（うち６５歳以上 ２７５万人（被保険者の１２．０％））
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| I．要介護者数・サービス利用者数等 |
（１）現在の状況
１．被保険者数
| ○ 第１号被保険者(65歳以上) | ２，２８４万人(13年11月末) |
| ○ 第２号被保険者(40〜64歳の医療保険加入者) | ４，２８６万人(13年度見込) |
２．要支援・要介護認定者数
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３．サービスの利用者数
| ○ 居宅介護（支援）サービス受給者数 | １５６万人 |
| ○ 施設介護サービス受給者数 | ６６万人 |
| （ 特別養護老人ホーム | ３１万人） |
| （ 介護老人保健施設 | ２４万人） |
| （ 療養病床等 | １１万人） |
（２）要支援・要介護認定者数の状況
○ 一方で、要支援・要介護認定者の平均要介護度は、若干下降傾向にある。
（３）サービス利用者数の状況
| 自治体名 | 福島県石川町 | 横浜市 | 名古屋市 | 鳥取県 | 岡山県津山市 |
| 増加率 | ４８．２％ | ３０．９％ | ２９．５％ | ４７．１％ | ４９．２％ |
※ 12年4月厚生労働省調査（96市町村）では新たな利用者が約２３％増加。
○ また、制度の施行後、特に在宅サービスの利用者数が増えている。
（居宅・施設別の利用者数（万人）の推移）
（受給者率・在宅利用者割合の推移）
| II．サービス利用の状況 |
（１）介護保険導入前後の比較
| ア 全国ベースの利用量 |
○ 介護保険の施行により、サービスの利用量が増加している。
| 11年度月平均 ※１ | 12年11月 ※２ | 13年10月 ※２ | |
| 訪問介護 | ３５５万回 | ５３９万回(52％増) | ７４３万回(110％増) |
| 通所介護 | ２５０万回 | ３４０万回(36％増) | ４３７万回( 75％増) |
| ※１ | 平成12年度老人保健福祉マップの基となる自治体データの速報値。 |
| ※２ | 全国の各国保連の給付実績の集計値（サービス提供月ベース）。 |
| イ 個人でみたサービス利用量の変化 |
○ 個人でみた場合でも、介護保険の施行により、７割近くの方がサービス利用量を増やしている。
| サービス量が増加した人 | ほぼ同じ人 | サービス量が減少した人 |
| ６７．５％ | １４．８％ | １７．７％ |
| （注） | １０８保険者（定点市町村）の１，２６３人について、平成１２年３月と７月とのサービス利用量の変化 |
なお、調査対象（1,263人）のうち、「利用料負担が重いためサービスを減らした」という方は32人（2.5%）と少なく、むしろ、介護保険の導入により従来からのサービス利用者の７割近くがサービスの利用を増やしている。
（２）介護給付費の支払状況（暫定集計値）
| [ 国保連における支払状況 ] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （単位：億円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （注１） | 各国保連の支払実績として１割の利用者負担を除く介護給付費（９割分）を集計したもの。 |
| （注２） | 福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用は除く。 |
| （注３） | 合計欄の下段の括弧書きは、各月の日数（３０．４日）で補正したもの。 |
○ また、給付費の内訳については、在宅サービスの割合が増えている。
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| （日数補正後） |
（３）サービス種類別の利用状況
（在宅サービス種類別費用（億円）の推移）
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| ※ 日数補正後。なお、短期入所については、振替利用分を含まない。 |
（在宅サービス種類別利用率（各サービスの利用者数／在宅サービス利用者総数））
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| ※ 平成１３年６月審査分（介護給付費実態調査） |
（要介護度別・在宅サービス種類別利用率（各サービスの利用者数／在宅サービス利用者総数））
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| ※ 平成１３年６月審査分（介護給付費実態調査） |
（４）支給限度額に対する利用割合
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| ※ 平成１３年６月審査分（介護給付費実態調査） |
| III．介護サービス事業者の状況 |
| １２年４月 | １４年２月 | |
| 訪問介護 | 9,185件 | 14,691件(60%増) |
| 通所介護 | 5,621件 | 9,734件(73%増) |
| 居宅介護支援 | 19,466件 | 22,107件(19%増) |
| IV．保険料の徴収の状況 |
| ・ 平成12年度の収納率 | ９８．６％（107市町村調査） |
| ・ 平成13年10月調定分の収納率（12月まで） | ９８．９％ （88市町村調査） |
○ なお、一部の市町村では、低所得の方の保険料の単独減免が行われている。
| 単独減免実施市町村数 | うち３原則遵守市町村数 | |
| 12年10月1日現在 | ７２市町村 | ４市町村 |
| 13年 4月1日現在 | １３９市町村 | ４３市町村 |
| 13年10月1日現在 | ３０９市町村 | １９１市町村 |
| ※ （１） | 保険料の全額免除 |
| （２） | 資産状況等を把握しない収入のみに着目した一律の減免 |
| （３） | 保険料減免分に対する一般財源の繰入れによる保険料の単独減免は、制度の主旨から不適当と考えている。 （13年4月1日以降増加した市町村の８７．１％は３原則遵守。） |
（１）施行後指摘された課題への対応
○ 短期入所サービス （→ 訪問通所サービスとの支給限度額を一本化）
○ 要介護認定（痴呆性高齢者の評価の問題等） （→ 一次判定の在り方についての検討会や実態調査の実施。二次判定変更事例集の配布）
（２）介護サービスの質の向上に向けた取組
○ 特別養護老人ホームにおける全室個室・ユニットケア化 （下記）
○ ケアマネジメントの質の向上 （→ ケアマネジメントリーダーの養成・活動支援、現任研修の充実等を実施（14年度予算（案）））
○ 介護サービスの評価の検討 （→ サービス選択のためのチェックリストの作成。痴呆性高齢者グループホームにおけるサービスの自己評価項目の参考例取りまとめ）
○ 福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進 （→ 関係者への研修の充実、身近な相談援助体制の整備（14年度予算（案）））
○ 「身体拘束ゼロ作戦」の推進 （→ 推進会議の開催、介護現場用の手引き作成、都道府県推進会議・相談窓口設置等）
（３）介護サービスの基盤整備
○ 全室個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進。（施設整備費補助（14年度予算(案)〜）。なお、設置準備の状況を勘案し て、当面、新型又は従来型のいずれかを選択可）
これに伴い新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホテルコストの負担を求める。（15年度〜）
○ ケアハウスについて、設置主体を民間企業等に拡大し、ＰＦＩ制度を活用した公設民営型による整備を促進。（13年度第１次補正予算）
１５年４月からの第２期事業計画期間に向けて、介護保険事業計画の見直し、 介護報酬の見直しを進める。
| I．介護保険事業計画の見直し、保険料の改定 |
（スケジュール）
| 13年度中 | 利用意向調査等の基礎資料の準備 |
| 14年 4月頃〜 | 介護保険事業計画作成委員会等での検討開始 |
| 6月頃 | 介護サービス量等の見込み（中間値）取りまとめ |
| 10月頃 | 介護サービス量等の見込み（最終見込み値）取りまとめ |
| 12月頃 | 最終見込み値の集計結果公表、ゴールドプラン21の見直し |
| 15年 3月頃 | 介護保険事業計画の策定完了、保険料率の改正 |
| II．市町村保険者の留意点（計画見直しの視点） |
○ 住民意向の反映
○ 介護サービス基盤の適切な整備、特に在宅サービスの重視
○ 老人保健福祉計画との一体的検討
○ 介護予防への積極的な取組
○ サービスの質の向上
○ 保険者機能の重視
| III．介護報酬の見直し |
（スケジュール）
| 〜14年 3月 | 審議第１ラウンド（各サービスの論点を一通り議論） |
| 4月 | 関連事業団体からのヒアリング |
| ※ 介護事業経営実態調査の実施 | |
| 5月〜 | 審議第２ラウンド |
| 7月 | 介護報酬骨格設定 （→審査支払システムの設計変更（〜15年 3月）） |
| 秋 | 介護報酬新単価の設定に向けての議論 |
| ※ 介護事業経営実態調査の結果報告 | |
| 15年 1月 | 介護報酬新単価の諮問・答申 |
| 4月 | 介護報酬改定 |
（参考）今後の主な日程
| 主な日程 | ||||||||||
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| ７〜９月 |
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| １０〜１２月 |
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| １〜３月 |
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