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地域行動計画に関する取組状況の調査結果について 平成16年3月末現在

次世代育成支援対策推進法に基づく

地域行動計画に関する取組状況の調査結果について


(平成16年3月末現在)


 各都道府県及び各市区町村においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度末までの間に、地域行動計画を策定することとされているが、平成16年3月末現在において、全都道府県及び市区町村を対象に、その取組状況を調査した結果は次のとおりである。


【市区町村】


ニーズ調査の実施と目標事業量の設定について


 サービス対象者に対するニーズ調査の実施方法
前回調査結果
(1)アンケート方式で実施 92.5%
(2)一部の項目に限定してアンケート方式で実施
(近年の類似調査も活用)
 1.5%
(3)ヒアリングの実施又は懇談会の開催等により把握 1.0%
(4)実施しない 1.2%
(5)未定 3.8%
(85.3%)
( 3.7%)

( 0.9%)
( 1.0%)
( 9.1%)

「アンケート方式で実施」と回答した市区町村が92.5%あるなど、全体としては積極的な対応がなされているが、「未定」と回答した市区町村も3.8%あり、これらの市区町村においては、早期に対応を決定することが必要である。

〈ニーズ調査を実施する((1)〜(3)の合計)市区町村の割合が低い都道府県〉
 長野県(78.1%)、高知県(81.1%)、岩手県(84.5%)、
 山形県(86.4%)、奈良県(87.5%)
〈ニーズ調査を実施する((1)〜(3)の合計)市区町村の割合が高い都道府県〉
 栃木県、埼玉県、神奈川県、富山県、石川県、京都府、大阪府、
 兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、広島県、愛媛県、佐賀県、
  熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県(以上100%)

(注)各都道府県別の割合には政令指定都市及び中核市を含む。以下同じ。



 「特定14事業」の目標事業量の設定方法

(1)「地域行動計画策定の手引き」に示された
方法で設定
 75.9%
(2)独自の方法で設定 1.7%
(3)未定 22.4%
(71.4%)

( 1.0%)
(27.6%)
 (注) 「特定14事業」とは、「地域行動計画策定の手引き」のIIIの1の表中の施策領域欄で※印が付けられている14事業。

 「「地域行動計画策定の手引き」に示された方法で設定」と回答した市区町村が75.9%あるが、「未定」と回答した市区町村も22.4%あり、これらの市区町村においては、早期に対応を決定することが必要である。




計画策定事務について

 計画策定に係る事務の外部委託

(1)すべて直営で実施 18.0%
(2)業務の一部を委託 63.4%
(3)業務のすべてを委託 11.0%
(4)未定 7.6%

 「業務のすべてを委託」と回答した市区町村が11.0%あり、これらの市区町村においては、行動計画に盛り込む施策及び事業等の重要な事項を含め全面的に委託先に任せることなく、庁内検討組織や次世代育成支援対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)等において十分検討することが必要である。




次世代育成支援対策地域協議会について

 次世代育成支援対策地域協議会の設置状況

(1)既に設置済み((3)に該当する場合を除く) 15.7%
(2)今後、設置を予定 67.7%
(3)審議会等の既存組織を活用 11.3%
(4)設置しない 5.3%
( 2.2%)
(83.4%)
( 9.3%)
( 5.1%)

 「既に設置済み((3)に該当する場合を除く)」又は「今後、設置を予定」と回答した市区町村が83.4%あるが、「設置しない」と回答した市区町村も5.3%あり、これらの市区町村においては、地域協議会の活用等について改めて早期に検討することが必要である。

〈地域協議会の設置等を行う((1)〜(3)の合計)市区町村の割合が低い都道府県〉
 高知県(79.2%)、京都府(79.5%)、宮城県(85.5%)、長崎県(85.9%)
 大分県(86.2%)
〈地域協議会の設置等を行う((1)〜(3)の合計)市区町村の割合が高い都道府県〉
 秋田県、栃木県、滋賀県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、佐賀県、
 宮崎県、鹿児島県(以上100%)

 また、「今後、設置を予定」と回答した市区町村が67.7%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。



 次世代育成支援対策地域協議会の開催状況

(1)1回 33.5%
(2)2回 17.0%
(3)3回 6.2%
(4)4回 2.5%
(5)5回以上 10.1%
(6)未開催 30.7%
 (20.1%)
 ( 5.3%)

 >
 
( 6.4%)
 
 (68.2%)

 「未開催」と回答した市区町村が30.7%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。




庁内組織体制について

 全庁的な庁内検討組織の設置状況

(1)設置済み 24.2%
(2)今後、設置を予定 58.0%
(3)設置しない 17.8%
( 7.7%)
(76.1%)
(16.2%)

 「既に設置済み」又は「今後、設置を予定」と回答した市区町村が82.2%あるが、「設置しない」と回答した市区町村も17.8%あり、これらの市区町村においては、改めて早期に対応を検討することが必要である。

〈全庁的な庁内検討組織の設置を行う((1)、(2)の合計)市区町村の割合が低い都道府県〉
 広島県(66.2%)、新潟県(67.3%)、宮城県(68.1%)、
 岡山県(68.7%)、青森県(68.7%)
〈全庁的な庁内検討組織の設置を行う((1)、(2)の合計)市区町村の割合が高い都道府県〉
 佐賀県(100%)、大阪府(97.7%)、群馬県(95.7%)、
 山梨県(94.6%)、香川県(94.6%)

 また、「今後、設置を予定」と回答した市区町村が58.0%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。



 全庁的な庁内検討組織の開催状況

(1)1回 31.7%
(2)2回 26.6%
(3)3回 10.3%
(4)4回 5.9%
(5)5回以上 12.3%
(6)未開催 13.2%
 (41.6%)
 (11.3%)

 >
 
(17.5%)
 
 (29.6%)

 「未開催」と回答した市区町村が13.2%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。



 子ども関連施策を担当する組織の見直し

(1)新たな部・局を設置 0.9%
(2)新たな課・室を設置 4.5%
(3)実施していない 94.6%

 次世代育成支援対策を総合的に推進するため、平成15年4月以降「新たな部・局を設置」又は「新たな課・室を設置」と回答した市区町村が5.4%ある。

〈例〉

 ・子ども未来局子ども育成部(2課)(札幌市)
子育て支援部(2課)
児童福祉総合センター(3課)
 ・次世代育成支援室(名古屋市、茨城県取手市、滋賀県彦根市)
 ・少子化対策室(山梨県山梨市、愛知県東海市)
 ・元気こども室(山口県周南市)




市区町村間の連携について

合併予定又は協議中の市区町村(2,264市区町村)間の連携内容
(複数回答可)

(1)ニーズ調査の共同企画・実施 56.9%
(2)地域協議会の共同設置 18.6%
(3)一本化した行動計画の策定 41.7%
(4)連携はしない 22.1%
(5)その他 11.5%
(55.5%)
(14.8%)
(42.1%)
(17.8%)
(16.3%)

 「一本化した行動計画の策定」と回答した市区町村が41.7%、「ニーズ調査の共同企画・実施」と回答した市区町村が56.9%あるなど、全体としては円滑な対応がなされているが、「連携はしない」と回答した市区町村が22.1%あり、これらの市区町村においては、連携・調整方策について改めて早期に検討することが必要である。




住民に対する情報提供について

 住民に対する市区町村の行動計画策定に係る情報提供の有無

(1)提供済み     13.4%
(2)未提供 86.6%

 「未提供」と回答した市区町村が86.6%あり、これらの市区町村においては、早期に対応することが必要である。


【都道府県】


市区町村説明会の実施状況について

 市区町村説明会の実施状況
前回調査結果
(1)1回 17都道府県
(2)2回 15都道府県
(3)3回以上 14都道府県
(4)未開催(但し、個別に説明等を実施済み) 1都道府県
(28都道府県)
(11都道府県)
( 7都道府県)
( 1都道府県)
 今後、市区町村における行動計画の策定作業の進捗状況を見ながら、適宜、再度の実施を図ることが必要である。



市区町村に対する支援について

 市区町村の行動計画の策定を支援するための取組(市区町村説明会の実施を除く。複数回答可。)

(1)定期的な市区町村連絡調整会議の開催 19都道府県
(2)国及び都道府県の施策や補助制度の
情報提供
 32都道府県
(3)少子化や子育て支援に関する各種の
統計資料の提供
 24都道府県
(4)市区町村行動計画策定のための都道
府県ガイドラインの策定
 10都道府県
(5)都道府県としての独自の共通ニーズ
調査項目の設定
 10都道府県
(6)その他 19都道府県
(14都道府県)
(33都道府県)

(25都道府県)

( 9都道府県)

(12都道府県)

(16都道府県)

 補助制度等の情報提供や統計資料の提供が中心であるが、都道府県ガイドラインの策定(10都道府県)や独自の共通ニーズ調査項目の設定(10都道府県)等、より積極的な取組を行うところもあり、引き続き各都道府県の創意工夫を凝らした取組が期待される。




庁内組織体制について

 子ども関連施策を担当する組織の見直し

(1)新たな部・局を設置 3都道府県
(2)新たな課・室を設置 18都道府県
(3)実施していない 26都道府県

 次世代育成支援対策を総合的に推進するため、平成15年4月以降「新たな部・局を設置」又は「新たな課・室を設置」と回答した都道府県が21都道府県ある。

〈例〉

 ・少子化対策推進課・室(石川県、滋賀県、和歌山県、島根県、山口県、熊本県)
 ・子ども未来づくり推進室(北海道)
 ・こども未来室(京都府)




地域住民等の意識の醸成等のための取組について

 次世代育成支援に関する地域住民等の意識の醸成、理解の向上のための取組状況(複数回答可)

(1)地域住民を対象としたフォーラム、
セミナー等の開催
 30都道府県
(2)市区町村長トップセミナー 5都道府県
(3)都道府県の広報誌への掲載 28都道府県
(4)その他 18都道府県
(24都道府県)

( 3都道府県)

(18都道府県)

 地域住民を対象とした取組が中心となっているが、トップセミナーの開催など市区町村長を対象とした取組の積極的な実施が望まれる。




住民に対する情報提供について

 住民に対する都道府県の計画策定に係る情報提供の有無

(1)提供済み 19都道府県
(2)未提供 28都道府県

 「未提供」と回答した都道府県が28都道府県あり、これらの都道府県においては、早期に対応することが必要である。

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