２ 介護保険制度の運営について

（１）平成１４年度介護保険特別会計の予算編成に当たっての留意点等について

　平成１３年１０月より第１号被保険者の保険料の本来額徴収が始まったが、収納率は半額であったときの調査結果と比べても高水準を維持している。これまで、各自治体において、各種広報活動や収納努力に御尽力いただいてきたが、その成果が着実に現れているものと考えている。

（参考）	平成１３年１０月調定分収納率（加重平均）：定点市町村における調査結果 ９８．９％（普通徴収のみで８９．０％）
※	各市町村の収納率の数値を単純平均した数値で比較すると、平成１３年１０月調定分は９９．１％（普通徴収のみ９１．１％）であり、平成１２年１０月調定分の９８．９％（普通徴収のみで９１．２％）とほぼ同じ水準となっている。

　このように保険料の収納は順調に行われていると認識しているが、今後とも、介護保険制度の趣旨、内容等の周知にご配慮いただきたい。なお、本年１月からの支給限度額一本化等を踏まえ、パンフレットを改定したので、適宜参考にしていただきたい。

イ　介護保険制度の趣旨に即した制度運営の徹底について

　低所得者である第１号被保険者の保険料を単独で減免する市町村が一部に見られる（平成１３年１０月１日現在で単独減免を実施している市町村数は別添の３０９。このうち、下記の３原則を遵守しているものが１９１）が、これまでも申し上げてきたとおり、介護保険制度は、介護を国民皆で支え合おうとするものであり、保険料を支払った者に対して必要な給付を行うものであることから、
　(1) 保険料の全額免除
　(2) 収入のみに着目した一律の減免
　(3) 保険料減免分に対する一般財源の繰入
については適当ではないと考えており、引き続き市町村に対するご指導をお願いする。

（参考）

調査時点 単独減免を行っている市町村 ３原則を遵守している市町村 平成１３年 ４月１日 １３９ ４３ 平成１３年１０月１日 ３０９［１７０（100%）］ １９１［１４８（87%）］

［　］内は前回調査時点からの増加数

　また、利用者負担について、一部の自治体において、国の「社会福祉法人の利用者負担軽減」と同様の仕組みを民間企業や医療法人等にも拡げるとともに、対象サービスの範囲を拡大する例が見られる。
　しかしながら、介護保険は、現にかかった費用の９割が保険給付される仕組みであり、サービスに要する費用が介護報酬額よりも安く済んだ場合には、その安く済んだ額の９割が給付されることとなる。これに対応し、運営基準においても、事業者が１割の負担を受領すべきことが規定されている。
　したがって、事業者が利用者負担である１割分についてだけ割引を行い、９割分はそのまま介護報酬を受領することになる上記の減免措置は、介護保険の仕組みそのものや運営基準に反するおそれがあるものであり、適当ではないと考えている。
　なお、利用者負担の軽減措置については、多くの市町村では、市町村が利用者に対し、利用者負担そのものに着目して直接補填する方法によって行っており、このように、市町村が利用者に対し直接補填する方法による場合には、制度の趣旨を損なうものでない限り、地域の実情に応じた取組であると考えている。

（参考）	平成１３年１０月１日現在市町村単独の利用者負担軽減措置を行っている市町村は ７２２（全国３，２４７市町村の２２．２％）。

ウ　その他の平成１４年度介護保険特別会計の予算編成に当たっての留意点について

　平成１４年度は第１期事業運営期間（平成１２〜１４年度）の最終年度であることから、平成１４年度介護保険特別会計の予算編成に当たっては、次期事業運営期間（平成１５〜１７年度）において介護保険事業計画の見直し及び介護保険料の改定が行われることを見据えた対応が必要になる。このため、平成１２年度及び平成１３年度の予算編成の考え方を基本としつつ、以下の点にご留意いただきたい。

(1) 第１期事業運営期間における介護給付費が見込みを上回る場合の考え方

　介護保険制度においては、介護給付費が見込みを上回るなどにより、会計上の不 足が生じる場合においても、定められた負担割合を超えて一般財源から繰り入れる ことのないように、会計上の不足額を財政安定化基金の貸付金及び交付金で賄う仕 組みとなっている。
　財政安定化基金貸付金に代えて、不足額を一般財源からの繰入金で賄うことは、 高齢者の助け合いの仕組みとして保険料で賄う必要がある分を他に転嫁することと なるほか、給付と負担の関係を不明確にし、保険料収納不足分に係る一般財源から の繰入れを恒常化してしまうおそれがあることから適当でない。
　また、こうした市町村においては、給付費が予想を上回ることとなった要因を分 析し、その要因に応じて次期事業運営期間の介護保険事業計画の策定に反映させる 方策を検討することが重要である。

(2) 第１期事業運営期間における介護給付費が見込みを下回る場合の考え方

　一方、第１期事業運営期間について事業運営期間中の給付費が見込みを下回るこ とが見込まれる市町村においては、その要因を分析し、介護サービスの利用が低調 な場合には利用の促進を図るなど、分析結果を今後の事業運営に反映させることが 考えられる。
　なお、第１期事業運営期間における黒字分は介護給付費準備基金に積み立てられ、次期事業運営期間において取り崩すことが基本になるが、その黒字分を次期事業運営期間において必ずしもすべて取り崩さず、その一部を次期事業運営期間においても引き続き介護給付費準備基金に積み立てる取扱いとすることは差し支えないものである。ただし、その場合であっても、事業運営期間ごとに事業計画で見込んだ給付に応じ、保険料を負担していただくという制度の基本的な考え方を踏まえ、次期事業運営期間も引き続き基金に積み立てておく黒字分をどの程度にするかについては適切に判断することが必要である。

(3) 次期事業運営期間における第１号被保険者の保険料の改定について

　次期事業運営期間における第１号被保険者の保険料の推計のワークシートについては、介護保険事業計画におけるサービス量の見込み等の算定手順（ワークシート）とともに２月中に配布する予定であるが、このワークシートを使用しない市町村（保険者）を含め、第１期事業運営期間の際と同様、本年６月を目途に介護保険費用推計に必要な事項や推計保険料について中間値の調査をお願いする予定であるので、ご協力方よろしくお願いしたい（調査項目案については、「４ 第２期介護保険事業（支援）計画の策定及び老人保健福祉計画の見直しについて」参照）。
　また、第１号被保険者の保険料の算定基準等については、現在、「第１号被保険者の保険料の算定基準等について」（平成１２年１月２６日付け事務連絡）をお示ししているところであるが、次期事業運営期間における算定基準等については、以下の内容について、厚生労働省において必要に応じて見直し、追ってお示しする予定である。なお、当該基準の変更内容については、可能なものに関し、平成１４年度第１四半期のできる限り早い時期にお示しする方向で検討中である。

・第２号被保険者負担率（※）
・財政安定化基金拠出率
・保険料の下限収納率の設定
・第１号被保険者の保険料の第４段階と第５段階を区分する基準所得金額
・後期高齢者補正係数、所得補正係数

※	第２号被保険者負担率については、第１号被保険者及び第２号被保険者の数の 見込みを基に３年ごとに設定することとされており、各被保険者数の実績値及び 将来推計人口（平成１４年１月）を勘案すると平成１５年度から平成１７年度ま での第２号被保険者負担率は３２％と見込まれることから、２月中目途で配布す る予定の第１号被保険者の保険料の推計のワークシートではこの数字を仮置値と して用いている。

(4) 介護報酬の見直しに伴う市町村の事務処理システムの改修について

　平成１５年度に予定している介護報酬の見直しに伴い、平成１４年度において 市町村の事務処理システムの改修も想定されることから、国としても改修経費の 一部補助を行うべく必要な予算の確保を図ったところであり、市町村（保険者） においても介護報酬の見直しの状況（本年７月頃には骨格を設定）を踏まえ、シ ステム改修を行っていただくこととなるので、よろしくご指導願いたい。
　また、国民健康保険団体連合会の審査支払システムの改修経費については、本来、審査・支払に必要な諸経費として審査支払手数料でまかなうこととされてい るが、制度の立ち上がり直後であること等から、今回の介護報酬見直しに限り国 としても予算の確保を図ったところである。
　したがって、次回以降の介護報酬見直しに伴うシステム改修等に要する経費に ついては、国からの補助は行わない方針であり、国民健康保険団体連合会に対し、 手数料の積立を行うなど必要な措置を講じるようご指導願いたい。

(5) その他

　介護保険円滑導入基金については、いわゆる特別枠の交付を受けた市町村を含め、平成１４年度末までに廃止することとなることから、関連の手続等に遺漏のないよう市町村に対する指導助言をお願いしたい。

（参考）

ＮＯ．１

◎低所得者に対する介護保険料の単独減免を実施している市町村一覧

（平成１３年１０月１日現在）

都道府県名 市町村名 個別 減額 保険料 　 　 都道府県名 市町村名 個別 減額 保険料 1 北海道 函館市 ○ ○ ○ 51 北海道 忠類村 ○ ○ × 2 北海道 小樽市 ○ ○ × 52 北海道 足寄町 ○ ○ ○ 3 北海道 旭川市 ○ ○ ○ 53 北海道 釧路町 ○ × ○ 4 北海道 室蘭市 ○ ○ ○ 54 北海道 厚岸町 ○ ○ ○ 5 北海道 釧路市 ○ × ○ 55 北海道 白糠町 ○ ○ ○ 6 北海道 帯広市 ○ ○ ○ 56 北海道 標津町 ○ ○ × 7 北海道 夕張市 ○ × × 57 北海道 歌志内市 ○ ○ × 8 北海道 留萌市 ○ × ○ 58 北海道 奈井江町 ○ ○ × 9 北海道 苫小牧市 ○ ○ ○ 59 北海道 上砂川町 ○ ○ × 10 北海道 稚内市 ○ × × 60 北海道 浦臼町 ○ ○ × 11 北海道 美唄市 ○ × ○ 61 北海道 新十津川町 ○ ○ × 12 北海道 芦別市 ○ × ○ 62 北海道 雨竜町 ○ ○ × 13 北海道 赤平市 ○ × ○ 63 岩手県 盛岡市 ○ ○ ○ 14 北海道 紋別市 ○ ○ ○ 64 岩手県 滝沢村 ○ ○ ○ 15 北海道 士別市 ○ ○ × 65 岩手県 矢巾町 ○ ○ ○ 16 北海道 三笠市 ○ × ○ 66 岩手県 山田町 × × × 17 北海道 根室市 ○ × ○ 67 岩手県 岩泉町 × × × 18 北海道 千歳市 ○ × × 68 宮城県 仙台市 ○ ○ ○ 19 北海道 滝川市 ○ ○ ○ 69 宮城県 涌谷町 ○ × × 20 北海道 深川市 ○ × ○ 70 宮城県 中田町 ○ ○ × 21 北海道 富良野市 ○ × ○ 71 山形県 鶴岡市 ○ ○ ○ 22 北海道 伊達市 ○ ○ × 72 福島県 郡山市 ○ ○ ○ 23 北海道 北広島市 ○ ○ ○ 73 茨城県 古河市 × × × 24 北海道 石狩市 ○ × × 74 茨城県 水海道市 × × × 25 北海道 新篠津村 ○ ○ ○ 75 茨城県 取手市 ○ ○ ○ 26 北海道 浜益村 ○ ○ × 76 茨城県 岩井市 × × × 27 北海道 松前町 ○ ○ ○ 77 茨城県 牛久市 × ○ × 28 北海道 上磯町 ○ ○ ○ 78 茨城県 つくば市 ○ ○ ○ 29 北海道 大野町 ○ ○ ○ 79 茨城県 神栖町 ○ ○ ○ 30 北海道 七飯町 ○ ○ ○ 80 茨城県 茎崎町 ○ ○ ○ 31 北海道 戸井町 ○ × ○ 81 栃木県 栃木市 ○ ○ ○ 32 北海道 恵山町 ○ × ○ 82 栃木県 小山市 ○ × × 33 北海道 森町 ○ ○ ○ 83 栃木県 黒磯市 ○ ○ ○ 34 北海道 八雲町 ○ ○ ○ 84 栃木県 足尾町 × ○ × 35 北海道 黒松内町 ○ ○ × 85 群馬県 高崎市 ○ ○ ○ 36 北海道 蘭越町 ○ ○ × 86 群馬県 桐生市 ○ ○ ○ 37 北海道 岩内町 ○ ○ ○ 87 群馬県 太田市 ○ × ○ 38 北海道 泊村 ○ ○ × 88 埼玉県 加須市 ○ × ○ 39 北海道 長沼町 ○ ○ ○ 89 埼玉県 春日部市 ○ ○ ○ 40 北海道 沼田町 ○ × × 90 埼玉県 狭山市 ○ ○ ○ 41 北海道 剣淵町 ○ ○ ○ 91 埼玉県 上尾市 ○ × ○ 42 北海道 朝日町 ○ × × 92 埼玉県 富士見市 ○ ○ ○ 43 北海道 羽幌町 ○ ○ × 93 埼玉県 幸手市 ○ ○ ○ 44 北海道 中頓別町 ○ × × 94 埼玉県 吉川市 ○ ○ ○ 45 北海道 佐呂間町 ○ × ○ 95 埼玉県 三芳町 ○ ○ ○ 46 北海道 遠軽町 ○ ○ × 96 埼玉県 鳩山町 ○ ○ ○ 47 北海道 雄武町 ○ × ○ 97 埼玉県 宮代町 ○ ○ ○ 48 北海道 豊浦町 ○ ○ × 98 千葉県 千葉市 ○ ○ ○ 49 北海道 門別町 ○ × × 99 千葉県 銚子市 ○ ○ ○ 50 北海道 中札内村 ○ ○ ○ 100 千葉県 市川市 ○ × ○

※	「個別」・・・	個別申請によって収入資産等の状況を総合的に把握し、個別に判定を行う場合　→　○
	「減額」・・・	減額のみで、免除又は免除と減額を行う場合は含まない場合　→　○
	「保険料」・・・	減免の財源を一般財源ではなく、第１号保険料としている場合　→　○

ＮＯ．２

都道府県名 市町村名 個別 減額 保険料 　 　 都道府県名 市町村名 個別 減額 保険料 101 千葉県 船橋市 ○ ○ ○ 151 新潟県 五泉市 ○ ○ ○ 102 千葉県 松戸市 ○ ○ × 152 新潟県 上越市 ○ ○ ○ 103 千葉県 茂原市 ○ × ○ 153 新潟県 中条町 ○ ○ ○ 104 千葉県 成田市 ○ × ○ 154 新潟県 田上町 ○ ○ ○ 105 千葉県 八日市場市 ○ × ○ 155 新潟県 真野町 ○ ○ ○ 106 千葉県 旭市 ○ × ○ 156 石川県 金沢市 ○ ○ ○ 107 千葉県 習志野市 ○ × ○ 157 石川県 美川町 ○ ○ ○ 108 千葉県 柏市 ○ ○ ○ 158 石川県 七塚町 ○ ○ ○ 109 千葉県 勝浦市 ○ × ○ 159 山梨県 都留市 ○ × ○ 110 千葉県 市原市 ○ ○ ○ 160 山梨県 韮崎市 ○ ○ ○ 111 千葉県 八千代市 ○ × × 161 山梨県 昭和町 ○ ○ ○ 112 千葉県 我孫子市 ○ × ○ 162 長野県 長野市 ○ ○ ○ 113 千葉県 富津市 ○ ○ ○ 163 長野県 上田市 ○ ○ ○ 114 千葉県 浦安市 ○ × ○ 164 長野県 飯田市 ○ ○ ○ 115 千葉県 大網白里町 ○ ○ × 165 長野県 牟礼村 ○ ○ ○ 116 千葉県 山武町 ○ ○ ○ 166 岐阜県 岐阜市 ○ ○ ○ 117 千葉県 岬町 × × × 167 岐阜県 高山市 ○ × × 118 東京都 千代田区 ○ ○ ○ 168 岐阜県 関市 ○ ○ × 119 東京都 中央区 ○ ○ ○ 169 岐阜県 美濃加茂市 × × × 120 東京都 台東区 ○ ○ ○ 170 岐阜県 笠松町 ○ × × 121 東京都 品川区 ○ ○ ○ 171 岐阜県 七宗町 ○ × × 122 東京都 目黒区 ○ ○ ○ 172 岐阜県 白川町 ○ × ○ 123 東京都 世田谷区 ○ ○ ○ 173 岐阜県 蛭川村 ○ × ○ 124 東京都 渋谷区 × ○ × 174 静岡県 浜松市 ○ ○ ○ 125 東京都 北区 ○ ○ ○ 175 静岡県 沼津市 ○ ○ ○ 126 東京都 府中市 ○ ○ ○ 176 静岡県 伊東市 ○ ○ ○ 127 東京都 町田市 ○ ○ ○ 177 静岡県 富士市 ○ ○ ○ 128 東京都 小金井市 ○ × ○ 178 静岡県 磐田市 ○ ○ ○ 129 東京都 東村山市 × ○ × 179 静岡県 焼津市 ○ ○ ○ 130 東京都 国分寺市 ○ × ○ 180 静岡県 掛川市 ○ ○ ○ 131 東京都 狛江市 × × × 181 静岡県 藤枝市 ○ × ○ 132 東京都 東大和市 × × × 182 静岡県 御殿場市 ○ ○ ○ 133 東京都 清瀬市 ○ ○ ○ 183 静岡県 袋井市 ○ ○ ○ 134 東京都 東久留米市 ○ ○ × 184 静岡県 天竜市 ○ ○ ○ 135 神奈川県 川崎市 ○ ○ ○ 185 静岡県 浜北市 ○ ○ ○ 136 神奈川県 横須賀市 ○ ○ ○ 186 静岡県 裾野市 ○ ○ ○ 137 神奈川県 平塚市 ○ ○ ○ 187 静岡県 湖西市 ○ ○ ○ 138 神奈川県 鎌倉市 ○ × ○ 188 静岡県 韮山町 ○ ○ ○ 139 神奈川県 藤沢市 ○ ○ × 189 静岡県 長泉町 ○ ○ ○ 140 神奈川県 茅ヶ崎市 ○ ○ ○ 190 静岡県 御前崎町 ○ ○ ○ 141 神奈川県 相模原市 ○ ○ ○ 191 静岡県 吉田町 ○ ○ ○ 142 神奈川県 三浦市 ○ × ○ 192 静岡県 森町 ○ ○ ○ 143 神奈川県 秦野市 ○ ○ × 193 静岡県 春野町 ○ ○ ○ 144 神奈川県 座間市 ○ ○ × 194 静岡県 浅羽町 ○ ○ ○ 145 神奈川県 二宮町 ○ ○ ○ 195 静岡県 福田町 ○ ○ ○ 146 新潟県 三条市 ○ ○ ○ 196 静岡県 竜洋町 ○ ○ ○ 147 新潟県 柏崎市 ○ ○ ○ 197 静岡県 豊田町 ○ ○ ○ 148 新潟県 村上市 ○ × ○ 198 静岡県 豊岡村 ○ ○ ○ 149 新潟県 栃尾市 ○ ○ ○ 199 静岡県 佐久間町 ○ ○ ○ 150 新潟県 糸魚川市 ○ × × 200 静岡県 新居町 ○ ○ ○

ＮＯ．３

都道府県名 市町村名 個別 減額 保険料 　 　 都道府県名 市町村名 個別 減額 保険料 201 静岡県 細江町 ○ ○ ○ 256 兵庫県 豊岡市 ○ ○ ○ 202 静岡県 三ヶ日町 ○ × × 257 兵庫県 宝塚市 ○ ○ ○ 203 愛知県 半田市 × × × 258 兵庫県 川西市 ○ ○ ○ 204 愛知県 津島市 ○ ○ ○ 259 兵庫県 三田市 ○ ○ ○ 205 愛知県 碧南市 × × × 260 兵庫県 加美町 ○ ○ ○ 206 愛知県 豊田市 × × ○ 261 兵庫県 市川町 ○ ○ ○ 207 愛知県 小牧市 ○ ○ ○ 262 兵庫県 福崎町 ○ ○ ○ 208 愛知県 稲沢市 ○ ○ ○ 263 兵庫県 竹野町 ○ × ○ 209 愛知県 知立市 × × × 264 兵庫県 出石町 ○ ○ ○ 210 愛知県 岩倉市 × × × 265 奈良県 平群町 ○ ○ ○ 211 愛知県 扶桑町 ○ × ○ 266 和歌山県 和歌山市 ○ ○ ○ 212 愛知県 祖父江町 ○ ○ ○ 267 和歌山県 海南市 ○ ○ ○ 213 愛知県 平和町 ○ ○ ○ 268 和歌山県 下津町 ○ ○ ○ 214 愛知県 武豊町 ○ ○ ○ 269 和歌山県 かつらぎ町 ○ ○ ○ 215 三重県 四日市市 ○ × ○ 270 和歌山県 湯浅町 ○ × ○ 216 三重県 松阪市 ○ ○ ○ 271 和歌山県 南部町 ○ ○ ○ 217 三重県 桑名市 ○ ○ × 272 鳥取県 鳥取市 ○ ○ ○ 218 三重県 鈴鹿市 ○ ○ ○ 273 鳥取県 青谷町 ○ ○ ○ 219 三重県 亀山市 ○ ○ ○ 274 鳥取県 泊村 ○ ○ × 220 三重県 菰野町 ○ × ○ 275 島根県 六日市町 × × × 221 三重県 川越町 ○ ○ ○ 276 岡山県 岡山市 ○ ○ ○ 222 三重県 関町 ○ ○ ○ 277 岡山県 倉敷市 ○ ○ ○ 223 滋賀県 近江八幡市 ○ × ○ 278 岡山県 玉野市 ○ ○ ○ 224 滋賀県 水口町 ○ × × 279 岡山県 井原市 ○ ○ ○ 225 滋賀県 能登川町 ○ ○ ○ 280 岡山県 高梁市 ○ ○ ○ 226 滋賀県 湖北町 ○ × × 281 岡山県 矢掛町 ○ × × 227 滋賀県 びわ町 ○ × × 282 広島県 広島市 ○ ○ ○ 228 京都府 京都市 ○ ○ ○ 283 広島県 福山市 ○ ○ ○ 229 京都府 舞鶴市 ○ ○ ○ 284 広島県 東広島市 ○ ○ ○ 230 京都府 亀岡市 ○ ○ ○ 285 広島県 府中町 ○ ○ ○ 231 京都府 八幡市 × × × 286 広島県 君田村 ○ × ○ 232 京都府 京田辺市 ○ ○ ○ 287 山口県 宇部市 ○ ○ ○ 233 京都府 木津町 × × × 288 山口県 萩市 ○ ○ ○ 234 京都府 笠置町 × × × 289 山口県 由宇町 ○ ○ ○ 235 大阪府 大阪市 ○ ○ ○ 290 山口県 須佐町 ○ ○ ○ 236 大阪府 堺市 ○ ○ ○ 291 香川県 香南町 × × × 237 大阪府 豊中市 ○ ○ ○ 292 福岡県 大牟田市 ○ ○ ○ 238 大阪府 池田市 ○ ○ ○ 293 福岡県 久留米市 ○ ○ ○ 239 大阪府 八尾市 ○ ○ × 294 福岡県 飯塚市 ○ ○ ○ 240 大阪府 泉佐野市 ○ ○ ○ 295 福岡県 行橋市 ○ ○ ○ 241 大阪府 富田林市 ○ ○ ○ 296 福岡県 苅田町 ○ ○ ○ 242 大阪府 河内長野市 ○ ○ ○ 297 長崎県 長崎市 ○ ○ ○ 243 大阪府 松原市 ○ ○ ○ 298 長崎県 三和町 ○ ○ ○ 244 大阪府 柏原市 ○ ○ ○ 299 長崎県 佐々町 ○ ○ ○ 245 大阪府 羽曳野市 ○ ○ ○ 300 熊本県 水俣市 × ○ × 246 大阪府 泉南市 ○ ○ ○ 301 熊本県 西合志町 ○ ○ ○ 247 大阪府 大阪狭山 ○ ○ ○ 302 熊本県 小国町 ○ ○ ○ 248 大阪府 太子町 ○ ○ ○ 303 大分県 大分市 ○ ○ ○ 249 大阪府 河南町 ○ ○ ○ 304 大分県 三重町 ○ ○ ○ 250 大阪府 千早赤阪村 ○ ○ ○ 305 大分県 耶馬渓町 ○ ○ × 251 大阪府 美原町 ○ ○ ○ 306 大分県 安心院町 ○ ○ ○ 252 兵庫県 神戸市 ○ ○ ○ 307 宮崎県 小林市 ○ ○ ○ 253 兵庫県 西宮市 ○ ○ ○ 308 宮崎県 野尻町 ○ ○ ○ 254 兵庫県 芦屋市 ○ ○ ○ 309 沖縄県 那覇市 ○ × × 255 兵庫県 伊丹市 ○ × ○