(13年度予算額) | (14年度概算要求額) | ||
老人保健福祉関係予算 | 1兆7,401億円 | → | 1兆8,272億円 |
老健局計上経費* | 1兆2,940億円 | → | 1兆3,964億円 |
【主要事項】
I 介護保険制度の安定運営の確保 1兆4,919億円 |
1.介護給付費負担金 9,149億円
2.調整交付金 2,287億円
3.財政安定化基金負担金 221億円
4.介護保険事務費交付金 252億円
5.介護保険広域化支援事業費 5億円
II ゴールドプラン21の着実な推進 2,485億円 |
1 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者 グループホーム等の整備 1,228億円
14年度整備量 | |
(1)特別養護老人ホーム | 13,000人分 |
(2)介護老人保健施設 | 7,000人分 |
(3)介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス) | 4,000人分 |
(4)生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター) | 230か所 |
(5)短期入所生活介護(ショートステイ) | 6,000人分 |
(6)通所介護(デイサービス) | 1,200か所 |
(7)痴呆性高齢者グループホーム | 500か所 |
(8)訪問看護事業所(訪問看護ステーション) | 1,000か所 |
2 施設整備費補助内容の改善による整備促進
3 高齢者保健福祉サービス利用意向調査・分析の実施 64百万円
III 介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援等による介護サービスの質の向上 58億円 |
1 介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援及び資質の向上 27億円
(2) 基幹型在宅介護支援センター機能の拡充
(3) 介護支援専門員現任研修事業の充実等 1.9億円
2.痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成 6.4億円
IV 要介護認定の仕組みの検討 17億円 |
○要介護認定ソフト(改訂版)の開発
V 介護報酬見直しに向けた取組 40億円 |
1 介護報酬見直しに係るシステム改修 37億円
2 介護事業経営実態調査 2.9億円
VI 福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進 5.3億円 |
1.福祉用具・住宅改修研修事業 2.3億円
2.福祉用具・住宅改修地域利用促進事業 2.4億円
3.福祉用具・住宅改修活用広域支援事業 58百万円
VII 介護予防・生活支援事業の着実な推進 500億円 |
○介護予防・生活支援事業
VIII 保健事業の推進 314億円 |
1.C型肝炎緊急総合対策の推進のうち老人保健事業に関する部分(再掲) 31億円
2.保健事業第4次計画の着実な推進(再掲) 283億円
(参 考)
ゴールドプラン21の推進 |
区分 | 平成14年度 整備量 |
(参考) 平成16年度 見込量 |
特別養護老人ホーム | 13,000人分 | 36万人分 |
介護老人保健施設 | 7,000人分 | 29.7万人分 |
痴呆対応型共同生活介護 (痴呆性高齢者グループホーム) |
500か所 | 3,200か所 |
短期入所生活介護/ 短期入所療養介護 |
− 6,000人分 (ショートステイ専用床) |
4,785千週 9.6万人分※ (短期入所生活介護専用床) |
通所介護(デイサービス)/ 通所リハビリテーション(デイ・ケア) |
− 1,200か所 |
105百万回 (2.6万か所) |
訪問看護 訪問看護ステーション |
− 1,000か所 |
44百万時間 ( 9,900か所) |
介護利用型軽費老人ホーム (ケアハウス) |
4,000人分 | 10.5万人分 |
高齢者生活福祉センター (生活支援ハウス) |
230か所 | 1,800か所 |
○ 特別養護老人ホームについては、4人部屋を主体としていた従来の居住環境を抜本的に改善し、入居者の尊厳を重視したケアを実現するため、個室・ユニットケアを特徴とする新型特別養護老人ホームの整備を推進する。
これに伴い新型特養の入居者については、低所得者に配慮しつつ、ホテルコスト の負担を求めることとする。(平成15年度から)(別紙1)
○ ケアハウスについては、規制改革推進3カ年計画を受け、設置主体を民間企業等に拡大し、自治体がPFI選定事業者に貸与することを目的としてケアハウスを整備する場合の買取費用についても、施設整備費の補助対象とすることにより、整備を促進する。(別紙2)