○ニーズ調査の実施について

１	サービス対象者に対するニーズ調査の実施方法 今回の計画策定に当たって、９８％の市区町村が何らかの方法でニーズ調査を実施 前回調査結果 〈H16.3末現在〉 (1) アンケート方式で実施 　９５．２％ (2) 一部の項目に限定してアンケート方式で実施 （近年の類似調査も活用） 　１．２％ (3) ヒアリングの実施又は懇談会の開催等により把握 　１．６％ (4) 実施しない 　１．１％ (5) 未定 　０．９％ （92.5％） （ 1.5％） （ 1.0％） （ 1.2％） （ 3.8％）

２	アンケート方式によるニーズ調査の実施時期 （１で(1)又は(2)と回答した市区町村） アンケート方式によるニーズ調査を予定している市区町村のほぼすべてが本年９月までに調査を実施済 (1) 平成１５年９月以前 　１．５％ (2) 平成１５年１０月〜１２月 　　２０．１％ (3) 平成１６年１月〜３月 　６９．８％ (4) 平成１６年４月〜６月 　５．８％ (5) 平成１６年７月〜９月 　２．２％ (6) 未定 　０．１％ (7) その他 　０．５％

○次世代育成支援対策地域協議会等について

１	次世代育成支援対策地域協議会の設置状況 既存組織での対応を含めて約７割の市区町村で地域協議会が設置済（設置を予定しつつも未設置の市区町村も約４分の１存在） 前回調査結果 〈H16.3末現在〉 (1) 既に設置済み（(3)に該当する場合を除く） 　５６．６％ (2) 今後、設置を予定 　２５．３％ (3) 審議会等の既存組織を活用 　１３．３％ (4) 設置しない 　４．８％ （15.7％） （67.7％） （11.3％） （ 5.3％）

２	次世代育成支援対策地域協議会の開催状況 （１で(1)又は(3)と回答した市区町村） 地域協議会の設置されている市区町村での開催状況は約半数が１〜２回の開催にとどまっているほか、未開催も１割程度存在 前回調査結果 〈H16.3末現在〉 (1) １回 　２８．６％ (2) ２回 　２１．０％ (3) ３回 　１３．９％ (4) ４回 　６．７％ (5) ５回以上 　１７．５％ (6) 未開催 　１２．３％ （33.5％） （17.0％） （ 6.2％） （ 2.5％） （10.1％） （30.7％）

３

住民との懇談会や住民参加のワークショップ等の開催状況 約１割の市区町村において、計画策定のプロセスの中で、住民懇談会や住民参加のワークショップを開催している。（今後予定している市区町村も１割存在。） (1) 開催した 　１２．１％ (2) 今後、開催を予定 　１２．４％ (3) 開催予定はない 　４８．１％ (4) 未定 　２７．４％ ※ 　市区町村の行動計画策定において重要な点は、市区町村の中の子どもや子育て家庭の生活圏の一つ一つに利用可能な子育て支援が存在し、そのことが子育て家庭に活きた情報として届いているということである。そのためには、市区町村域全体としての取組をどうするか、どのような事業をどの程度行うかということだけでなく、生活圏の一つ一つについて、どのような子育て支援の資源や場、活動があり、それらをどう結びつけていくかという視点が欠かせない。そのためには、行動計画の策定やその実行の局面で、生活圏ごとに関係者が集まり意見交換を行う、子育てマップや子育てガイドブックの作成等を関係者が協働で行うなどの取組が重要な意味を持ってくる。これらの取組により、行動計画の策定や実行、評価そのものがネットワークの形成につながっていくことを考慮し、今後の取組に取り入れていただきたい。

○計画策定作業の進捗状況について

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現在の行動計画策定作業の進捗状況 約３割の市区町村が既に計画の案を地域協議会で協議したり、住民からの意見聴取を行ったりしているが、約６割は市区町村内での内部検討にとどまっている。 (1) 担当課等における内部検討にとどまり、全庁的な 検討組織や地域協議会では未検討（未協議） 　４５．５％ (2) 全庁的な検討組織で検討中であるが、地域協議会 では未協議 　１８．３％ (3) 地域協議会で協議中又は協議を経たところ 　２９．７％ (4) 計画の素案や中間案を住民に示し、意見聴取中又 は意見聴取を経たところ 　１．５％ (5) 計画を決定・公表済み 　１．７％ (6) その他 　３．３％ ┌ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └ ● 計画の内容を既に地域地域協議会又は住民に示している（(3)〜(5)の合計）市区町村の割合が高い都道府県 　岐阜県（62.5%）、石川県（61.1％）、愛媛県（58.8％）、東京都（57.4%） 　埼玉県（54.4%） ● 計画の内容を既に地域地域協議会又は住民に示している（(3)〜(5)の合計）市区町村の割合が低い都道府県 　長野県（10.6％）、青森県（13.6％）、高知県（13.7%）、岩手県（15.5％）福島県（15.6％） （注） 各都道府県別の割合には指定都市及び中核市を含む。 ┐ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ┘