保険事業（支援）計画の策定は、平成１３年度中に利用意向調査等の基礎資料の準備が整い、平成１４年４月頃からは、介護保険事業計画作成委員会等が開催されるほか、市町村と都道府県との連絡・調整、市町村間の情報交換が活発化するなど、作業が本格化するものと想定される。
市町村においては、計画策定のために必要な体制を確保するとともに、近隣市町村との勉強会・情報交換会等を積極的に開催するなど、連携協力を図ることが必要と考えられる。
都道府県には、市町村に対して、介護保険事業計画の策定上の技術的事項について必要な助言を行うなど、きめの細かな支援をお願いしたい。
４．第２期介護保険事業（支援）計画は、実質的に、平成１５年度から平成１７年度までの、地域での介護サービスの水準と第１号被保険者の保険料負担水準を定めるものである。
このため、計画の策定に当たっては、被保険者の意見を反映させるための措置を講じることが必要であり、十分な御配慮をお願いしたい。
イ 今後のスケジュール
現時点で想定されるスケジュールは、次のとおりである。
（１）平成１４年４月頃
| 厚生労働省 | ・介護保険事業計画の基本指針（告示） ・老人保健福祉計画の見直しに関する通知 |
| 都道府県 | ・（都道府県指針の提示） ・市町村への技術的支援の本格化 |
| 市町村 | ・計画作成作業の本格化 ・（計画作成委員会の設置等） |
（２）平成１４年５月頃
| 厚生労働省 | ・介護サービス量等の見込み（中間値）調査票の配布 |
| 都道府県 | ・（市町村の中間値取りまとめに関するヒアリング等） |
（３）平成１４年６月頃
| 市町村 | ・（平成１３年度の保険給付に関する分析・評価） ・介護サービス量等の見込み（中間値）のとりまとめ |
| 都道府県 | ・介護サービス量等の見込み（中間値）のとりまとめ |
| 厚生労働省 | ・介護サービス量等の見込み（中間値）のとりまとめ |
（４）平成１４年７月頃
| 都道府県 | ・（この頃より、広域的観点等からの市町村への技術的助言が想定される。） |
| 市町村 | ・（この頃より、計画原案について都道府県の意見を聴くことが想定される。） |
（５）平成１４年９月頃
| 厚生労働省 | ・介護サービス量等の見込み（最終見込み値）調査票の配布 |
| 都道府県 | ・（市町村の最終見込み値取りまとめに関するヒアリング等） |
（６）平成１４年１０月頃
| 市町村 | ・介護サービス量等の見込み量（最終見込み値）のとりまとめ |
| 都道府県 | ・介護サービス量等の見込み量（最終見込み値）のとりまとめ |
| 厚生労働省 | ・介護サービス量等の見込み量（最終見込み値）のとりまとめ |
（７）平成１４年１２月頃
| 厚生労働省 | ・介護サービス量等の見込み量（最終見込み値）の集計結果の公表 ・ゴールドプラン２１の見直し（サービス量等（最終見込み値）の公表） |
（８）平成１５年３月頃
| 市町村 | ・介護保険事業計画の策定完了 同 の議会報告 ・介護保険条例の一部改正（保険料率の改正等） ・介護保険事業計画の都道府県への提出 |
| 都道府県 | ・介護保険事業支援計画の策定完了 ・ 同 の議会報告 ・ 同 の国への提出 |
ウ 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（基本指針）の改正の方向性について
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成１１年５月厚生省告示第１２９号）については平成１４年４月頃に改正する予定であり、現時点における検討案は以下のとおりである。
なお、この検討案は、現時点でのものであり、今後の検討により変更もあり得る。
|
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針
二十一世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして、介護保険制度が創設された。 第一 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項 一 基本的理念
市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の基本的理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保を図ることが必要である。
二 市町村相互間の連携及び市町村と都道府県との間の連携に関すること
介護保険事業の運営主体である市町村は、住民に最も身近な基礎的な地方公共団体として、保健医療サービス及び福祉サービスの水準の向上を図る責務を有するが、地域の資源を有効に活用するためにも、地域の実情に応じて、近隣の市町村と連携して、要介護者等の実態に関する調査の共同実施、市町村介護保険事業計画の共同作成、介護給付等対象サービスの共同利用等の広域的取組を推進することが必要である。この場合においては、複数の市町村による広域的取組が各市町村の責任を不明確にしないよう留意することが必要である。 三 介護給付等対象サービスに係る人材の確保及び資質の向上に関すること 介護給付等対象サービスは、人が人を相手として提供するものであるため、当該サービスに係る人材を質量ともに確保することが重要である。このため、都道府県は、広域的観点から、当該サービスの事業を行う者が当該サービスに係る人材の確保又は資質の向上を図るために講ずる措置を支援するため、当該サービスに係る人材の養成、就業の促進等の当該サービスに係る人材の確保又は資質の向上に関する総合的施策に取り組むことが必要である。この場合においては、市町村も、適宜、必要な施策に取り組むことが望ましい。 四 地域における総合的な保健医療サービス及び福祉サービスの提供に関すること 介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるようにするとともに、様々な状態にある老人及びその家族を支援するためには、市町村及び都道府県は、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な活動の展開も含め、地域における総合的な保健医療サービス及び福祉サービスの提供に配慮することが必要である。特に、総合的な寝たきり予防対策及び痴呆性老人対策を推進することが必要である。また、保健医療サービス及び福祉サービスの適切な利用を促進するため、情報の提供並びに相談及び援助を適切に行うことができる体制の整備を図ることが必要である。 第二 介護保険事業計画の作成に関する事項 一 介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
二 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項 市町村介護保険事業計画において定める事項は、次に掲げる事項その他の別表第一に掲げる事項とする。
三 都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する基本的事項 都道府県介護保険事業支援計画において定める事項は、次に掲げる事項その他の別表第三に掲げる事項とする。
四 その他
第三 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項 一 介護保険事業の趣旨の普及啓発 介護保険制度の健全かつ円滑な運営を図るためには、国民の理解及び協力を得ることが求められる。このため、市町村及び都道府県は、被保険者としての地域住民に対し、介護保険事業に関する情報の提供等の介護保険事業の趣旨の普及啓発を図ることが必要である。 二 この指針の見直し この指針は、平成十五年度からの第二期介護保険事業計画の作成に資するよう定めたものである。この指針については、介護保険法の施行状況等を勘案して、必要な見直しを行うものとする。 |
別表第一（案）
| 事項 | 内容 |
| 一 市町村介護保険事業計画の目的及び色 | 市町村介護保険事業計画に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念等を定めること。 |
| 二 市町村介護保険事業計画の作成のたの体制 | 市町村介護保険事業計画の作成に係る市町村の関係部局相互間の連携の状況、市町村介護保険事業計画作成委員会等の開催の経緯、被保険者の意見の反映のための措置の内容、都道府県との連携の状況等を定めること。この場合において、複数の市町村による市町村介護保険事業計画の共同作成に取り組んだ市町村にあっては、その趣旨等を盛り込むこと。 |
| 三 要介護者等の実態に関する調査 | 要介護者等の実態に関する調査の実施の時期、方法等を定めること。この場合において、複数の市町村による要介護者等の実態に関する調査の共同実施に取り組んだ市町村にあっては、その趣旨等を盛り込むこと。 なお、介護給付等対象サービスの供給の把握についても、同様とすること。 |
| 四 被保険者の現状 | 市町村介護保険事業計画作成時における人口の構造、被保険者の数、要介護者等の数等を定めること。 |
| 五 各年度における被保険者の状況の見み | 各年度における人口の構造、被保険者の数、要介護者等の数等の見込みを定めること。この場合においては、その考え方を示すこと。 |
| 六 各年度における介護給付等対象サースの種類ごとの量の込み | 参酌標準を参考として、各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めること。この場合においては、その考え方を示すこと。 |
| 七 介護給付等対象サービスの現状 | 市町村介護保険事業計画作成時における介護給付等対象サービスの種類ごとの量、介護給付等対象サービスの利用の状況等を定めること。この場合においては、市町村介護保険事業計画作成時における介護給付等対象サービスに係る課題の分析及び評価の結果を示すこと。 |
| 八 介護給付等対象サービスの種類ごと見込量の確保のため方策 | 介護給付等対象サービスの事業を行う者の確保に関する計画等の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策を定めること。 |
| 九 介護給付等対象サービスの円滑な提を図るための事業にする事項 | 指定居宅サービスの事業若しくは指定居宅介護支援の事業を行う者に関する情報の提供のための体制の整備、指定居宅サービスの事業若しくは指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の情報の交換のための体制の整備等の指定居宅サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項を定めること。 なお、介護給付等対象サービスの適切な利用を促進する方策として、情報の提供並びに相談及び援助を適切に行うことができる体制の整備に関する事項を盛り込むこと。 |
| 十 市町村介護保険事業計画の作成の時 | 市町村介護保険事業計画の作成の時期を定めること。 |
| 十一 市町村介護保険事業計画の期間及見直しの時期 | 市町村介護保険事業計画の期間及び見直しの時期を定めること。 |
| 十二 市町村介護保険事業計画の達成状の点検 | 各年度における市町村介護保険事業計画の達成状況を点検する方法等を定めること。 |
| 十三 その他介護保険事業に係る保険給の円滑な実施を確保るために市町村が必と認める事項 | 介護保険事業に関する情報の提供等の介護保険事業の趣旨の普及啓発その他の介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために市町村が必要と認める事項を定めること。 なお、保険料率を算定する基礎となる介護保険事業に係る費用の見込みを盛り込むこと。 |
| 九の二 市町村特別給付及び保健福祉事 | 市町村特別給付の対象となるサービスの種類ごとの量の見込み、見込量を確保するための方策その他の事項を定めること。保健福祉事業の内容等について定めること。 |
| （注） | 市町村特別給付及び保健福祉事業を行う市町村にあっては、右欄の事項を定めることが望ましい。 |
別表第二（案）
１ 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所介護又は通所リハビリテーション並びに短期入所生活介護又は短期入所療養介護
次に掲げる組合せを標準として、現に利用している者の数及び居宅要介護者等の利用に関する意向を勘案して、量の見込みを定めること。
| 要支援 | 要介護１ | 要介護２ | 要介護３ | 要介護４ | 要介護５ | ||||||||||||
| 通所型 | 訪問型 | 通所型 | 訪問型 | 通所型 | 訪問型 | 通所型 | 訪問型 | 痴呆型 | 医療型 | 通所型 | 訪問型 | 痴呆型 | 医療型 | 通所型 | 訪問型 | 医療型 | |
| 訪問介護 （回／１週） |
2 | 3 | 5 | 3 | 5 | 5.5 | 7.5 | 1 | 6.5 | 9.5 | 8.5 | 1 | 8.5 | 12 | 13 | 9 | |
| うち巡回型 （回／１週） |
7 | 7 | 7 | 7 | 7 | 7 | 14 | 14 | 14 | ||||||||
| 訪問入浴介護 （回／１週） |
0.5 | 0.5 | |||||||||||||||
| 訪問看護 （回／１週） |
0.25 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0.5 | 3 | 2 | 2 | 0.5 | 3 | 2 | 2 | 3 | |
| 訪問リハビリテーション （回／１週） |
1 | 1 | 1 | 1 | 1 | ||||||||||||
| 通所介護又は通所リハビリテーション （回／１週） |
2 | 1 | 2 | 1 | 3 | 2 | 3 | 2 | 4 | 0 | 1 | 0 | 5 | 0 | 1 | 0 | 0 |
| 短期入所生活介護又は短期入所療養介護 （週／６月） |
1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 6 | 6 | 6 |
| （注１） | 「通所型」とは、居宅要介護者等が主として通所サービス（通所介護又は通所リハビリテーションをいう。以下この注において同じ。）の利用を希望する場合（痴呆型を除く。）、「訪問型」とは、居宅要介護者等が主として訪問サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護又は訪問リハビリテーションをいう。以下この注において同じ。）の利用を希望する場合（医療型を除く。）、「痴呆型」とは、居宅要介護者等のうち要介護３又は要介護４に該当するもの（痴呆の状態にあるものであって寝たきりの状態にないもの限る。）が主として通所サービスの利用を希望する場合、「医療型」とは、居宅要介護者等のうち要介護３、要介護４又は要介護５に該当するもの（治療を必要とする状態にあるものに限る。）が主として訪問サービスの利用を希望する場合をいう。 |
| （注２） | 訪問介護については、１回当たり１時間程度（巡回型にあっては、１回当たり３０分程度）を単位としている。 |
| （注３） | 居宅要介護者等の利用に関する意向を勘案して、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所介護若しくは通所リハビリテーションの利用に代えて、訪問入浴介護の利用を見込んでも差し支えない。 |
２ 居宅療養管理指導及び福祉用具貸与並びに居宅介護支援
| 居宅療養管理指導 | 居宅要介護者等（通院が困難である等の状態にあるものに 限る。）が原則として主治医による医学的管理を利用すること を前提として、現に利用している者の数及び居宅要介護者等の 利用に関する意向を勘案して、量の見込みを定めること。 |
| 福祉用具貸与 | 車いす、特殊寝台、歩行器等の主要な福祉用具について、居宅要介護者等の要介護状態区分及び状態像に応じて、現に利用している者の数及び居宅要介護者等の利用に関する意向を勘案して、量の見込みを定めること。 |
| 居宅介護支援 | 居宅要介護者等が原則として利用することを前提として、居宅要介護者等の数を勘案して、量の見込みを定めること。 |
３ 痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護
| 痴呆対応型共同生活介護 特定施設入所生活介護 |
痴呆対応型共同生活介護は、要介護者であって痴呆の状態にあるものの数、現に利用している者の数及び利用に関する意向を勘案して、利用者の数の見込みを定めること。 特定施設入所者生活介護は、現に利用している者の数を勘案して、利用者の数の見込みを定めること。 痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護の利用者の総数の見込みについては、目標年度における６５歳以上人口のおおむね０．３％を目標として、定めることが望ましい。この場合においては、目標年度における６５歳以上人口に対する７５歳以上人口の割合の見込みを勘案した補正を行うことが望ましい。 |
４ 介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護療養施設サービス
| 介護福祉施設サービス 介護保健施設サービス 介護療養施設サービス |
指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の利用者の数の見込みについて、それぞれ、目標年度における６５歳以上人口のおおむね１．５％、１．１％及び０．６％を参考としつつ、合計がおおむね３．２％となることを標準として、地域の実情に応じて定めることが適当である。この場合においては、目標年度における６５歳以上人口に対する７５歳以上人口の割合の見込みを勘案した補正を行うことが望ましい。 |
| ※ | 施設サービスの利用者の数の見込みに痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護の利用者の数の見込みを加えると、全体では３．５％となる。 |
別表第三（案）
| 事項 | 内容 |
| 一 都道府県介護保険事業支援計画の目的及び特色 | 都道府県介護保険事業支援計画に係る法令の根拠、趣旨、基本的理念等を定めること。 |
| 二 都道府県介護保険事業支援計画の作成のめの体制 | 都道府県介護保険事業支援計画の作成に係る都道府県の関係部局相互間の連携の状況、都道府県介護保険事業支援計画作成委員会等の開催の経緯、被保険者の意見の反映のための措置の内容、市町村との連携の状況等を定めること。 |
| 三 圏域の設定 | 圏域の設定の趣旨及び内容、各圏域の状況等を定めること。この場合において、隣接の都道府県の区域の状況を考慮する必要があるときは、当該都道府県との調整の経緯、当該区域の状況等を盛り込むこと。 |
| 四 被保険者の現状 | 市町村介護保険事業計画を基礎として、都道府県介護保険事業支援計画作成時における人口の構造、被保険者の数、要介護者等の数等を圏域ごとに、及び都道府県全域で定めること。 |
| 五 各年度における被保険者の状況等の見込 | 市町村介護保険事業計画を基礎として、各年度における人口の構造、被保険者の数、要介護者等の数等の見込みを圏域ごとに、及び都道府県全域で定めること。この場合においては、その考え方を示すこと。 |
| 六 介護給付等対象サービスの量の見込み | 市町村介護保険事業計画を基礎として、各年度の介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込みを圏域ごとに、及び都道府県全域で定めること。この場合においては、その考え方を示すこと。 |
| 七 介護給付等対象サービスの現状 | 市町村介護保険事業計画を基礎として、都道府県介護保険事業支援計画作成時における介護給付等対象サービスを提供するための施設の定員の数、介護給付等対象サービスに従事する者の数、介護給付等対象サービスの利用の状況等を圏域ごとに、及び都道府県全域で定めること。この場合においては、都道府県介護保険事業支援計画作成時における介護給付等対象サービスに係る課題の分析及び評価の結果を示すこと。 |
| 八 介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備に関する事項 | 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備に関する事項を定めること。この場合においては、介護保険施設の整備に係る都道府県の方針を圏域ごとに示すこと。 |
| 九 介護給付等対象サービスに従事する者の保又は資質の向上に資る事業に関する事項 | 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービスに従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項（介護支援専門員その他の介護給付等対象サービスに従事する者の見込数を含む。）を定めること。 |
| 十 介護給付等対象サービスの円滑な提供をるための事業に関する項 | 介護保険施設に関する情報の提供のための体制の整備、介護保険施設相互間の情報の交換のための体制の整備等の介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項を定めること。 なお、介護給付等対象サービスの適切な利用を促進する方策として、情報の提供並びに相談及び援助を適切に行うことができる体制の整備に関する事項を盛り込むこと。 |
| 十一 都道府県介護保険事業支援計画の作成時期 | 都道府県介護保険事業支援計画の作成の時期を定めること。 |
| 十二 都道府県介護保険事業支援計画の期間び見直しの時期 | 都道府県介護保険事業支援計画の期間及び見直しの時期を定めること。 |
| 十三 都道府県介護保険事業支援計画の達成状況の点検 | 各年度における市町村介護保険事業計画の達成状況に係る市町村の点検を基礎として、各年度における都道府県介護保険事業支援計画の達成状況を点検する方法等を定めること |
| 十四 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を支援するために都道府県が必要と認める事項 | 介護保険事業に関する情報の提供等の介護保険事業の趣旨の普及啓発その他の介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を支援するために都道府県が必要と認める事項を定めること。 |
エ 介護給付費推計ソフト（ワークシート）の配布について
１．第２期介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等を円滑に行うことを支援するため、市町村（保険者）に介護給付費推計ソフト（ワークシート）を配布することを予定している。
（1）ワークシートとは、市町村の各データを入力することにより、介護サービス量の見込み、第1号被保険者の保険料の見込み等を簡便に推計するための計算式を組み込んだソフトウエアである。
（2） 市町村の介護保険事業に関する政策形成を支援するためのツールとして作成したものであり、主として中小規模の市町村への支援を想定したものであるが、大規模市町村においても使用は可能である。
（3）さらに、シミュレーション結果をグラフ等によって確認することも可能である。
既に介護給付分析ソフト（平成１３年６月に市町村へ配布済み）を活用して給付分析を行っている市町村においては、同様のグラフ等の帳票がワークシートから出力されるため、給付分析と将来推計とを関連づけて視覚的に検討することができる。
ワークシートによるシミュレーション結果は、その都度、報告書として出力されるため、これを電子ファイル又は印刷した帳票として保存することができる。この報告書は、例えば、市町村介護保険事業計画作成委員会への参考資料として利用することも想定できる。
（4）ワークシートは、次の３種類のソフトウエアで構成される。
○ 介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算定手順（ワークシート）
○ 第１号被保険者の保険料の推計のワークシート
○ 市町村人口推計ソフトウエア
なお、ソフトウエアの操作の流れ、推計の具体的考え方、入力・出力のイメージ（推計報告書）は、別紙１のとおりである。
２．配布は、都道府県を通じて、今月中に行うことを予定している。
３．ワークシートを市町村が活用するかどうかは任意であるが、都道府県には、市町村から要望があった場合、適宜、技術的助言等による支援をお願いしたい。
オ 介護サービス量等の見込み（中間値）の調査項目（案）について
１．介護サービス量等の見込み（中間値）の全国集計をするため、平成１４年６月ごろに調査を実施する予定としている。
２．今後、市町村（保険者）では、第２期介護保険事業計画の作成作業が本格化するものと想定されるが、調査時期が平成１４年度早々であることから、介護サービス量等の見込み値は、ある程度粗いものになると考えている。
しかし、可能な限り、介護給付等対象サービスの給付実績について分析評価を行い、利用意向等を把握した上で、参酌標準を参考として、介護サービス量等の見込み（中間値）を推計していただくようお願いしたい。
３．調査の方法、内容等は、現在検討中であるが、現時点における調査項目の案は、次のとおりである。
（1）調査項目の案
(1) ６５歳以上人口
(2) 要介護認定者数
(3) 居宅における要支援・要介護者数（標準的居宅サービス利用者数）
(4) 介護サービス等の量の見込み
(5) 総費用額
(6) 所得段階別被保険者数
(7) 第１号被保険者の保険料の基準額（月額）等
（2）調査票の具体的なイメージは、別紙２のとおりである。
なお、この調査項目の案及び調査票の具体的なイメージは、現時点でのものであり、今後の検討により変更もあり得る。
４．介護サービス量等の見込み（中間値）の調査票は、平成１４年５月中に都道府県を通じて、市町村へ配布したいと考えている。都道府県は、市町村が円滑に介護サービス量等について見込むことができるよう、必要な支援（技術的助言等）を行っていただきたい。
５．なお、御報告いただいた介護サービス量の見込み（中間値）については、取りまとめの上、概要について公表する予定である。
カ 第２期介護保険事業計画等の作成に関するＱ＆Ａについて
第２期介護保険事業計画等の作成について市町村（保険者）及び都道府県を支援するため、社会福祉・医療事業団の運営する福祉保健医療情報ネットワーク「ＷＡＭ ＮＥＴ」の「介護保険情報−介護保険Ｑ＆Ａ」に次のとおり「介護保険事業計画等」を設置し、随時回答することとしたので、活用願いたい。（スタート時期：２月１２日）
［介護保険Ｑ＆Ａ］
（大分類） 介護保険事業計画等
（中分類） 介護保険事業計画等
（小分類） 介護保険事業計画（ワークシートを除く。）
ワークシート
その他
キ 介護保険給付分析ソフト（改訂版）の配布について
１．平成１３年６月に配布した給付分析ソフトを見直し、「介護保険事業実績分析ソフト（改訂版）」を開発の上、市町村（保険者）へ配布する。
（1） 改訂前のソフトは、国民健康保険団体連合会から提供される「保険者向け給付実績情報（11100000.CSV）」データを使用して、保険給付の状況を容易に分析できる環境が整っていない市町村があったことから、中小規模の市町村への支援の一つとして配布したものである。
（2） その後、市町村の要望に基づき、分析内容の一部を見直し、今回の改訂版を開発したものである。
（3） 今回のソフトも、改訂前と同様に、中小規模の市町村向けの簡便なものとし、保険給付の傾向を保険者において把握することを可能とした。
２．また、介護保険給付分析の年度集計を可能とするソフトに対して市町村からの要望が多いことから、「介護保険事業時系列集計ソフト」を開発し、あわせて配布する。