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(4)要介護認定について

ア 要介護認定ソフトの改訂について

 要介護認定における一次判定については、(1)痴呆性高齢者が低く評価されているのではないか、(2)在宅における介護の状況を十分に反映していないのではないか、などの指摘があることから、平成12年8月に「要介護認定調査検討会」を設置し、一次判定の仕組みについて専門的・技術的な検討を行っている。
 本検討会での議論を踏まえ、平成13年2月〜6月に全国で「高齢者介護実態調査」を行ったところである。
 また、平成13年11月〜14年1月に全国の自治体において「要介護認定に関する調査」に御協力をいただいたところであり、今後は、当該各種調査結果を踏まえながら、要介護認定ソフト(改訂版)についての具体的な検討を行っていく予定である。
 なお、平成14年度については、要介護認定モデル事業の実施及び15年度からの全国市町村における要介護認定ソフト(改訂版)の円滑導入の準備について協力願いたい。
 さらに、要介護認定ソフトの改訂に伴い、認定支援ネットワークについても、システム変更を要することとなるため、既に昨年12月の「認定支援ネットワークに関する現況調査」により使用機器等の現況について報告いただいたところであるが、今後、当該変更作業においては、各自治体における情報公開等の観点も踏まえ検討をすすめる予定であるので、引き続き円滑な変更作業について協力願いたい。
 なお、現ネットワークにおいては、年齢、保険者番号、被保険者番号(送信は任意)及び指定居宅介護支援事業者等番号(送信は任意)を暗号化する等の対応を行っているので了知いただきたい。

イ 要介護認定二次判定変更事例集Vol.2について

 要介護認定における最終判定は二次判定であることから、その重要性に鑑み、全国の有識者を中心に御検討いただいたうえで、二次判定において一次判定の結果を変更した事例をとりまとめ、要介護認定二次判定変更事例集Vol.2を作成した。
 これは、要介護度の変更にいたる検討過程や変更理由を可能な限り明らかにして全国の関係者間で共有することにより、今後の審査判定の運用の一層の明確化をはかるための参考資料を提供しようとするものである。
 さらに、事例の取りまとめに際し、「要介護認定における留意点について」(参考資料参照)をまとめたので、今後ともより適正な要介護認定業務を実施されたい。

ウ 更新認定における有効期間について

 更新認定における有効期間については、原則6月間としながらも、市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合には、3月間〜12月間の範囲内で有効期間の延長又は短縮を可能としている旨、全国介護保険担当課長会議において周知してきたところである。
 平成13年9月申請分について認定支援センターへ送信いただいた要介護認定等の結果の集計では、約6割の事例で12ヵ月間に延長されているところであるが、引き続き、申請者の状態が安定して継続すると判断できる場合には、有効期間の延長について事務局から認定審査会に対して意見を求めるなど、延長の是非について検討されたい。

エ 認定調査員等研修事業について

 認定調査員等研修事業については、都道府県において実施しているところであるが、今年度は、「介護認定審査会運営研修」を新たに設け、審査判定の一層の適正化を図られるようお願いしているところである。
 平成14年度予算(案)においても、研修事業に係る所要額を計上したところであり、本研修を始め、種々の研修事業を活用し、要介護認定等がより円滑かつ適切に実施されるよう、積極的な取組みをお願いしたい。


障害老人自立度・痴呆性老人自立度類型別審査判定結果の分布
(平成12年度に申請があったもので平成13年11月末までに認定支援センターへ報告されたものを集計)

全体
  審査判定結果
非該当 要支援 要介護 合計 参考(件数)
1 2 3 4 5
一次判定 非該当 57.2 40.0 2.7 0.1       100.0 98,540
要支援 0.9 67.1 30.4 1.4 0.1     100.0 582,772
要介護 1   7.5 69.9 20.5 2.0 0.1   100.0 1,312,721
2   0.4 8.4 71.6 18.2 1.2 0.1 100.0 671,393
3     0.2 6.8 68.1 22.1 2.8 100.0 571,669
4       0.3 7.5 73.9 18.3 100.0 555,510
5       0.1 1.4 11.3 87.3 100.0 494,726
  総計 4,287,331
※数値は横計の%(参考を除く。)

障害老人の日常生活自立度(自立、J、A)かつ痴呆性老人の日常生活自立度(III、IV、M)の者
  審査判定結果
非該当 要支援 要介護 合計 参考(件数)
1 2 3 4 5
一次判定 非該当 12.5 61.9 20.9 3.4 0.9 0.3   100.0 320
要支援   15.8 66.7 14.3 2.9 0.2   100.0 14,580
要介護 1   0.1 31.3 55.3 12.7 0.6   100.0 124,050
2     0.3 49.5 45.4 4.3 0.4 100.0 116,603
3       2.1 73.0 22.5 2.4 100.0 92,262
4       0.2 10.0 78.2 11.6 100.0 35,604
5       0.1 4.1 27.0 68.8 100.0 7,336
  総計 390,755
※数値は横計の%(参考を除く。)


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