（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援及び資質の向上について

（ア）事業の趣旨

　介護サービスの要である介護支援専門員（ケアマネジャー）の地域における支援体制の強化を図り、地域の実情に応じた介護保険内・外にわたるケア体制（ケアチーム）の構築支援等によるケアマネジメントの質の向上を目指すため、従来からの取組みに加え、ケアマネジメントリーダーの養成及び活動支援を実施することとしているので、積極的な取組みをお願いする。

• 「ケアマネジャーに対する支援対策イメージ図」（別添１参照）

　なお、こうしたケア体制の構築においては、介護支援専門員協議会等のケアマネジャーに関する自主組織や事業者連絡会等の関係団体と行政との連携は必要不可欠であるので、都道府県、市町村におかれては、関係方面との連携・協力関係を深めつつ、本事業の活用を図られたい。

• 都道府県介護支援専門員関係組織の設置状況（別添２参照）

　また、これまで地域ケア会議（高齢者サービス調整チーム）や在宅介護支援センター等の活動により、既にこうしたケア体制（地域におけるケアマネジメントシステム）が機能している地域等においては、当該ケア体制の機能強化のため、本事業における「市町村ケアマネジメントリーダー活動促進事業」の活用を図られたい。
　事業の詳細については、おって「実施要綱」によりお示しする予定であるが、その概要は、以下のとおりであるので参考とされたい。

（イ）ケアマネジメントリーダー養成研修（都道府県事業）

○趣旨： 介護支援専門員の支援活動を行う上での視点、心得、具体的な活動事例、スーパービジョンに関する演習など、ケアマネジメントリーダーとして必要な知識・技術を修得させることを目的とする。 ○研修対象者： それぞれの地域における高齢者ケア体制の特性に応じつつ、ケアマネジメントリーダーに期待される役割の担い手として、地域において活動が可能な現任の介護支援専門員やそれに準ずる者。 ○対象者の選定： 原則として、市町村からの推薦方式とする。市町村においては、下記に示す（例）等を踏まえ、地域における関係者と十分協議し、研修受講者を推薦することとする。 （例） 現職の基幹型在宅介護支援センター職員であって、地域ケア会議（ないし高齢者サービス調整チーム）の調整役的な役割を果たしている者 基幹型在宅介護支援センターに併設している居宅介護支援事業所の介護支援専門員 介護支援専門員協議会、在宅介護支援センター連絡協議会等の関係者であって、自らもケアマネジメントに従事している者 「ケアプラン指導研修事業」の指導チームのメンバー ○研修講師： 原則として、国において開催する「ケアマネジメントリーダー養成研修」の修了者とするが、過去に国において行った指導者研修（第１〜６期）修了者で適任と認められる者も対象とする。なお、必要に応じて、都道府県・市区町村の行政関係者や、介護支援専門員協議会等の研修担当者等の協力を得ることができるものとする。 ○受講者負担： 一定の範囲において実施する方針 ○研修修了証： 発行する。 ○研修時間： 18時間（２〜３日） ○カリキュラム（案）： （１）以下に示すとおり、国において開催する「ケアマネジメントリーダー養成研修」におけるカリキュラムを基本とする。 　　「介護支援専門員周辺の現状」 介護支援専門員をとりまく現状、介護保険制度及び周辺施策、各地域における社会資源の活用方法、対人援助に対する理解等に関する知識習得のための講義 「ケアマネジメントリーダーのあり方」 ケアマネジメント（チームケア）とは何か、相談援助の視点、ケアマネジメントリーダーの視点・心得・業務内容、介護支援専門員の指導や業務管理の方法、スーパービジョンとは何かなど、ケアマネジメントリーダーとしての活動に必要な知識習得のための講義 　　「ケアマネジメントリーダー業務事例演習」 上記の講義を踏まえ、具体的な事例等を用いて、ケアマネジメントリーダーとしての活動に必要な知識・技術を身につけるための演習 　　「先進的取組み事例の紹介」 （２）その他、以下に示す例などを参考に、必要に応じたプログラムで行うものとする。 (例） 「在宅支援センター業務と居宅介護支援業務の連携」 「先進的なケア体制取組み事例の紹介」 　圏域下での先進的なケア体制づくりが行われている地域関係者等による具体的かつ実践的な取組み状況に関しての講演など

（ウ）市町村ケアマネジメントリーダー活動支援事業

　以下のような取組みを始め、地域の状況に応じた支援活動を対象とすることなど弾力的な運用を考えているが、こうした活動を適切に推進するためには、ケアマネジメントリーダーと市町村、関係機関との連携による体制づくりが不可欠であるのでご留意願いたい。
　なお、既にこうした体制が機能している地域については、「ケアマネジメントリーダー養成研修」の受講の有無にかかわらず、その活動を本事業として実施し得るよう支援を行う方向で検討しているところである。おって補助要件等については「実施要綱」等においてお示しする予定である。

(1) 個々の介護支援専門員へのサポート 介護支援専門員への個別指導・相談・活動支援・同行訪問 地域ケア会議を活用した個別のケース対応 サービス担当者会議の開催支援 など (2) 地域の介護支援専門員同士の連携体制の形成 地域での意見交換会・研修会・勉強会の開催支援 など (3) 地域のケア体制（ケアチーム）の構築支援 市町村、保健所、福祉事務所等関係機関との調整に係る体制づくり 地域の保健、医療、福祉サービス等に関する情報収集・提供、関係施策との連携などの地域の支援体制づくり など

（エ）都道府県ケアマネジメントリーダー活動支援事業

　介護支援専門員に対する広域的な支援という観点から、都道府県・介護支援専門員支援会議の設置・運営、相談窓口の設置などを行う事業であるが、都道府県圏域においては、相当数の介護支援専門員協議会等の自主組織が立ち上がってきていることに鑑み、当該事業の効果的な実施を図るべく、こうした自主組織を活用した事業実施を可能とする方向で検討しているので、ご留意願いたい。
　なお、圏域ブロック毎の取組みなど地域の状況に応じた支援活動についても弾力的な運用を考えているので、積極的な取組みをお願いする。おって補助要件等については「実施要綱」等においてお示しする予定である。

（オ）国における「ケアマネジメントリーダー養成研修事業」

　都道府県で行う「ケアマネジメントリーダー養成研修事業」に先駆けて、国において平成14年度当初にリーダー研修事業の開催を予定しており、その内容は以下のとおりとしている。

○趣旨： アの（イ）と同様。 ○研修対象者： アの（イ）と同様 ○対象者の選定： 原則として、都道府県からの推薦方式とする。都道府県においては、下記に示す（例）等を踏まえ、地域における関係者と十分協議し、研修受講者を推薦することとする。 　　（例）〜略〜 ○受講者負担： アの（イ）と同様 ○研修修了証： アの（イ）と同様 ○研修時間： アの（イ）と同様 ○カリキュラム（案）： アの（イ）と同様

　また、当該事業を効果的に行うため、都道府県担当者会議を行うことを検討しているところであり、近日中に、日程等の詳細について通知することとしているので、ご承知おき願いたい。

イ　介護支援専門員現任研修等の充実について

（ア）「介護支援専門員現任研修」事業

　平成14年度においては、介護支援専門員の資質の向上を図る観点から、研修内容の充実、強化を図ることとしているので、現任研修への積極的な取組みについてご配意をお願いする。
　なお、事業内容等の詳細については、追って、実施要綱の改正等によりお示しする予定であるが、その概要は以下のように考えているので参考とされたい。

（ａ）「専門研修課程」の新設 　援助困難事例等を中心としたテーマ別の事例演習等を通じて、より高度なケアマネジメント技術の習得を目指す。 ・演習時間： 12Ｈ ・対象者： 原則として、施行当初よりケアマネジメント業務に携わっている等により、ある程度の経験を積んだ現任の介護支援専門員中心 （ｂ）「基礎研修課程」の充実 　平成15年度からの第２期介護保険事業計画期間に向けて、要介護認定の仕組みや介護報酬見直しの動向など、制度の円滑な運用に資するための新たな知識等の習得を図る。 ・研修時間： 18Ｈ ・対象者： 原則として、現任の介護支援専門員中心

　なお、現任研修のカリキュラムについては、平成13年度の老人保健健康増進等事業において「介護支援専門員現任研修カリキュラム等に関する研究委員会」を設置し、そのあり方を検討しているところであるが、報告書がまとまり次第、各都道府県へも情報提供を行う予定である。

• 「介護支援専門員現任研修カリキュラム等に関する研究委員会」（別添３参照）

（イ）「介護支援専門員実務研修」事業

　国の示す基準（32時間）に加えて、必要に応じて時間枠の拡大や新規のカリキュラムの導入等を行い、養成段階から資質向上を目的とした研修を実施する場合についても弾力的に運用することとしているので、「現任研修」と同様に積極的な取組みについてご配意をお願いする。

○追加実施カリキュラム（例） 　「相談面接技法」 　「福祉用具・住宅改修の活用、福祉用具の安全な使用法」 　「かかりつけ医等との連携」 　「権利擁護と苦情処理」

ウ　介護支援専門員実務研修受講試験について

（ア）第５回実務研修受講試験の実施

　第５回実務研修受講試験については、本年10月27日（日）を予定しているので、各都道府県においては、会場確保等の所要の準備を進められるとともに、本試験の実施に当たっては、都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験実施要領に基づき、適切に行われるようくれぐれも遺漏なきを期されたい。
　なお、「受験要領」等の作成においては、「介護保険法施行令の一部を改正する政令」（平成13年８月３日政令第258号）の趣旨を踏まえたものとなるよう、ご留意願いたい。

（イ）試験出題範囲について

　当該試験の試験出題範囲（「試験内容及び出題範囲」及び「解答免除範囲」）については、「介護保険法及び関係法令に規定されたものとし、通知により示されたものは含まない。」としているが、介護保険制度が着実に定着してきた現状を踏まえ、更なる介護支援専門員の資質の向上を目指す観点から、次回（第５回）以降の試験については、「関連通知の中で基礎的知識及び技能を有することの確認のために必要な内容（例：運営基準解釈通知 等）」も含むものとする予定である。
　なお、正式な試験範囲については、追って「実施要綱」（「介護支援専門員養成研修事業の実施について」（平成11年４月２日老発第316号 厚生省老人保健福祉局長通知））の改正の際に、お示しする。

エ　「日本ケアマネジメント学会」シンポジウムの開催について

　平成13年７月14日に設立された「日本ケアマネジメント学会」において、以下のとおり、各地域における介護支援専門員協議会等との共催によるシンポジウムの開催を予定しているので関係機関に周知願いたい。

• 「ケアマネジメント・シンポジウム in 前橋」（別添４参照）
  
• 「日本ケアマネジメント学会 in 広島」（別添５参照）
  
• 「日本ケアマネジメント学会公開講座・第１回近畿介護支援専門員研究大会」（別添６参照）

（別添１）

（別添２）

（別添３）

１　目的

　平成12年度「介護支援専門員現任研修・専門研修のあり方研究委員会」の報告、制度施行後の実践現場でのケアマネジメントの実態等を踏まえ、具体的な「現任研修カリキュラム」についての検証・検討を行い、もって介護支援専門員の資質、ケアマネジメントの質の向上を図ることを目的とする。

２　研究を行う機関

「介護支援専門員現任研修カリキュラム等に関する研究委員会」
（（財）長寿社会開発センター）

３　研究内容

　「基礎課程」、「専門課程」別カリキュラムの設定及びその進め方

４　委員

座長 　前沢 政次（北海道大学医学部付属病院総合診療部教授） 委員 　國光 登志子（北陸学院短期大学人間福祉学科助教授） 　橋本 泰子（大正大学人間学部教授） 　白澤 政和（大阪市立大学生活科学部教授） 　手島 陸久（日本社会事業大学社会福祉学部教授） 　福富 昌城（花園大学社会福祉学部講師） 　助川 未枝保（（福）船橋市東部在宅介護支援センター） 　立石 由紀子（（福）在宅介護支援センターにんじん・立川） 　永井 雅子（神奈川県介護国民健康保険課） 　濱田 和則（ナーシングホーム智鳥施設長）

（順不同）

（別添４）

１．主催

日本ケアマネジメント学会、群馬県介護支援専門員連絡協議会前橋圏域支部手をつなごうケアマネの会、前橋市

２．後援

厚生労働省、群馬県、群馬県介護支援専門員連絡協議会

３．日時

平成14年２月16日（土）10：00〜16：35

４．場所

群馬県社会福祉総合センター ８階 ホール
（前橋市新前橋町13-12 電話027-255-6000）

５．内容

基調講演	：「夢の未来長寿社会−ケアマネジメントの重要性−」

　　講師　井形 昭弘（日本ケアマネジメント学会理事長）

事例検討発表

：ケアプラン指導研修チームでの検討事例などを報告

　　コメンテーター　服部 万里子（城西国際大学経営情報学部教授・学会理事）

シンポジウム

：「ケアマネジメントと介護支援専門員」

	コーディネータ	橋本 泰子（大正大学人間学部教授・学会副理事長）
	シンポジスト	服部 万里子（城西国際大学経営情報学部教授・学会理事） 　八木 茂（前橋市ケアプラン指導研修チーム員） 　菊池 恒夫（群馬県介護支援専門員連絡協議会前橋圏域支部長） 　木村 節子（群馬県介護支援専門員連絡協議会前橋圏域支部）

６．問合せ先

前橋市役所 保健福祉介護保険課
（前橋市大手町2-12-1 電話027-890-6157 Fax 027-243-4027）

（別添５）

日本ケアマネジメント学会、広島県介護支援専門員連絡協議会、広島市域居宅介護支援事業者協議会

２．後援

厚生労働省、広島県、広島市

３．日時

平成14年3月16日（土）10：00〜15：30

４．場所

広島国際会議場「ダリア」
（広島市中区中島町1-5 電話082-242-7777）

５．内容

基調講演	：「夢の未来長寿社会−ケアマネジメントの重要性−」

	講師	井形 昭弘（日本ケアマネジメント学会理事長）
	座長	山口 昇（公立みつぎ総合病院管理者）

事例発表(1)

：難病等、疾病を原因とした処遇困難ケース

	コメンテーター	片山 壽（尾道・御調・向島地区介護支援専門員連絡協議会顧問）
	座長	森下 浩子（広島県介護支援専門員連絡協議会副会長）

事例発表(2)

：本人をとりまく生活環境が問題となるケース

	コメンテーター	橋本 泰子（大正大学人間学部教授・学会副理事長）
	座長	名越 静香（広島市域居宅介護支援事業者協議会副会長）

シンポジウム

：「ケアマネジメントと介護支援専門員」

	コーディネーター	前沢 政次（北海道大学医学部教授・学会副理事長）
	シンポジスト	橋本 泰子（大正大学人間学部教授・学会副理事長） 　山本 明芳（広島県介護支援専門員連絡協議会会長） 　落久保 裕之（広島市域居宅介護支援事業者協議会会長）

６．問合せ先

広島市域介護支援事業者協議会事務局（広島市医師会内）
（広島市観音本町1-1-1 電話 082-232-7321 Fax 082-292-5233）

（別添６）

１．主催

日本ケアマネジメント学会、大阪府介護支援専門員協会、京都府介護支援専門員協議会、兵庫県介護支援専門員協会、滋賀県介護支援専門員連絡協議会、奈良県介護支援専門員協会、和歌山県介護支援専門員協会設立準備室

２．後援

厚生労働省、大阪府、大阪市、堺市

３．日時

平成14年３月23日（土）〜24日（日）

４．場所

天満研修センター
（大阪市北区錦町２−21 電話06-6354-1927）

５．内容

　　（1日目）

情勢報告	：	厚生労働省
シンポジウム	：	「ケアマネジメントの多様性と共通性−介護保険制度下におけるケアマネジメントと障害分野のケアマネジメント−」

	コーディネーター	白澤 政和（大阪市立大学大学院生活科学研究科教授・学会理事）
	シンポジスト	岡田 喜篤（川崎医療福祉大学副学長） 　野中 猛（日本福祉大学社会福祉学部教授） 　橋本 泰子（大正大学人間学部教授・学会副理事長）

記念講演	：「夢の未来長寿社会−ケアマネジメントの重要性−」

　　講師　井形 昭弘（日本ケアマネジメント学会理事長）

　　（2日目）

ケアマネジメント・介護支援専門員研究・実践事例発表会
シンポジウム	：	「職能団体として、介護支援専門員協会の機能・役割と期待されるそのあり方とは」

	シンポジスト	土居 正志（京都府介護支援専門員協議会 副会長） 　森上 淑美（兵庫県介護支援専門員協会 副会長） 　渓村 真司（奈良県介護支援専門員協会 会長） 　東野 成美（滋賀県介護支援専門員連絡協議会 会長） 　崎山 賢士（和歌山県介護支援専門員協会設立準備室）
	司会・進行	石川 進（大阪府介護支援専門員協会 会長）

６．問合せ先：

東急観光（株）中之島支店 「日本ケアマネジメント学会」係
（大阪市北区中之島2-3-18新朝日ビル6階 電話06-6206-0109 Fax 06-6206-3751)