ア 広域化の支援について
介護保険事業の安定的な運営を図るとともに、事務の効率的な処理を行うためには、事務の広域化を図ることは重要であり、現在６３地域、４５７保険者（平成１３年１１月現在）で財政運営も含めた広域化が図られている。
介護保険の広域化については、次期事業運営期間の開始年度である、平成１５年４月を機に財政運営を含めた広域化を検討している地域があり、そのためには各市町村間の調整等が課題となることから、各都道府県においては、広域化を予定している関係市町村に対し特段のご支援をお願いしたい。
イ 介護保険広域化支援事業について
広域化への支援策の一環として、平成１４年度予算（案）において、広域化の支援のための予算を計上し、別紙実施要綱（案）の事業に対し補助を行うこととしているので管内市町村に周知願いたい。
また、本事業は「市町村合併支援プラン」にも位置づけられており、市町村合併の場合も補助対象となるので了知されたい。
ウ 介護保険広域化支援事業の適正化について
平成１３年に実施された会計検査院の実地検査の結果、平成１１年度実施の当該事業について、一部の地域において補助の対象とならない経費を事業実績に含んでいたため、国庫補助金が過大に交付されていたとの指摘を受けたところである。
今後は、このような事態が生じないよう、平成１４年度当該事業の実施を検討している市町村等に対し周知願いたい。