| 自治体名 | 北海道本別町 | ||
| 人口 |
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| 面積 |
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| 高齢化率 |
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| 年月 | 取組事項 |
| 15年4月 | 庁内体制の検討 |
| 15年5月 | 計画策定委員会委員公募 庁内体制設置（事務局） |
| 15年7月 | 庁内体制設置（全体） 講演会開催（計画策定の趣旨の確認と合意） 生活関連課題（役場、社協）の収集 職員研修会開催 |
| 15年8月 | 計画策定委員会設置 役場、社協職員アンケート調査 計画策定に関する広報（町広報誌） |
| 15年9月 | 役場、社協職員アンケート調査集計・分析 生活関連課題（役場、社協）の集計・分析 住民アンケート調査票の設計 |
| 15年10月 | 講演会開催 モデル地域座談会の開催 |
| 15年11月 | 地域座談会開催に向けた準備（自治会との調整他：〜１２月） |
| 16年1月 | 地域座談会開催（〜２月末） |
| 16年2月 | 住民アンケート調査実施 |
| 16年3月 | 地域座談会結果のとりまとめ（地域課題の分析：〜７月末） 住民アンケート調査の集計・分析（〜７月末） 関係団体に対する報告（座談会結果概要・アンケート結果概要：〜５月末） |
| 16年5月 | 地域座談会結果に関する広報（町広報誌） |
| 16年6月 | 住民アンケート調査結果に関する広報（町広報誌） |
| 16年7月 | 「みんなで考える地域福祉」研修会開催（地域座談会のフィードバック兼） |
| 16年8月 | 計画素案の検討 |
| 16年10月 | 計画素案の作成 計画素案の説明会 |
| 16年11月 | 計画素案に対する意見の募集 |
| 17年1月 | 計画素案の再検討、とりまとめ |
| 17年2月 | 計画策定、公表 |
| 集約方法 | 参加人数 | 開催時期 |
| 座談会 | 461人 | 15年10月・16年1月〜2月 |
| アンケート調査 | （対象者）700人 | 16年2月 |
| 庁内組織名称 | 本別町地域福祉計画策定推進本部（会議）・事務局（会議） | ||||||
| 設置時期 | 15年5月（事務局）・15年7月（本部） | ||||||
| 構成部署 | 庁内の全課（部局）及び社会福祉協議会事務局 | ||||||
| 構成員数 | 34人【うち、事務局13人】 | ||||||
| 構成員の役職 | 助役、課（部局）長 【事務局員構成】
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| 開催回数及び検討事項 | 事務局会議（6月末まで18回開催） 推進本部会議（6月末まで7回開催） |
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| 庁内の統一を図る工夫 | 全課（部局）長を構成員とした 役場・社協の全職員に対し「地域福祉計画だより」を発行（10号まで発行済） |
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| 設置要綱 | 有 |
| 委員会名称 | 本別町健康長寿のまちづくり会議（既存組織の活用） |
| 設置時期 | 15年8月（委員改選後の初回会議） |
| 策定委員の人数 | 21人 |
| 策定委員の所属 | 町民（公募）、保健福祉関係者（学識又は経験を有するものを含む）、介護サービス事業者、その他会議の目的に必要な者（自治会連合会、家庭裁判所調停委員、人権擁護委員） |
| 開催回数及び検討事項 | 6月末まで2回開催（計画策定まで6回程度開催予定） |
| 設置要綱 | 有（条例） |
| 募集方法 | 募集人数 | 募集パンフレット |
| 公募 | 5人 | 町広報誌１５年５月号掲載 |
| 各団体からの推薦 | 16人 |
| 広報事項 |
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| 広報時期 |
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| 広報上の工夫 |
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| 広報物 |
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| 講演会 |
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| 職員研修会 |
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| 講演会 |
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