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地域行動計画策定に関するQ&A

地域行動計画策定に関するQ&A

 総論

 《Q1》行動計画策定の必要性
 今回の行動計画は必ず策定しなければならないのか。
(回答)
 急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、少子化の流れを変えるため、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取組に加え、もう一段の対策を進めることが必要である。このため、本年3月に少子化対策関係閣僚会議において決定した「次世代育成支援対策に関する当面の取組方針」において、次世代育成支援対策を国の基本政策として位置づけた上で、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)において、すべての大企業(従業員が300人を超える企業)に加えて、すべての地方公共団体に対して、平成17年3月末までの間に行動計画を策定することを義務づけたものである。

 《Q2》行動計画策定指針の性格
 行動計画策定指針(以下「指針」という。)の内容は、行動計画にすべて盛り込むべき最低限の基準なのか、あるいは、各地方公共団体において取捨選択が可能なものか。
 また、指針において「必要である」と「望ましい」という表現はどのように使い分けられているのか。
(回答)
 指針に掲げられた施策・事業は、関係7省庁として、7つの施策領域ごとに地方公共団体において今後取り組むことが望まれるものについて、網羅的にその方向性等を掲げたものであり、行動計画の策定に当たっては、これらの施策・事業ごとに、取組の必要性、内容等を十分に検討していただいた上で、地域の実情に応じた施策・事業を盛り込むことが必要である。なお、指針に掲げられていない施策・事業であっても、行動計画に掲げることを妨げるものではない。
 また、「必要である」と「望ましい」との用語については、国としての重要性の認識等により使い分けているものであるが、かかる重要性の度合いについても、各地方公共団体において、それぞれの地域の実情を踏まえつつ検討すべきものである。

 《Q3》行動計画策定指針の内容の見直し
 指針の四では、個別具体な国庫補助事業を想定したと思われる記述があるが、国庫補助事業の要綱等が改正されるたびに、指針が改正されることとなるのか。
(回答)
 補助事業の要綱の細部の改正に伴い、直ちに指針を改正する必要が生じないよう、記述には配慮したところである。

 《Q4》都道府県と市町村間の連携
 各市町村が行動計画の策定作業に着手する前に、各都道府県において「都道府県行動計画策定方針」等を策定することが必要か。
(回答)
 市町村が行動計画を策定する際に参考とすべき事項については、国としては、「指針」、「行動計画策定に当たっての留意事項」(以下「留意事項」という。)及び「地域行動計画策定の手引き」(以下「手引き」という。)として示したところであり、これらを踏まえつつ都道府県として独自に策定方針等を策定するかどうかについては、各都道府県の判断によるものである。
 いずれにしても、都道府県においては、留意事項の第2の1において掲げた事項等について必要な助言等の援助を行う等、適切に対応願いたい。

 《Q5》都道府県行動計画に盛り込む施策・事業の範囲
 都道府県の事務のうち、児童福祉分野をはじめ多くの事務が政令指定都市及び中核市に移管されているが、都道府県行動計画については、移管した部分を除いた計画としてよいか。
(回答)
 都道府県は、都道府県が直接実施する施策と併せて、各市町村の計画的な施策の実施を支援するための措置を含めて、子どもと子育て家庭への支援に関連する施策・事業を都道府県行動計画に体系的に盛り込むことが必要であるが、政令指定都市及び中核市に移管されたものについて盛り込むかどうか、盛り込む場合の内容等については、各都道府県の判断によるものである。

 《Q6》市町村行動計画に盛り込む施策・事業の範囲
 指針に掲げられた施策・事業の中には、市町村以外の者が実施主体となるものも含まれているが、このようなものも行動計画に盛り込むべきか。
(回答)
 行動計画の策定に当たっては、様々な地域の社会資源を十分かつ効果的に活用するという視点に立つことが重要である。例えば私立幼稚園における預かり保育について盛り込む場合には、幼稚園関係者とよく協議した上で行う等、関係者と連携しつつ、行動計画への位置づけ等について、適切に検討する必要がある。

《Q7》行動計画策定に係る国への事前協議
 行動計画の策定に当たって、国への事前協議が必要か。
(回答)
 行動計画の策定に当たっては、次世代法第8条に基づき、指針に即して、各市町村及び各都道府県の実情に応じた施策をその内容に盛り込むことが必要であるが、行動計画の内容等について、国へ事前協議を行う必要はない。

《Q8》行動計画の提出
 行動計画を策定又は変更した場合には、次世代法第8条第4項により市町村は都道府県に、同法第9条第4項により都道府県は主務大臣にそれぞれ提出することとされているが、提出先の機関が当該計画の妥当性について判断するものではなく、各地方公共団体の責任において策定するものと考えるがよいか。
(回答)
 都道府県が行動計画を策定するに当たって、市町村行動計画の内容を踏まえる必要があることから、市町村は都道府県に、主務大臣が次世代育成支援のための施策を行うに当たって、市町村行動計画の内容を踏まえて策定された都道府県行動計画の内容を把握しておく必要があることから、都道府県は主務大臣に、それぞれ行動計画の提出を義務づけているものである。
 したがって、行動計画の内容自体は各地方公共団体の責任において策定されるものである。

 市町村合併との関係

《Q9》合併と行動計画策定の期限等
 合併特例法の期限は平成17年3月31日となっているが、合併を予定している、 もしくは協議している市町村について、計画策定期限の猶予等何らかの配慮がないのか。
(回答)
 合併予定の市町村について、特に猶予期間まで設ける必要はないとの判断により、法律上すべての市町村に平成16年度末までに行動計画を策定していただくこととしている。合併を予定している、もしくは協議している市町村間においては、ニーズ調査の企画・実施や、計画の策定体制等に関して、互いに緊密な連絡・調整を図ることが望ましく、基本的には合併後の市町村としての単一の計画の策定を目指すべきものと考えている。
 なお、万が一、合併後の市町村としての単一の計画がやむを得ず策定できない場合については、合併前のそれぞれの市町村の行動計画を新市町村の地区ごとの行動計画として位置づけることもやむを得ないと考える。

《Q10》行動計画の見直し時期
 合併前においてそれぞれの行動計画を策定し、合併後は合併前のそれぞれの市町村の行動計画を新市町村の地区ごとの行動計画として位置づけた場合において、一本化した計画の策定は次回の計画策定時期(平成22年3月末)とすることでよいか。
(回答)
 次世代法上は差し支えないが、地方自治法第2条第4項の基本構想の策定等に併せて、次回の計画策定時期(平成22年3月末)を待たず、速やかに見直しを行うことが望ましい。

《Q11》合併期日と行動計画策定期限との関係
 合併期日が平成17年4月1日より後にずれ込んだ場合、4月1日時点では各市町村で個別の計画が必要となるのか。
(回答)
 複数の市町村が合同で策定した広域的な計画も、次世代法上、市町村行動計画と位置づけることは可能であるため、合併予定市町村が策定した合同の計画をもって、それぞれの市町村の行動計画と位置づけることができる。

 次世代育成支援対策地域協議会の活用

《Q12》次世代育成支援対策地域協議会の形態
 次世代育成支援対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)には、地方公共団体や事業主が行動計画の策定やこれに基づく措置の実施に関して設置するものの他に、地域の子育て支援事業の関係者や教育関係者等が設置するものも想定されているが、その理由如何。
(回答)
 地域協議会を組織することができる主体については、地域における次世代育成支援対策の推進に関して必要となる措置について協議を行う意思を有する者であれば足り、特段の限定を設けておらず、また、地域協議会の構成単位についても、地方公共団体の区域ごとに組織しなければならないものではない。地域の実情に応じて、全国各地で多様な形態の地域協議会が組織され、活発に活動が行われることにより、内容の充実した行動計画が地方公共団体及び事業主において策定され、円滑に実施されるとともに、地方公共団体や事業主が実施する次世代育成支援対策に限らず、国民的な広がりをもって次世代育成支援対策の推進に係る活動が展開されることを期待するものである。

《Q13》地方公共団体が設置する地域協議会
 地方公共団体が設置する地域協議会の構成員の選定についてはどのようにすればよいか。
 また、地域協議会を新たに設置することなく、既存の審議会等の活用によって代えることはできるか。
(回答)
 地方公共団体が設置する地域協議会の構成員については、指針において、地方公共団体、事業主、子育てに関する活動を行う地域活動団体、保健・福祉関係者、教育関係者、都道府県労働局等と例示しているが、具体的な選定方法については、地域の実情に応じて、各地方公共団体において判断すべきものである。
 また、地域協議会は行動計画の策定やこれに基づく措置の実施に関し、意見交換等を行うために設置するものであることから、次世代育成支援や子育て支援活動に関係する幅広い関係者で構成されているものであれば、既存の審議会等で対応することも考えられる。

《Q14》広域を担う関係機関との連携
 市町村が行動計画を策定するに当たって、警察や医師会等の県全体や広域を担う関係機関との連携・協力はどうすればよいか。
(回答)
 指針に即して総合的な行動計画を策定することが必要であることから、広域の機関についても、地域協議会の構成員に加える、意見交換を行う等の必要な連携・協力を図ることが必要である。

 計画の要件及び他の計画との関係

《Q15》児童育成計画との関係(1)
 児童育成計画を、平成15年度から21年度までの7カ年計画又は15年度から24年度までの10カ年計画として策定している場合、行動計画として位置づけられるか。
(回答)
 行動計画の次世代法上の要件は、(1)計画期間が平成17年度から21年度までであること(5年を1期)、(2)次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標が定めてあること、(3)実施する次世代育成支援対策の内容及びその実施時期が定めてあること、(4)あらかじめ住民の意見を反映させるための措置を講じていること等となっていることから、こうした要件を全て満たしていない場合には、法に基づく行動計画として位置づけることはできない。
 また、改正児童福祉法では、市町村における子育て支援事業の実施を努力義務として法定化しており、当該規定に沿った取組が行動計画に盛り込まれることが求められる。
 設問の事例の場合は、いずれの計画も、平成17年度から21年度までの計画期間を含んでいることから、その他の法律上の要件等を満たしていれば、行動計画として位置づけることができる。
 ただし、24年度までの10カ年計画の場合には、21年度に22年度以降の新たな5カ年計画を策定する必要がある。

《Q16》児童育成計画との関係(2)
 平成14年度に15年度から19年度までの5カ年計画を策定したが、15,16年度に見直さなければならないのか。計画終了年度の19年度に、20年度から26年度までの7カ年計画を策定することでよいのか。
(回答)
 今回の行動計画策定の背景の一つとして、平成21年度における市町村の定量的目標数値を踏まえたものとして、国において17年度以降の新たなプランを策定することとしていることから、16年度中に21年度までの計画を策定していただく必要がある。
 その際、現行の5カ年計画(15年度〜19年度)が、法律上の他の要件等を満たしていれば、計画期間を21年度まで延長する見直しを行うことにより、行動計画として位置づけられるが、要件等を満たしていない場合には、17年度からの新計画を16年度末までに策定する必要がある。

《Q17》他の計画との関係
 保育計画や地域福祉計画等他の福祉計画と併せて策定してよいか。
(回答)
 法律上の要件を満たし、指針に即した内容等を盛り込んだものとして策定される場合には、他の計画と併せた計画として策定することも可能である。

《Q18》既存の計画との関係
 指針で示された内容をカバーする複数の分野別計画がある場合、この分野別計画を見直すことにより、行動計画として位置づけることはできるか。
(回答)
 法律上の要件を満たし、指針に即した内容等を盛り込んだものとして策定される場合には、法律上の行動計画として位置づけることができる。
 なお、その際には、次世代法に基づく行動計画の内容を一覧できるよう必要な資料等を作成し、住民等に対して示す等の配慮が必要である。

《Q19》一般事業主行動計画との整合性の確保
 一般事業主行動計画と地方公共団体の行動計画との整合性はどうするのか。
(回答)
 都道府県行動計画及び市町村行動計画(以下「地域行動計画」という。)の策定に当たっては、幅広い関係者からなる行動計画策定のための地域協議会を設置し、計画策定を進めていくことが必要であるが、その際、事業主の代表にも積極的に参加いただくことが望まれる。
 また、地域行動計画が策定された場合は、積極的に周知広報を行うことにより、行動計画を策定する一般事業主が、地域行動計画と整合性のある一般事業主行動計画を策定することができるようにすることが重要である。
 なお、次世代法では、市町村及び都道府県が、地域行動計画の策定及び地域行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認められるときは、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができるとされており、これらを通じて必要な整合性の確保を図ることも考えられる。

 ニーズ調査の実施等

《Q20》ニーズ調査の内容
 手引きにはモデル調査票が示されているが、この調査内容は各市町村が必ず実施しなければならないものか。
(回答)
 モデル調査票として示した調査内容は例示であり、調査項目及び選択肢の整理や追加、削除、事業名等の表現の変更、記入様式の変更等は、市町村及び都道府県の判断により任意に行うべき性格のものである。
 なお、手引きのIIIの1の表中の施策領域欄で※印が付けられている14事業(以下「特定14事業」という。)については、国の参考資料としてその定量的目標数値の提供を依頼することとしていることから、そのことも念頭において調査項目の設計を行う必要がある。

《Q21》近年の類似調査の活用
 児童育成計画策定のため、平成12年に住民アンケート調査を実施したが、市町村行動計画を策定するに当たり、この住民アンケート調査を活用することは可能か。
(回答)
 近年類似の調査を実施した市町村にあっては、その内容に応じ、必要な事項に限定して調査を行うことも考えられるが、その場合には、定量的目標数値の設定が可能か、児童福祉法の改正に対応した地域の子育て支援の充実・強化を図る上で十分か等を検証した上で、調査の内容等について判断していただきたい。

《Q22》小規模市町村の対応
 小規模な市町村においては、日々の業務の中で住民ニーズを概ね把握しているところもあるが、このような市町村にあっては新たにアンケート方式による調査を行わなくてもよいか。
(回答)
 ニーズ調査の方法としては、基本的にはアンケート方式によることが適当と考えているが、人口規模等の地域の実情に応じて、ヒアリングや懇談会等の方法をとる等、適宜、適切な方法により実施することが望ましいものとしている。
 なお、小規模な市町村においても、定量的目標数値の設定が可能か、児童福祉法の改正に対応した地域の子育て支援の充実・強化を図る上で必要がないか等を検証した上で、調査の必要性や内容等について判断していただきたい。

《Q23》ニーズ調査の実施時期
 留意事項に示されたスケジュール(例)では、ニーズ調査の実施時期が平成15年10月となっているが、このとおり実施しなければならないか。
 また、やむを得ない事情がある場合、来年度に実施することが可能か。
(回答)
 留意事項に示したスケジュール(例)は、行動計画を円滑に策定するための通常想定される時期を示したものであるが、平成16年8月の定量的目標数値の報告が行えれば、必ずしもこのとおり実施しなければならないものではない。
 また、ニーズ調査を平成16年度に実施することについては、平成16年8月の定量的目標数値の報告が困難と考えられることから、15年度中に実施することが必要と考える。

《Q24》ニーズ調査のサンプル数の設定
 アンケート方式によるニーズ調査について、サンプル数の設定の考え方を示して欲しい。
(回答)
 抽出調査を行う場合には、年齢別・地域別の分析が可能となる規模の調査対象数の設定と、子どもの年齢及び地区で層化した抽出が必要であり、具体的には当該市町村の人口規模等を勘案するとともに、調査結果の妥当性を確保する観点も踏まえ、それぞれの市町村において抽出数を設定していただきたい。
 特に、人口規模が大きい政令指定都市及び中核市等については、調査対象の抽出、集計及び推計ニーズ量の算出を行政区ごとに行う等の工夫が必要である。
 また、人口規模が小さく児童数が少ない市町村(就学前児童数が1,500人程度未満)においては、各年齢別の有効回答数が100に満たないことが予測されるため、悉皆調査もしくは近隣の市町村との共同調査を行うことも検討する必要がある。

《Q25》ニーズ調査の配付・回収方法
 アンケート方式のニーズ調査を行う場合、施設(小学校・幼稚園・保育所)を通じた配付・回収の方法をとることは可能か。
(回答)
 アンケート方式によるニーズ調査の配付・回収方法としては、施設(小学校・幼稚園・保育所)を通じた方法をとることも考えられるが、小学校就学前で幼稚園や保育所に通っていない児童が調査対象から除外されることから、このような対象者の調査も併せて行うべきである。

《Q26》ニーズ調査の集計
 市町村で実施するアンケート調査用の集計ソフトを配布する予定はあるか。
(回答)
 集計ソフトの配布の予定はないが、調査の集計結果から推計ニーズ量を算出するプロセスを支援するワークシートを9月中を目途に配布することとしている。

《Q27》ニーズ調査に係る統計関係法令による届出等
 今回のニーズ調査について、統計報告調整法に定める「統計報告」に該当するのか。また、統計法に基づく届出はどのように行うのか。
(回答)
 今回のニーズ調査については、国の行政機関が地方公共団体を通じ、国民に対して調査票等の報告様式を示して提出を求めるものではないこと等から、統計報告調整法第3条に定める「統計報告」には該当しない。
 一方、今回のニーズ調査は統計法第8条第1項に規定する「指定統計以外の統計調査」に該当することから、ニーズ調査を実施する市は、あらかじめ総務大臣に届け出なければならないこととされている。
 このため、厚生労働省としても総務省に対して、届出がなされれば届出受理書を速やかに発行するよう要請したところであるが、都道府県においても区域内の市の書類を一括して総務省に提出する等、円滑な届出・受理がなされるよう必要な配慮をお願いしたい。

《Q28》ニーズ調査の結果
 ニーズ調査の結果、ニーズのない項目については検討しなくても(行動計画に盛り込まなくても)よいか。
(回答)
 ニーズ調査の結果、真にニーズがないとされたものについては、対応する施策・事業を行動計画に盛り込む必要性は必ずしもないと考えられる。

《Q29》都道府県の人口推計
 都道府県の人口推計は、市町村の推計結果を集計したものでよいか。また、推計方法は統一する必要があるか。
(回答)
 手引きにおいて、人口推計の手法として、使用する実績人口データと推計方法の違いにより4つの方法が示されているが、市町村がどの方法を採用するかは、それぞれの市町村が実情に応じて判断すべきものである。
 また、都道府県の人口推計については、都道府県が独自に推計する方法と市町村の推計結果を集計する方法があるが、都道府県が実施しようとする人口推計の目的に応じて、それぞれ判断していただきたい。

 目標の設定

《Q30》次世代法第8条第2項第1号の「目標」の意義
 次世代法第8条第2項第1号(同法第9条第2項第1号)の「目標」とは、次世代育成支援対策を実施するに当たって定める「基本理念」を指すのか、それとも「
定量的な目標」を指すのか。
(回答)
 次世代法第8条第2項第1号(同法第9条第2項第1号)の「目標」とは、次世代育成支援対策を推進するために各地方公共団体において設定された「基本理念」の下での、行動計画に盛り込む施策・事業についての「定量的目標を含む具体的な目標」を指すものである。

《Q31》目標設定をする施策・事業の範囲
 指針に掲げる施策領域すべてについて、目標設定を行わなければならないのか。
(回答)
 指針に掲げられた施策・事業は、関係7省庁として、7つの施策領域ごとに地方公共団体において今後取り組むことが望まれるものについて、網羅的にその方向性等を掲げたものであり、行動計画の策定に当たっては、これらの施策・事業ごとに、取組の必要性、内容等を十分検討していただいた上で、地域の実情に応じた施策・事業を盛り込むことが必要である。
 したがって、必ずしも指針に掲げる施策領域すべてについて、目標設定を行わなければならないものではない。

《Q32》定量的な目標設定をする施策・事業の範囲
 手引きでは、定量的な目標設定方法は特定14事業しか示されていないが、それ以外の施策・事業は定量的目標の設定が不要なのか。
(回答)
 関係省庁との協議の結果、国へ定量的目標数値を報告していただくものは特定14事業としたところであるが、行動計画の策定に当たって、どの施策・事業に定量的目標を設定するかはそれぞれの地方公共団体において適切に判断していただきたい。

《Q33》目標事業量の設定
 目標事業量の設定に当たっては、ニーズ調査に基づく推計ニーズ量のほか、市町村の状況(例えば財政事情や供給基盤等)を勘案して設定して差し支えないか。
(回答)
 目標事業量の設定に当たっては、ニーズ調査の結果をもとにサービスのニーズ量を推計・把握した上で行うことが必要であるが、その際には、当該市町村の財政状況や、民間団体の活用を含めた供給基盤等も勘案しつつ、目標事業量を設定することが必要である。

《Q34》目標設定の時期
 定量的目標は毎年度設定しなければならないのか。
(回答)
 国の参考資料として定量的目標数値の提供を依頼する特定14事業については、5年間の計画期間内に達成すべき定量的目標数値の報告で足りるものであり、毎年度の定量的目標数値の報告までを求めるものではない。
 なお、地方公共団体が行動計画に定量的目標数値を毎年度設定するかどうかは、それぞれの判断によるものである。

《Q35》都道府県行動計画における定量的目標の設定
 万が一、一部の市町村の行動計画策定(定量的目標の設定)が遅れた場合、都道府県行動計画における定量的目標の設定はどのようにすべきか。
(回答)
 設問のような事態が生じることがないよう、都道府県において市町村を適切に指導・援助願いたい。なお、万が一そのような事態が生じた場合における都道府県行動計画のあり方については、それぞれの都道府県において適切に判断すべきものである。

 定量的目標数値の報告

《Q36》報告の対象となる施策・事業等の範囲(1)
 都道府県に報告する定量的目標数値には「推計ニーズ量」や「供給サービス量」を含むのか。
(回答)
 各市町村において設定された定量的な目標については、後日、国の参考資料としてその数値の提供を依頼することとしているが、具体的には手引きのIIIの2で示されている「目標事業量」を指しており、「推計ニーズ量」や「供給サービス量」の提供を依頼するものではない。

《Q37》報告の対象となる施策・事業等の範囲(2)
 都道府県に報告する定量的目標数値の対象となる事業及び単位は何か。
(回答)
 国としては、特定14事業を対象に、それぞれの市町村から定量的目標数値の提供を依頼することとしている。
 また、その際の目標事業量の単位については、手引きのIIIの1の表中の目標指標例欄に記載された単位である。

《Q38》報告の対象となる施策・事業等の範囲(3)
 市町村は、特定14事業以外の施策・事業に関して、市町村が独自に設定した定量的目標数値も報告する必要があるのか。
(回答)
 市町村が特定14事業以外の施策・事業に関して独自に設定した定量的目標数値については、報告していただく必要はない。

《Q39》政令指定都市等の定量的目標数値の取扱
 定量的目標数値の報告に関して、市町村は都道府県に報告することとなっているが、政令指定都市及び中核市についても都道府県に報告するのか。
(回答)
 都道府県は、定量的な目標の設定に当たって、市町村から報告を受けた定量的な目標数値をもとに、都道府県全体としての定量的な目標数値を設定することが求められるが、政令指定都市や中核市については、補助事業の性格から直接国に報告していただくこととしている。
 なお、都道府県として政令指定都市や中核市の定量的目標数値について報告を求めるかどうかは、それぞれの都道府県の判断によるものである。

《Q40》合併予定市町村における定量的目標数値の報告
 合同で行動計画の策定を進めている合併予定の市町村について、定量的目標数値の都道府県への報告時点(H16年8月)ではまだ合併していない場合であっても、 定量的目標数値の報告は、合併予定の市町村として一本化したものでよいか。
(回答)
 基本的には、合併予定の市町村として一本化された報告をいただくべきものと考えている。

 住民参加と情報公開

《Q41》住民の意見徴収の方法
 次世代法第8条第3項及び第9条第3項では、市町村及び都道府県は、行動計画を策定しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされているが、住民の意見聴取の方法として、各種団体役員等を含む委員による計画策定委員会を組織し、その組織を通じて広く住民の意見を聴取することで十分か。
(回答)
 行動計画の策定段階において、サービス利用者等としての地域住民の意見を反映させるため、公聴会、懇談会又は説明会の開催等を通じて計画策定に係る情報を提供するとともに、意見を幅広く聴取することが必要であるが、具体的な実施方法については、それぞれの地方公共団体において適切に判断していただきたい。

《Q42》住民への情報公開の方法
 ニーズ調査の集計・分析に基づく定量的目標数値について、住民に対してどの程度、どのような手法で公開することが望ましいと考えるか。例えば行動計画に定量的目標数値の設定に関する分析を具体的に記載する必要があるか。
(回答)
 次世代法第8条第4項及び第9条第4項では、行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表することとされており、広報誌やホームページへの掲載等により適時かつ適切に広く住民に周知を図ることが必要である。
 また、定量的目標数値の考え方や設定方法等について、どの程度行動計画に記載するか、どのような手法で情報提供するか等は、それぞれの地方公共団体の判断によるものであり、適切な対応をお願いしたい。

 その他

《Q43》計画策定に係る財政負担への支援
 ニーズ調査や計画策定に係財政的支援はどうなっているのか。
(回答)
 平成15年度においては、次世代法に基づく地域行動計画策定のためのニーズ調査が市町村において実施されることも念頭に置き、ニーズ調査経費のみの積算が行われているものではないが、「子育て支援事業」に総額約200億円の地方交付税措置が講じられている。
 また、平成16年度においても、市町村及び都道府県の行動計画策定経費に対する地方交付税による措置について、総務省と調整することとしている。
 なお、今般の行動計画の策定は、次世代法に基づき、すべての自治体に策定義務が課せられているものであることから、国庫補助にはなじまないものである。

《Q44》計画実施に係る財政負担への支援
 行動計画に基づいて実施する各種の施策や事業について、国として特別な財政支援を考えているのか。
(回答)
 現行の「新エンゼルプラン」が平成16年度で終了することから、国としては17年度以降の新たなプランを策定することとしているが、このプランの策定に当たっては、市町村が設定した定量的目標数値を踏まえ、各地方公共団体に対する必要な支援が行えるものとなるよう努めることとしている。

《Q45》少子化社会対策基本法との関係
 少子化社会対策基本法と次世代法とはどのような関係にあるのか。
(回答)
 少子化社会対策基本法は、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、内閣府に内閣総理大臣及び関係大臣で構成する少子化社会対策会議を設置し、少子化に対処するための施策の指針として大綱を定める等少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するものである。
 一方、次世代法は、国が定める指針に即して、地方公共団体・企業が、次世代育成支援対策について行動計画を策定し、10年間の集中的・計画的な取組を推進するものである。
 したがって、次世代法についても少子化社会対策基本法の下の個別法の1つとして位置づけられるものである。

《Q46》今後の国の少子化対策の展開
 少子化社会対策基本法の成立に伴い、内閣府内に少子化社会対策会議が設置されたが、今後の国の少子化対策の展開はどのようになるのか。
(回答)
 少子化社会対策会議では、平成16年5月を目途に、少子化社会対策基本法第18条に基づく、少子化に対処するための施策の大綱の案の作成を行うこととなっている。
 なお、少子化社会対策会議は、少子化対策推進関係閣僚会議(少子化社会対策基本法の施行に伴い平成15年9月1日廃止)の機能を引き継ぎ、大綱が定められるまでの間、同閣僚会議において決定された「少子化対策推進基本方針」(平成11年12月17日)及び「次世代育成支援に関する当面の取組方針」(平成15年3月14日)に基づき、少子化に対処するための施策を推進することとしている。
 また、平成16年においては、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」に基づき、「児童手当制度の見直し」、「育児休業制度等の見直し」、「多様な働き方を実現するための条件整備」等について、幅広く検討を行った上で所要の法案を提出することとしている。

《Q47》少子化社会対策基本法に基づき地方公共団体が対応すべき事項
 少子化社会対策基本法の成立に伴い、今後、地方公共団体が対応すべき事項としてどのようなものがあるのか。
(回答)
 各地方公共団体についても、少子化社会対策基本法第2条に定める基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することが規定されたところである。

《Q48》先行策定市町村が作成する行動計画の素案
 地域行動計画の先行策定市町村が、平成16年3月に国・県に提出する行動計画の素案とは、どの程度のものをいうのか。
(回答)
 先行策定市町村が平成16年3月までに作成する行動計画の素案は、各市町村が円滑に計画を策定できるよう、先行して計画を策定していただき、各市町村の参考としてもらうためのものであることから、最終的な計画と大きな違いのない、市町村として公にし得る原案であると考えている。

《Q49》一般事業主行動計画関係(1)
 一般事業主行動計画の策定に当たっては、都道府県労働局が一般事業主に対し指導等を行うものと理解しているが、商工会議所連合会等の経済団体に対する周知はどこが実施するのか。
(回答)
 次世代法に基づく一般事業主行動計画の届出等は、厚生労働大臣に対し行うこととされており(同法第23条に基づき、厚生労働大臣の権限は、一部都道府県労働局長に委任することができるものとされている。)、同法第18条により、国は一般事業主行動計画の策定又は当該計画の措置の実施についての助言、指導その他の援助に努めることとされている。
 また、次世代法第20条に基づき、厚生労働大臣は一般事業主の団体等を次世代育成支援対策推進センターとして指定することができ、当該センターは一般事業主行動計画の策定及び実施に関し、一般事業主その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談その他の援助の業務を行うこととされている。
 一般事業主に対する次世代法の趣旨及び一般事業主行動計画に関する部分の周知については、都道府県労働局が中心となって行うものであるが、地方公共団体においても、指針の四の1の(5)及び2の(5)に基づき、職業生活と家庭生活との両立の推進について積極的に取り組むことが必要であり、その一環として、地方公共団体が有する経済団体等との情報交換の場を活用して、この法律の内容や趣旨を周知していただくことを期待している。

《Q50》一般事業主行動計画関係(2)
 一般事業主行動計画については、市町村又は都道府県は全く関与する必要がないと理解してよいか。
(回答)
 次世代法に基づく一般事業主行動計画の届出等は、厚生労働大臣に対し行うこととされており、同法第23条に基づき、厚生労働大臣の権限は、一部都道府県労働局長に委任することができるものとされているため、次世代法に基づく一般事業主行動計画に関しては、都道府県労働局が中心となって施行することとなるものである。
 しかしながら、地方公共団体においても、指針四の1の(5)及び2の(5)に基づき、職業生活と家庭生活との両立の推進について取り組むことが必要であり、一般事業主行動計画の内容の充実につながる積極的な広報・啓発を期待している。

《Q51》一般事業主行動計画関係(3)
 地域行動計画の策定に当たっては、一般事業主との連携が必要とされていることや、地域協議会の構成員に事業主も加えることが望ましいとされているが、それぞれの地方公共団体の区域内の企業のうち、一般事業主行動計画の策定を義務づけられている企業名の情報提供は可能か。
(回答)
 国(都道府県労働局)において、どの企業が一般事業主行動計画の策定を義務づけられるか等の、個別企業の情報を提供することは困難である。行動計画策定のための地域協議会等の構成員への事業主の選定に当たっては、都道府県労働局の雇用均等室に相談する、経済団体等に推薦を求める等により対応願いたい。

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