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特定事業主行動計画に関する質疑応答集(平成16年2月)

特定事業主行動計画に関する質疑応答集(平成16年2月)


質問事項 回答
〈公務員制度の改正について〉
(Q1) 国家公務員及び地方公務員の休暇制度の改正(改善)について、厚生労働省として、関係省庁に対し、改正を働きかける動きはあるか。
 本年1月まで開催した「特定事業主行動計画関係省庁等研究会」における検討に際して、国及び各都道府県等の人事当局や職員に対してアンケート調査を実施し、その回答のうち、公務員の勤務条件制度の見直し等の要望事項については、制度官庁にお伝えしたところである。
 また、当該回答を踏まえ、研究会報告においても、今後の制度面における検討課題を掲げたところである。
 今後も、厚生労働省に制度の見直しについての御要望などが寄せられた場合は、適宜、制度官庁にお伝えしてまいりたい。
〈策定主体に関する規則について〉
(Q2) 行動計画を策定する特定事業主は当該地方公共団体の規則で定めることとなっているが、その趣旨は何か。
 特定事業主行動計画の内容としては、
(1) 育児休業の承認や官署を異にする異動の場合の人事上の配慮といった「任命権」に関わること、
(2) 超過勤務の縮減といった服務上の配慮といった「服務監督」に関わること、
が考えられるところである。
 そこで、国にあっては「任命権者」と「服務監督権者」である各省各庁等の長が策定することとしたところであるが、地方公共団体については、地方自治の本旨に鑑み、それぞれの長が定める規則において策定主体等を規定することとしたものである。
〈育児休業の取得率について〉
(Q3) 育児休業の取得率についての目標値を定める場合、総務省が毎年実施している「勤務条件に関する調査」により、男女とも取得者数は判るが、対象者数については、女性職員は出産者数により把握できるものの、男性職員は、扶養手当の申請があった者を除き、必ずしも対象者全員を把握できない可能性がある。対象者数についての考え方を示されたい。
 プライバシーの問題等を考慮すると、扶養手当等の各種申請数など外形的に把握できる手段によって、男性の対象者数を把握していただくことが望ましいと考えている。
〈地域における子育て支援の視点について〉
(Q4) 行動計画策定指針中「七 特定事業主行動計画」の「1 特定事業主行動計画の策定に当たっての基本的な視点」の「(6)地域における子育ての支援の視点」に記述されている「期待されている役割を踏まえた取組」の具体例としてはどのようなものがあるか。
 地域において子育てしやすい環境づくりを進める中で、例えば各機関においても、
(1) 子育てバリアフリー
 外部からの来庁者の多い庁舎において、乳幼児と一緒に利用できるトイレやベビーベッド等を計画的に設置
(2) 子ども・子育てに関する地域貢献活動
 子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施
 小中学校等に職員を派遣し、特別授業等を実施
等の取組が考えられるところであるが、各機関の実情に応じて、効果的な取組を実施していただくようお願いする。
〈市町村合併について〉
(Q5) 「特定事業主行動計画」策定に関し、合併に係る猶予期間の設定などの措置が考えられないか。
 現在、合併協議会を設け協議を行っている市町村が多いが、今後、市町村間の協議が進められていく中で、職員の勤務条件について具体的内容が確定した段階で、計画策定に至る方が合理的ではないか。
 急速に少子化が進行する中で、次世代育成支援の取組は待ったなしであることから、合併予定の有無にかかわらず、法律上すべての市町村に平成16年度末までに行動計画を策定していただくこととしている。したがって、合併を予定している、もしくは協議している市町村間においては、計画の策定体制等に関して、互いに緊密な連絡・調整を図りながら、合併後の市町村としての単一の計画の策定に取り組んでいただきたい。
 特に、合併の枠組みが定まらない市町村においては、まずはそれぞれの市町村において行動計画の策定を進め、枠組みの決定等が行われれば、速やかに職員の勤務条件の調整等と併せて行動計画の内容の調整を行うなど、適切な対応をお願いしたい。
〈数値目標について〉
(Q6) 行動計画の策定例においては、
(1) 男女別の育児休業取得率
(2) 超過勤務の上限目安時間
(3) 職員1人あたりの年次休暇取得率
の3点についての数値目標が掲げられているが、これらの数値目標は必ず盛り込む必要があるのか。
 数値目標をはじめ何を行動計画に盛り込むかは、各地方公共団体の判断によるものではあるが、実効性のある行動計画とするためには、各機関の実情を踏まえ、各種の数値目標を設定するなど、具体的な内容を盛り込むことが必要であると考えている。
〈県費負担教職員について〉
(Q7) 県費負担教職員については、任命権は「都道府県の教育委員会」にあり、任命権の行使に関わる事項を「市町村の教育委員会」が策定する行動計画に盛り込むことはできないのではないか。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、市町村立の学校の教職員(市町村立幼稚園の教職員、全日制の市町村立高等学校の教職員以外の市町村立の教職員)は、「都道府県の教育委員会」が任命するが、服務の監督は「市町村の教育委員会」が行うこととされており、例えば、育児休業の承認は任命権者(「都道府県の教育委員会」)が行うが、部分休業の承認は服務監督者(「市町村の教育委員会」)が行うこととされている。
 また、同法の規定上、任命権者(「都道府県の教育委員会」)は市町村の教育委員会の内申をまって、県費負担職員の任命その他の進退を行うこととされており、任命権者の権限行使は市町村の教育委員会の意向を踏まえて、行うこととされていることから、県費負担教職員については、「市町村の教育委員会」が行動計画を策定することとされているところである。
 したがって、「市町村の教育委員会」が策定する行動計画に盛り込まれる県費負担教職員に係る任命権の行使に関する事項については、都道府県教育委員会への内申の方針等として盛り込まれることとなる。
〈公平委員会について〉
(Q8) 市町村によっては、公平委員会が設置されていない市町村もあるが、そうした市町村においても、策定主体等を定める地方公共団体の規則において、公平委員会を策定主体者として定める必要があるのか。
 策定主体等を定める地方公共団体の規則においては、当該地方公共団体の組織の実情に応じて、その内容を定めていただくことを想定しており、公平委員会が存在していない市町村においては、公平委員会を策定主体者として定める必要はないと考えている。
〈計画期間について〉
(Q9) 次世代育成支援対策推進法は、平成27年3月31日までの時限立法であるが、行動計画の策定例においては、平成17年4月1日から5年間の計画期間が望ましいとされている。
 平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間についても、行動計画を策定する必要があるのか。
 次世代育成支援対策推進法においては、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間は行動計画を策定し、公表する義務が課せられている。
 また、行動計画策定指針においては、一つの計画の期間は各特定事業主の実情に応じて設定できるものの、おおむね5年間を一期とすることが望ましいとするとともに、計画期間中に、公務員の勤務条件に関する法制度の改正等も考えられることから、概ね3年ごとに見直すことが望ましいとしている。
 したがって、標準的には、「第1期計画」が平成17年度から平成21年度まで、「第2期計画」が平成20年度から平成24年度まで、「第3期計画」が平成23年度から平成26年度までとなることを現時点では想定している。

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