○エンゼルプラン（平成7年度〜11年度） 　・ 文部、厚生、労働、建設の4大臣合意により平成6年12月に策定 　・ 同時にエンゼルプランの施策の具体化の一環として、大蔵、厚生、自治の3大臣合意により、各種保育事業についての具体的な数値目標を定めた「緊急保育対策等5か年事業」を策定 　→ 　数値目標を掲げているのは各種保育関係事業のみ （主な実績） ・ 低年齢児受入れ枠の拡大 　45万人（6‘）→56.4万人（11’） ・ 延長保育の促進 　2,230か所（6‘）→5,125か所（11’） ・ 放課後児童クラブの推進 　4,520か所（6‘）→8,392か所（11’） ○新エンゼルプラン（平成12年度〜16年度） 　・ 「少子化対策推進基本方針」（関係閣僚会議決定）に基づく重点施策の具体的実施計画として、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意により平成11年12月に策定 　・ 保育所受入れ児童数については、平成14年度から「待機児童ゼロ作戦」により上積みして拡大 　→ 　保育関係事業を中心に、在宅児の子育て支援、労働・教育関係の事業も一部加えて数値目標を設定 （主な実績） ・ 低年齢児受入れ枠の拡大 　56.4万人（11‘）→67.1万人（15’） ・ 延長保育の促進 　5,125か所（11‘）→11,702か所（15’） ・ 地域子育て支援センター 　997か所（11‘）→2,499か所（15’） ・ ファミリーサポートセンター整備 　62か所（11‘）→301か所（15’） ・ 家庭教育24時間電話相談 　16府県（11‘）→47都道府県（15’）

２　新新エンゼルプランの課題

【これまでのエンゼルプランの課題】 目標設定した保育関係事業の達成度合いで評価 合わせて進めるべき「働き方の見直し」に関する取組が実際に進んだのか、進んでないのか見えない 〜「保育事業の拡充のみでは少子化は止まらない」との批判も〜 各種保育関係事業の量は増えたが、待機児童や孤独な子育てをしている母親などにみられるように子育て支援サービスが十分に行き渡っていない 実際に各種事業の拡充を図っているにもかかわらず、子どもを生み育てやすい環境整備が進んだという実感がもてない 【新新エンゼルプランの課題】 「少子化社会対策基本法」、「少子化社会対策大綱」を受けた初めてのプラン 「次世代育成支援対策推進法」により、地域や企業のニーズを踏まえて策定される行動計画に実効性を持たせるプラン 「働き方の見直し」などを含めた施策全体が、バランスをとりながら、どこまで進んでいるのか、これからどう進めるのか、目に見え、子どもを生み育てやすい環境整備が進められている、という実感がもてる計画づくりが課題

３　次世代育成支援対策の推進

平成15年７月 少子化社会対策基本法（議員立法）の成立 次世代育成支援対策推進法の成立 地方公共団体、企業における 行動計画の策定 （施行：平成１７年４月） ○ 行動計画策定指針の策定 （平成１５年８月） ○ 地方公共団体におけるニーズ調査の実施 平成16年６月 少子化社会対策大綱の策定（閣議決定） 平成16年中 新エンゼルプランに代わる新たなプラン （新新エンゼルプラン）の策定

４　新新エンゼルプラン策定のポイント

(1) 　新新エンゼルプランの範囲（目標設定）を保育関係中心から、企業や教育の取組も含め総合的なものとし、国全体で推進する (2) 　行政（予算）の数値目標だけでなく、サービスの受け手である国民の目線からの指標も取り入れ、施策の推進が国民に実感をもって伝わるようにする 【これまでのエンゼルプラン】 【新新エンゼルプラン】 保育関係事業の目標設定 （他の分野に関しては施策の方向性、内容のみを記述） ┌ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ └ 社会全般 子どもを生み、育てることの意義、子どもや家庭の大切さについての理解を深める社会づくり 若者の 自立 自立した若者へとたくましく育つための環境づくり 職場・ 働き方 男女共に子育ての責任を果たしつつ就業できる環境づくり 〜男性を含めた働き方の見直し、両立支援〜 保育 どこでも必要なときに利用できる保育サービスの拡充 〜「待機児童ゼロ作戦」の展開〜 地域 すべての子どもと子育てを大切にする社会づくり 〜地域の子育て支援、深刻な児童虐待への適切な対応〜 《国民の目線に立った指標例（検討中）》 ○若者の自立 ‥‥ 　中・高校生が職場体験や乳幼児とのふれあいを体験する割合　　など ○職場・働き方 ‥‥ 　育児期に長時間就業する者の割合、男性の家事・育児時間割合　　など ○保育 ‥‥ 　待機児童が５０人以上いる市町村の割合　　など ○地域 ‥‥ 　子育てで孤立している人の割合、児童虐待防止ネットワークのカバー率　など

１　待機児童ゼロ作戦（平成１３年７月６日閣議決定）

保育所、保育ママ、自治体単独施策、幼稚園預かり保育等を活用し、平成１４年度中に５万人、さらに、平成１６年度までに１０万人、計１５万人の受入児童数の増を図り、待機児童の減少を目指す取組み。

２　現状

○ 　保育所、幼稚園の預かり保育等を活用し、平成１４・１５年度と５万人を上回る受入児童数の増加を実現。 　・ 受入児童数の増　　平成１４年度：５．４万人　平成１５年度：５．８万人 ○ 　本年４月の待機児童数は、５年ぶりに減少に転じ、約２万４千人。 　・ 待機児童数 　２万５千人 （平成１４年４月） 　→ 　２万６千人 （平成１５年４月） 　→ 　２万４千人 （平成１６年４月）

３　待機児童ゼロ作戦の推進【平成１６年度】

待機児童ゼロ作戦を強力に推進するため、以下の措置を講じる。 ○ 　待機児童の多い地域に重点的に保育所を整備するなど、受入児童数は５万人強増加の見込み ○ 　50人以上の待機児童が存在する95市町村（待機児童全体の８割）は今年度中に保育計画（待機児童解消計画）を策定 ○ 　幼稚園における預かり保育の充実