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次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する付帯決議

「次世代育成支援対策推進法案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議

 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

 仕事と子育ての両立を推進するため、子どもの看護休暇については請求すれば取得できるよう、早急に検討に着手すること。各事業所における子ども看護休暇制度の導入を促進するため、事業主に対する格段の相談・指導・援助に努めること。

 男性の育児休業取得を促進するため、数値目標の達成に向けた取組みや子どもが生まれたら父親が休暇を取得することを促進するなどの有効な措置を講ずること。

 仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するために、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現へ向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。特に、子育て期間における残業時間の縮減に取り組むこと。

 保育所の待機児童の解消を目指して、保育所等の整備、受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、病児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブなどを少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき着実に推進すること。

 現在、縦割り行政の中で機能が分かれている保育所と幼稚園の連携を一層強化し、希望するすべての子どもたちに家庭以外のコミュニティの役割と育児支援の場として機能するようにすること。

 子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。

 男女労働者がともに職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、ILO第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた労使の努力を促すよう努めること。

 次世代育成支援対策に対処するための施策を総合的に推進するため、各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めること。


次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成十五年七月八日
参議院厚生労働委員会
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、 行動計画策定指針を定めるに当たっては、地方自治体及び事業主が行動計画を策定しやすいよう配慮すること。また、地方自治体及び事業主が策定する行動計画については、できる限り具体的な目標が設定され、実効ある次世代育成支援対策が行われるよう支援・指導を行うとともに、行動計画の内容の把握に努めること。
二、 行動計画の策定が努力義務とされている従業員が三百人以下の中小事業主についても、できる限り行動計画が策定されるよう支援を行うこと。
三、 新エンゼルプランが平成十六年度に終了することを踏まえ、各地域における行動計画の内容を十分反映させた新たなプランの策定を検討すること。
四、 子育てと仕事の両立を推進するため、子どもの看護休暇については請求すれば取得できるよう、早急に検討に着手すること。また、各事業所における子ども看護休暇制度の導入を促進するため、事業主に対する相談・指導・援助に努めること。
五、 地域における小児科医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を一層強化すること。
六、 男性の育児休業取得を促進するため、数値目標の達成に向けた取組や子どもが生まれたら父親が休暇を取得することを促進するなどの有効な措置を講ずること。
七、 子育てと仕事の両立のための雇用環境を整備するために、政府目標である年間総実労働時間千八百時間の実現に向けて、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。特に、子育て期間における残業時間の縮減に取り組むこと。
八、 労働者が男女を問わず、ともに家庭生活と職業生活を両立できるようにするため、労使双方に対し、職場における固定的な役割分担意識や職場優先の企業風土の是正に向けた努力を促すこと。また、ILO第百五十六号条約の趣旨を踏まえ、家族的責任を有する労働者が、差別を受けることなく、できる限り家族的責任と職業上の責任を両立できるよう必要な措置を講ずること。
九、 今回の児童福祉法の改正において子育て支援事業が法定化されたことに伴い、市町村における子育て支援サービスをより充実させるため、必要な予算の確保に努めること。
十、 現在、縦割り行政の中で機能が分かれている保育所と幼稚園の連携を一層強化し、希望するすべての子どもたちに対して必要なサービスを提供できるよう努めること。
十一、 子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、児童福祉法の理念及び在り方について早急に検討し、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるとともに、施策の実施に当たっては、児童の最善の利益を考慮した取扱いが図られるよう努めること。
十二、 保育所の待機児童の解消を目指して、保育所等の整備、受入れ児童数の拡大を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、病児保育、乳幼児健康支援一時預かり事業、放課後児童クラブ等の少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに掲げられた各事業を着実に推進すること。
 右決議する。

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