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母子保健計画と市町村行動計画との関係について

母子保健計画と市町村行動計画との関係について

1 母子保健計画の概要
【策定根拠】
   「母子保健計画の策定について」(平成8年5月1日児母第20号厚生省児童家庭局母子保健課長通知)
【趣旨】
   市町村において、妊娠、出産、育児その他健やかな子育てに関する現状分析と今後の望ましい方向性等について検討を加え、地域の母子の健康や生活環境の向上を図るための体制の確立に向けた母子保健計画を策定し、効果的な母子保健施策の推進に資するもの。
【作成の主体】
   市町村
【作成時期・見直し】
   母子保健計画は、平成8年度中に作成するものとし、概ね5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更する。
 *策定状況:約9割の市町村で策定

2 「健やか親子21」の概要
【策定経緯】
   我が国の母子保健は世界最高水準にあるが、乳幼児の事故死などの残された課題や思春期の健康問題などの新たな課題に対して、21世紀の母子保健のビジョンを示すために「健やか親子21」検討会にて検討を行い、平成12年に策定。
【健やか親子21の性格】
 (1) 21世紀の母子保健の主要な取組を提示したビジョン
 (2) 関係者、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画
【主要課題】
 (1) 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
 (2) 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
 (3) 小児保健医療水準の維持・向上させるための環境整備
 (4) 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減
【推進方策】
 (1) 関係者、関係機関・団体が寄与しうる取組内容の明確化と自主的活動の推進
 (2) 各団体の活動の連絡調整等を行う「健やか親子21推進協議会」の設置
 (3) 計画期間(2010年まで)と達成すべき具体的課題を明確にした目標の設定

3 母子保健計画と市町村行動計画の関係
  ○ 平成17年度以降は母子保健計画を市町村行動計画の一部として組み込むことが適当。
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(理由)
市町村行動計画の対象と母子保健計画の対象は重なる
市町村行動計画の策定は全ての市町村に義務づけられている



  ○ 市町村行動計画の策定に当たっては、すでに策定・見直しが行われている母子保健計画を踏まえることが適当。


資料1:
「母子保健計画の策定について」(平成8年5月1日児母第20号)

資料2:
「市町村における母子保健計画の見直しについて」

(平成13年8月2日雇児母第46号)

資料3:
「母子保健計画の策定状況」

資料4:
「母子保健計画と次世代育成支援対策推進法案に基づく市町村行動計画の関係について」(平成15年6月18日事務連絡)

資料5:
「健やか親子21概要」

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