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地域行動計画に関する取組状況の調査結果について(概要)平成15年10月1日現在

次世代育成支援対策推進法に基づく
地域行動計画に関する取組状況の調査結果について(概要)


 各都道府県及び各市区町村においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度末までの間に、地域行動計画を策定することとされているが、平成15年10月1日現在において、全都道府県及び市区町村を対象に、その取組状況を調査した結果は次のとおりである。


【市区町村】


ニーズ調査の実施と目標事業量の設定について

  サービス対象者に対するニーズ調査の実施方法

(1)アンケート方式で実施 85.3%
(2)一部の項目に限定してアンケート方式で実施
(近年の類似調査も活用)
3.7%
(3)ヒアリングの実施又は懇談会の開催等により把握0.9%
(4)実施しない1.0%
(5)未定9.1%

「アンケート方式で実施」と回答した市町村が85.3%あるなど、全体としては積極的な対応がなされているが、「実施しない」又は「未定」と回答した市区町村も10.1%あり、これらの市区町村においては、ニーズ調査の実施について改めて早期に検討することが必要である。

〈ニーズ調査を実施する((1)〜(3)の合計)市町村の割合が低い都道府県〉
 鳥取県(53.8%)、香川県(54.1%)、高知県(56.6%)、
 京都府(72.7%)、石川県(73.2%)
〈ニーズ調査を実施する((1)〜(3)の合計)市町村の割合が高い都道府県〉
 静岡県、大阪府、兵庫県、佐賀県、大分県、沖縄県(以上100%)

(注)各都道府県別の割合には政令指定都市及び中核市を含む。以下同じ。

  アンケート方式によるニーズ調査の実施時期

(1)平成15年9月以前0.9%
(2)平成15年10月2.6%
(3)平成15年11月〜12月 44.3%
(4)平成16年1月〜3月 43.1%
(5)未定8.1%
(6)その他1.0%

 平成15年度末までに実施する市区町村が90.9%あり、全体としては順調な対応がなされているが、「未定」又は「その他」と回答した市区町村も9.1%あり、これらの市区町村においては、調査の早期実施を図ることが必要である。

  アンケート方式によるニーズ調査の予算措置時期

(1)当初予算2.2%
(2)補正予算(6月議会)1.4%
(3)補正予算(9月議会) 46.8%
(4)補正予算(12月議会) 36.7%
(5)未定7.1%
(6)その他5.8%

 12月議会までに措置する市区町村が87.1%あり、全体としては順調な対応がなされているが、「未定」と回答した市区町村も7.1%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。

  ニーズ調査に係る事務の外部委託

(1)業務のすべてを委託 24.7%
(2)業務の一部を委託 52.4%
(3)すべて直営で実施 13.9%
(4)未定9.0%

 「業務のすべてを委託」又は「業務の一部を委託」と回答した市区町村が77.1%あり、これらの市区町村においては、調査の内容等の重要な事項を含め全面的に委託先に任せることなく、庁内検討組織や次世代育成支援対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)等において十分検討することが必要である。

  「特定14事業」の目標事業量の設定方法

(1)「地域行動計画策定の手引き」に示された方法で設定 71.4%
(2)独自の方法で設定1.0%
(3)未定 27.6%
(注) 「特定14事業」とは、「地域行動計画策定の手引き」のIIIの1の表中の施策領域欄で※印が付けられている14事業。

 「「地域行動計画策定の手引き」に示された方法で設定」と回答した市区町村が71.4%あるなど、全体としては積極的な対応がなされているが、「未定」と回答した市区町村も27.6%あり、これらの市区町村においては、早期に対応を決定することが必要である。



次世代育成支援対策地域協議会について

  次世代育成支援対策地域協議会の設置状況

(1)既に設置済み((3)に該当する場合を除く) 2.2%
(2)今後、設置を予定 83.4%
(3)審議会等の既存組織を活用9.3%
(4)設置しない5.1%

 「既に設置済み((3)に該当する場合を除く)」又は「今後、設置を予定」と回答した市区町村が85.6%あるなど、全体としては順調な対応がなされているが、「設置しない」と回答した市区町村も5.1%あり、これらの市区町村においては、地域協議会の活用等について改めて早期に検討することが必要である。

〈地域協議会の設置等を行う((1)〜(3)の合計)市町村の割合が低い都道府県〉
 和歌山県(86.0%)、鳥取県(86.1%)、山口県・高知県(86.8%)、
 群馬県・愛媛県(87.0%)
〈地域協議会の設置等を行う((1)〜(3)の合計)市町村の割合が高い都道府県〉
 秋田県、富山県、兵庫県、奈良県、徳島県、沖縄県(以上100%)

 また、「今後、設置を予定」と回答した市区町村が83.4%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。

  次世代育成支援対策地域協議会の開催状況

(1)1回 20.1%
(2)2回5.3%
(3)3回以上6.4%
(4)未開催 68.2%

 「未開催」と回答した市区町村が68.2%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。



庁内組織体制について

  全庁的な庁内検討組織の設置状況

(1)既に設置済み7.7%
(2)今後、設置を予定  76.1%
(3)設置しない 16.2%

 「既に設置済み」又は「今後、設置を予定」と回答した市区町村が83.8%あり、全体としては順調な対応がなされているが、「設置しない」と回答した市区町村も16.2%あり、これらの市区町村においては、改めて早期に対応を検討することが必要である。

〈全庁的な庁内検討組織の設置を行う((1)、(2)の合計)市町村の割合が低い都道府県〉
 大分県(70.7%)、山口県(71.7%)、和歌山県(72.0%)、
 愛媛県(72.5%)、千葉県(74.7%)
〈全庁的な庁内検討組織の設置を行う((1)、(2)の合計)市町村の割合が高い都道府県〉
 奈良県(100%)、香川県(97.3%)、東京都(96.8%)、
 佐賀県(93.9%)、山梨県(91.4%)

 また、「今後、設置を予定」と回答した市区町村が76.1%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。

  全庁的な庁内検討組織の開催状況

(1)1回 41.6%
(2)2回 11.3%
(3)3回以上 17.5%
(4)未開催 29.6%

 「未開催」と回答した市区町村が29.6%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。



市区町村間の連携について

 ○ 合併予定又は協議中の市町村(2,450市町村)間の連携内容(複数回答可)

(1)ニーズ調査の共同企画・実施 55.5%
(2)地域協議会の共同設置 14.8%
(3)一本化した行動計画の策定 42.1%
(4)連携はしない 17.8%
(5)その他 16.3%

 「一本化した行動計画の策定」と回答した市町村が42.1%、「ニーズ調査の共同企画・実施」と回答した市町村が55.5%あるなど、全体としては円滑な対応がなされているが、「連携はしない」と回答した市町村も17.8%あり、これらの市町村においては、連携・調整方策について改めて早期に検討することが必要である。




【都道府県】


市区町村説明会の実施状況について

 ○ 市区町村説明会の実施状況(実施予定も含む。)

(1)1回 28都道府県
(2)2回 11都道府県
(3)3回以上7都道府県
(4)未開催(但し、個別に説明等を実施済み)1都道府県

 既に2回以上実施している都道府県が18県あるなど、円滑な対応がなされているが、今後、市区町村における行動計画の策定作業の進捗状況を見ながら、適宜、再度の実施を図ることが必要である。



市区町村に対する支援について

 ○ 市区町村の行動計画の策定を支援するための取組(市区町村説明会の実施を除く。複数回答可。)

(1)定期的な市区町村連絡調整会議の開催 14都道府県
(2)国及び都道府県の施策や補助制度の情報提供 33都道府県
(3)少子化や子育て支援に関する各種の統計資料の提供 25都道府県
(4)市区町村行動計画策定のための都道府県ガイドラインの策定9都道府県
(5)都道府県としての独自の共通ニーズ調査項目の設定 12都道府県
(6)その他 16都道府県

 補助制度等の情報提供や統計資料の提供が中心であるが、都道府県の中には、都道府県ガイドラインの策定(9道府県)や独自の共通ニーズ調査項目の設定(12都府県)等、より積極的な取組を行うところもあり、引き続き各都道府県の創意工夫を凝らした取組が期待される。
〈先駆的な取組事例〉
 ・ニーズ調査の基本的調査項目の統一及び集計・分析作業の集中委託の実施(大分県)
 ・県と一部市町村との共同ニーズ調査の実施(静岡県)
 ・「次世代育成支援対策ニュース」の発行(埼玉県)
 ・先行策定市町村に対する県職員(1市町村ごとに3人のチーム)の支援(熊本県)



地域住民等の意識の醸成、理解の向上について

 ○ 地域住民等の意識の醸成、理解の向上ための取組状況(複数回答可)

(1)地域住民を対象としたフォーラム、セミナー等の開催 24都道府県
(2)市区町村長トップセミナー3都道府県
(3)その他 18都道府県

 地域住民を対象とした取組が中心となっているが、トップセミナーの開催など市区町村長を対象とした取組の積極的な実施が望まれる。

以上

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