就労支援に関する状況
| 注 | １） | 自治体とは、平成18年4月1日時点で、福祉事務所を設置する自治体のことである。 |
| ２） | 平成18年4月から12月までの間に、新規就労、増収があった生活保護受給者について、生活保護受給者等就労支援事業、福祉事務所独自の就労支援プログラム、プログラム以外別に調査したものである（平成18年12月末時点調査）。 | |
| ３） | 稼働年齢者数は、平成18年7月1日に現に保護を受給している者のうち、18歳以上65歳未満の者の数である（被保護者全国一斉調査）。 |
就労支援に関する状況(Excel:716KB)